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  各論
§16  電気通信
II  通信技術の現状
3.  電信技術

電報の迅速化と正確化および電信事業の合理化をねらつて,従来1通の電報で平均25回の人手による中継を行なつたものを自動的に中継する電報の中継機械化は,全国30交換局のうち昭和36年度末には24局まで終り,昭和38年度末までに全局完域の予定である。その暁には伝送速度は平均20分(従来の1/2)誤字率は中継1回毎に万字当り0.3字(従来の1/8)に減少し,運用要員約3,700人の節減可能といわれている。

印刷電信機のもつ記録性を生かし,加入者同志が自動ダイヤルによつて交換接続する加入電信方式は昭和31年東京区域と大阪区域間に長距離交換を開始し,次第にそのサービス地域を拡大してきた,その全国テレツクス網構成に大きな役割を果す集信装置も小容量のものから共通制御方式による大容量(50〜200加入)の装置が実用化され,交換地域の拡大を容易にしてきた。

一方,最近大企業に次第に普及しているIDP方式(資料集中処理方式)に用いられる専用回線の需要増加に対処して伝送速度の高速化,変調方式,および無誤字伝送装置等について研究が進められている。

搬信装置については24通話路多重搬送電信方式が長距離方式として使用されているが,その装置は受信継電器を含めて全トランジスタ化が行なわれ,世界の尖端を行く水準にあるといえよう。また中心局以下のローカル区間に経済的で安定な回線を作成する上に必要な短距離搬信装置が,全トランジスタ化され,専用電信回線を地方へ延長するという要求に十分こたえうることになろう。


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