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  各論
§2  原子力
I  原子力開発の推移

今次大戦後まもなく欧米先進国では,原子力平和利用の研究開発にのりだし,アイソトープの利用はもちろん原子力発電所の建設などを開始した。これら研究開発の成果は,昭和30年ジュネーブで開催された第1回原子力平和利用国際会議にも反映し,また当時のエネルギー事情からも,ごく近い将来に原子力は,人類の生活に大きな寄与をもたらすものと考えられた。

わが国においても,この情勢が反映され原子力の平和利用に大きな期待が寄せられ,昭和29年にはじめて原子力予算が計上された。30年12月には原子力基本法が制定され,31年1月には原子力委員会が設置されるに至つた。さらに原子力の研究開発の中心機関として,原子炉および原子力研究施設を集中的に設けて原子力の全分野にわたる研究開発をすすめる日本原子力研究所(財団法人30年11月,特殊法人31年6月設立),核燃料の開発管理を行なう原子燃料公社(31年8月設立)および放射線の人体への影響を研究する放射線医学総合研究所(32年7月設立)の3機関が整備されるとともに,国立試験研究機関等における原子力の研究開発の推進,民間企業における原子力の研究開発への助成等が行なわれてきた。このため政府は29年度以来36年度までの8年間に原子力予算として約390億円を支出し,原子力開発の中心機関である原子力研究所,原子燃料公社および放射線医学総合研究所の3機関の人員として約2100人を確保した。

一方,民間企業では関連産業が協力して原子力グループを結成して積極的に原子力の研究開発に力を注いでおり,他方,電力事業としては,日本原子力発電株式会社が東海村に40年完成を目標に実用規模の原子力発電所の建設をすすめている。また,アイソトープの利用も,医学,工業,農業等の広い分野に浸透して利益をもたらし,放射線化学などが新産業の基盤として新しく登場してきた。

このように,わが国が原子力開発の努力を続けている間に,原子力をめぐる情勢に変化があらわれはじめた。その一つは,33年にジュネーブで開催された第2回原子力平和利用国際会議で明らかにされたところであるが,原子力の利用が広く普及するためには,なお,解決しなければならない技術上の問題が多く,さらに巾広い長期にわたる努力が必要になつたことである。また,この頃から中近東,サハラ,ベネズエラなど各地で新たな石油資源が発見されて供給過剰気味となり,石油価格は急速に低下した。これは在来火力発電技術の進歩とあいまつて,重油専焼火力発電方式の経済性をクローズアツプし,原子力発電開発に大きな影響を与えた。この期間に核燃料は世界的に生産過剰の傾向があらわれ,価格は,数年前の半値以下とたり,原子力発電コストの経済性にプラスの作用をしているとはいえ,新鋭火力発電に匹敵するのは45年頃と見込まれる状況になつた。

このような情勢の変化にもとずき原子力委員会は,32年12月に決定した発電用原子炉開発のための長期計画を改訂することとなつた。すなわち,原子力委員会では原子力発電を含め原子力全般についての新しい長期計画を36年2月に決定した。この新長期計画は,今後20年間を対象としたもので,前期10年間を研究開発段階としてとくに重点をおき,後期10年間については,その研究開発の成果が実用化される姿を展望している。


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