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  各論
§16  電気通信
I  電気通信の社会的背景
2.  放送

放送について見ると,まずラジオ放送は,その受信契約数が昭和25年度末の世帯普及率55%から昭和33年度末の81%となり,その後テレビの普及により昭和34年度末には77%と逆に下降してきているが,ラジオ台数は小型ラジオの普及により一家庭一台の時代から,一人一台へと拡大する傾向にあり,その放送の品質もハイフアイへと高まつている。

テレビについては昭和28年のNHK東京テレビ局の正式放送開始以来,民放や日本電信電話公社のテレビ中継線の完成により昭和35年度末までに127局の放送局が設置された。

これらのテレビ放送は走査線525本,帯域巾6MCでVHF帯により放送波を割り当てられているが,免許申請は昭和35年度末100局以上もありUHF帯の放送波を使用しない限り,これらの需要に応ずることは困難となつてきている。UHF帯の利用についてはNHKの砧実験局より映像669.25MC,音声673.

75MCによるUHF帯のカラーテレビの実験が31年度末より行なわれ種々検討されている。

以上通信に対する社会的要求と充足計画を述べてきたが,このような通信事業の発展をささえている技術の進歩は,電子技術の進歩を根幹として機械,冶金,化学,土木,建築等の広範な関連技術の進歩に負うところが大きい。


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