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第3部   部門別に見た技術の動向
第4章  電力事業
5  特殊発電設備
(1)  原子力発電

わが国の原子力開発は,29年頃より着手されてきたが,31年に,原子力委員会,日本原子力研究所,原子燃料公社が発足するにおよんで,原子力開発の態勢が整えられた。原子炉の開発については,日本原子力研究所を中心としてこゝに研究用原子炉を建設し,つづいて動力用原子炉を開発することが目標とされた。

しかし,一方海外においては,原子力の発電がすでに経済的に採算に合うとして原子力発電所の建設を開始する勢いもみられ,国内における長期の電力需給を考慮すれば,早期に実用規模の原子力発電炉を導入して,わが国の原子力開発を促進することも必要であると考えられるにいたった。政府は31年10月に英国に調査団を送って,コールダーホール型原子炉について調査を行ったが,原子力発電の必要性にかんがみ,32年11月には,民間において実用規模の発電用原子炉を導入するための日本原子力発電会社が設立された。

原子力発電の規模については,32年12月に原子力委員会の公表したところによれば,40年度までに60万KW150年度までに705万KWの原子力発電が目標とされている。この原子力発電の目標は,英国コールダーホール型発電炉,あるいは,米国の加圧水型ないし沸騰水型発電炉の導入によって促進されるであろうが,わが国としてもみずから原子炉の開発を行うために,原子力研究所を中心として研究開発が進められている。一方,民間産業における技術を育成しわが国の原子力平和利用が推進されている。


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