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1部  研究活動と研究投資
第1章  政府の施策
1  主要施策の動向
(5)  国際協力の推進


科学技術の面における国際協力は年々盛んになつてきており,わが国も国連食糧農業機関(FAO)世界保健機関(WHO),世界気象機関(WMO),国際原子力機関(IAEA)および国連教育科学文化機関(UNESCO)などの国連専門機関を中心とする国際的協力を,一層強化するとともに,国際学術連合会議の各専門委員会を中心とする各種の国際的な共同研究計画(例えば国際地球内部開発計画,太陽黒点極小期国際観測年,国際生物学事業計画)等に参加し,さらに,国連アジア極東地域経済委員会(ECAFE)の活動に対する協力,経済協力開発機構(OECD)への加盟とそれに対する協力などをすすめた。

さらに,日米科学技術協力など二国間の科学技術協力を行なつた。

また,各種の科学技術関係国際会議への参加と,重要な国際会議の国内開催も積極的に行なつた。

このほか,科学技術者の海外への派遣および外国人留学生等の受け入れも,科学技術庁および文部省が行なつている在外研究員制度により,あるいは各種の文化協定などによつて一層の推進をはかつた。

以上の各種の国際協力の推進にあたつては,在外科学アタッシェを増強して連絡等の円滑化をはかるとともに,資料・情報収集等の調査活動を強化し,あわせて国内の協力体制の一層の整備に努めた。

また,技術交流も国際協力の大きな分野であり,とくに近年開発途上にある諸外国に対する援助の意味を含めて技術協力もしだいに盛んになつてきた。

なお,科学技術の急速な進歩の結果,国の内外に蓄積される情報量はぼう大なものになりつつあるが,これら情報交流活動が国際協力の一環として推進される一方,日本科学技術情報センターの充実や国立国会図書館の整備等をはかり国内体制の整備をすすめた。

以上の国際協力の具体的内容については第3章で述べるが,とくに技術交流と技術協力については第5章において述べる。


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