ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
1部  研究活動と研究投資
第1章  政府の施策
1  主要施策の動向
(6)  行政体制の整備


分化と総合化の過程をたどりつつ,多くの段階にわたつて複雑多岐の様相を深めている科学技術について,行政の円滑な運営と効率的な遂行をはかるため,これまで種々の措置が講ぜられてきたが,現状は必らずしも満足すべきものではない。さきに,昭和37年の科学技術会議諮問第3号答申において,主として国立試験研究機関の刷新充実の観点から,各省庁における試験研究行政の一元化をはかるべきことと,国の行なう試験研究の総合的な推進,調整等の機能を一層強力に行なうべきことを述べている。

政府はこれらの意見を尊重し,逐次行政体制の整備に努めており,昭和39年度においては,科学技術の総合的振興体制の確立および振興施策実施の円滑化をはかるため,科学技術会議の機能を一層充実強化し,必要に応じて内閣総理大臣に対し意見を述べ報告する権限を同会議に付与すると同時に,同会議の事務局の調査機能を強化した。

その後,科学技術会議においては,新たに長期的観点にたつて,諮問第1号および第3号答申の見直しが開始され,また科学技術に関する国の責務を明らかにし,かつその政策の目標を示すことを目的とした科学技術基本法の制定に関する検討が行なわれた。

また,昭和39年9月に臨時行政調査会は,科学技術行政一般についての改革意見書を政府に提出した。同意見書は,現在各省庁において分担実施されている科学技術行政における機能および機構上の問題点を指摘するとともに,科学技術行政機構の整備および必要な関連措置について改善案の勧告を行なつている。

まず,科学技術行政機構の整備については,1) 科学技術会議を改組して,同会議を科学技術行政に関し政治的側面から国の最高方針を審議する機関とする,2) 科学技術庁の企画調整機能を拡大強化し,科学技術政策委員会をこれに付置する,3) その他,科学技術行政機構および国立試験研究機関の整備をはかる,等について勧告している。

さらに,行政機構の整備に必要な関連措置としては,1) 政府の研究予算の増額をはかるとともに,予算の執行について弾力的な運営を行なう,2)助成,税制,金融等の面で民間研究投資の助成策を講ずる,3) 科学技術の振興に関する長期的,総合計画を樹立する,4) 試験研究における政府の受け持つ役割を明確にする,5) 研究体制の合理化をはかる,6) 情報および普及啓発体制を強化する,7) 研究公務員の量的,質的な確保をはかり,十分な研究成果をあげるために,任用,処遇等の研究公務員制度を改善する,等について勧告している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ