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  各論
§I  新科学領域
II  宇宙空間の研究開発
3.  わが国の研究開発


地磁気,電離層,宇宙線などの研究についてはわが国は以前から高い水準と伝統をもつていた。とくに戦時中つくられた電離層総合研究班が母体となり戦後継続して各方面の研究者の密接な共同研究が行なわれ,その成果は毎年“Report of Ionosphere and Space Research in Japan″に発表され,世界的に高く評価されている。その後地球観測年(IGY)を機会に研究の体制がさらに拡充され,日本学術会議超高層特別委員会および文部省科学研究費総合研究の総合調整のもとに 表1-3 のような機関など数十名の分担者とさらに多くの協力者からなる非常に広汎な共同研究が組織されている。

表1-1 航空宇宙局(NASA)の宇宙開発関係予算

表1-2 欧州における共同宇宙開発

このように整つた組織をもち研究者も多く,注目すべき成果もあつたことが認められて昭和36年京都で国際宇宙線地球嵐会議が行なわれた。この会議は,この分野としては空前のもので100名の外国の一流研究者が参加し,IGY以来の観測の総決算と,米ソ両国の人工衛星や宇宙船による研究の発表が行なわれ,従来部分的に予想されていた宇宙空間現象の総合的な解明と今後の出発点が確立された。

一方やはりIGYのために,昭和30年8月,わずか20cmのペンシルロケットから出発した独自のロケット開発は,昭和33年に至るIGY期間中にテストを除いて,9発のカツパー6型を打上げ約80kmの高層大気の観測に成功するまでになつた。その後さらに改良されたK-6Hはユーゴスラビアへ輸出され,さらに大型のK-8や,3段のK-9は350km(宇宙船ボストークやフレンドシツプなどの高度は約200km)に達する能力をもち,英国のスカイラーク(165km),フランスのブェロニツク(140km)をしのぎ,米ソに次ぐ高度に達している。また搭載観測装置も独自の非常にすぐれたものが開発されつつある。

とくに,電離層の電子温度と電子密度を同時に測定することに成功した電波研究所のレゾナンスプローブは,米国のロケットにも塔載され,その性能の優秀性が立証された。

表1-3 宇宙空間の主なる研究機関

生産技術研究所(東大)を中心とする固体燃料の観測ロケット(現在さらに大型のラムダ型を開発中)のほか気象観測等の実用目的を目指す液体燃料の誘導ロケットも科学技術庁の委託費などによつて, 表1-4 のような機関で開発中である。

現在までのロケット,人工衛星観測,宇宙通信関係の予算は 表1-5 のとおりである。

今後の宇宙開発については,昭和37年5月11日,宇宙開発審議会が,内閣総理大臣の諮問にこたえて「宇宙開発推進の基本方策」の答申を行なつた。それによれば,1)自主性を尊重すること,2)公開を原則とすること,3)国際協力を重視すること,を基本原則とし,今後5ヵ年の基本方策として,次のものをあげている。1)宇宙空間の研究。観測ロケットによる科学研究を主体とし,人工衛星搭載機器を開発して外国の人工衛星に混載し地上施設を強化して外国の人工衛星を利用する科学研究を進める。2)実用面の開発の促進,実用化を目的とする諸衛星を利用する国際的事業には,国または民間機関が積極的に協力する。3)宇宙科学技術の成果の産業への応用および関連諸技術の助長,4)国民に対する普及。

表1-4 宇宙科学技術の研究開発機関

これに要する経費は総額310億円で,その内容は次のとおりである。

表1-5 宇宙科学技術関係予算の推移

1)宇宙空間物理部門(大気構造,電離層,電場磁場,電波現象,太陽放射,天体分光,宇宙線および,理論)………90億円,2)通信計測部門(宇宙通信,宇宙電波観測,追跡局,宇宙飛しよう体電波観測解読センター,飛しよう実験場電波施設,環境試験装置および,搭載計測器開発)……50億円。気球。(搭載重量1トン,高度40km,滞空50時間―現在のものは搭載重量200kg,高度35km,滞空8時間),およびロケット(搭載重量30kg,高度1,500km,―現在のものは搭載重量12kg,高度350km)の開発ならびに飛しよう体部門……170億円。


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