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第3部   部門別に見た技術の動向
第11章  通信
3  電波の利用技術
(3)  テレビ放送

昭和29年に開始されたテレビ放送はその後急速に発展し,聴視契約者90万以上を数えるにいたっている。さらに昭和32年6月,テレビチャンネルプランが決定し,11波の使用により最終的には全国68局が予定され,聴視範囲も90%に達することになるが,現在のテレビ用超短波はこれ以上の電波の需要に応ずる余祐はなく,早急に新しい電波の開拓が必要となっている。すでに米国ではマイクロ波によるテレビ放送(470MC〜890MC,70チャンネル)の正式採用を決定しているが,わが国で実施する場合は1,000〜5,000KWを要するといわれるマイクロ波大電力送信技術の解決が急がれている。

以上のように通信や放送の発達により各帯域の電波は不足しつつあり,この際限られた国内の電波資源を有効に利用する方策を真剣に考えねばならない現状にある。とりあえず無線によらなくともよい国内固定通信はなるべく有線通信によることも必要であり,さらに世界の通信技術上最も関心ある課題となっている10,000MC以上光周波の近くまでの電波の未利用分野の開拓が望まれる。すでにミリ波の通信への利用,これにともなう部品測定器などの研究はわが国の各研究機関でも重要課題になっており,直接通信への利用面の研究を実施してきた通研はすでに6,000MCの開拓を終り昭和33年以降の11,000MCの使用計画に対し研究を進めつつある。

また,情報理論の応用により個々の通信路の使用帯域巾を狭くする新しい能率的な通信方法の研究も,今後の通信技術の大きな課題であり,テレビ伝送上の帯域巾圧縮などの試みが行われている。


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