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1部  研究活動と研究投資
第1章  政府の施策
2  科学技術関係予算
(1)  科学技術関係の政府予算


わが国の研究活動の推進のために政府が支出している予算を,狭義のものと広義のものに分けて考えてみよう。まず,狭義のものとは,国の一般会計歳出予算の主要経費別予算の上で科学技術振興費として計上されているものを指すことにする。その内容は国立試験研究機関の経費,科学技術研究助成費,科学技術行政費および原子力関係費である。

第1-1図 科学技術関係予算の推移

その年次推移は 第1-1図 に示される通りであり,昭和39年度は総額422億円,40年度は469億円に達している。このように毎年着実に増加しており,ここ10年間にほぼ6倍に増大している。これを,一般会計予算総額に占める割合でその推移をみると,昭和33年度の1.55%をピークにしてその後漸次低下し,38年度から僅かに上昇したとはいえ,38年度1.25%,39年度1.26%,40年度1.28%とほぼ横這いに推移している (第1-2図参照)。

この科学技術振興費の内訳を,国立試験研究機関の経費,科学技術研究助成費,原子力関係費および科学技術行政費に分けて示すと 第1-3図 の通りである。

国立試験研究機関の経費は昭和39年度までかなりの増加を示しており,昭和39年度には231億円,40年度は251億円となつた。

原子力関係費はかなりの増加を示

第1-2図 科学技術関係予算の一般会計歳出予算総額に対する比率の推移

した昭和38年度の91億円から,39年度は105億円,40年度は117億円と比較的順調に増えている。

一方,広義の科学技術振興関係費を考える場合は,上記の科学技術振興費に,それ以外の国立大学における科学技術関係研究費および関係省庁の経費のうち科学技術関係の研究費として扱うことが適当と認められるものを加える必要がある。これら科学技術振興費以外の研究費等の推移は 第1-1表 に示す通りである。

科学技術振興費以外の研究費等のうち国立大学等の関係経費は,科学技術庁の試算によれば昭和38年度において443億円であつたものが,39年度では,541億円に達し,40年度では667億円とかなり大幅に増加している。なお,国立大学経費はその特殊性と重要性にかんがみ,昭和39年度から国立学校特別会計として運営されることになつた。

第1-3図 政府の科学技術振興費の推移

また,国の試験研究機関の経費であつて科学技術振興費に計上されていないもの,例えば防衛庁技術研究本部,国土地理院,地磁気観測所,および地震観測所等の経費は,昭和38年度48億円であつたものが39年度では52億円となり,40年度では59億円にのぼつている。さらに補助金,委託費,行政費その他で研究関係経費とみなされるものと,これらの諸項目のうち特別会計として計上されるもの(国立学校特別会計を除く)を合わせると,昭和38年度44億円,39年度71億円,40年度81億円となる。

以上を合計すると,昭和38年度535億円,39年度664億円,40年度807億円となる。

そこで,科学技術振興費に上述のそれ以外で研究関係経費とみなされるものを合計した広義の科学技術振興関係費は,昭和38年度906億円,39年度1,087億円,40年度1,276億円となつている (第1-2表参照)。 このように広義の科学技術振興関係費の総額は,科学技術振興費のほぼ2倍に達しており,その年々の伸びもここ数年間は年間200億円に近く,かなり大幅な伸びを示している。また,この科学技術振興関係費の国の予算に占める割合は,昭和38年度3.0%,39年度3.2%,40年度3.5%と着実にのびており科学技術振興費の動きとかなり対照的な伸びを示している。

第1-1表 科学技術振興費以外の研究費等の推移

なお,第1-3表に昭和39年度および40年度の科学技術振興関係費を省庁別に示したものを掲げる。

第1-2表 科学技術振興関係費の推移

次に主要国における科学技術振興関係の予算と,それが政府予算に占める割合を比較したものを 第1-4図 に示す。

これによつてみると,わが国の科学技術振興関係費の政府予算(一般会計)に占める割合は,その後漸増し昭和40年度においては3.5%に達しているものの,アメリカはもちろん,イギリス,ソ連,フランスなどに比較してもまだかなり低くなつている。なお,科学技術関係予算の絶対額においては,その差は一層大きく開いている。もちろん諸外国との比較においては,それぞれの国の固有の事情や,国防研究支出の大きさなどを十分考慮しなければならず,単純な数値の比較だけで結論を出すことには問題があるが,この数値からでもその大勢の一端をうかがうことはできるであろう。

第1-3表 昭和39,40年度の省庁別科学技術振興関係費

また,国全体の研究投資に占める政府負担の割合を比較してみると,第4章第4-7図に示す通り,アメリカ,イギリス,フランス等の先進国では国全体の研究投資の60%以上を政府が負担している。これに対してわが国は,政府の研究関係支出は年々増加をみているものの,なお国全体の研究投資の30%程度の水準にとどまつている。とくに,昭和38年度における研究関係の政府支出は約900億円で,これは国全体の研究費3,211億円の28%にある。

このように,わが国の政府負担分が低いのは,民間企業の投資活動が活発であること,国防研究費が少ないこと,宇宙,原子力関係費が先進諸国ほど多くないこと等が直接的な原因と考えられる。しかし今後は,国の研究活動に占める政府の役割が一層増加してゆくものと考えられるし,とくに成果が得られるまで長期間を要するような基礎研究や大型重要研究,国家的要請から推進しなければならない宇宙,原子力,防災等の研究が増加する傾向にあるので,国全体の研究投資に占める政府負担率は早晩増加して行くことが予想される。

第1-4図 主要国の政府予算に占める科学技術関係予算の割合


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