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第3部   部門別に見た技術の動向
第2章  鉱業
  石炭鉱業


戦後,復興の段階から拡大の段階に入った日本経済の基底として,石炭鉱業が将来のエネルギ需要の増加をいかにになうかが大きな問題となってきている。

戦後10年間,石炭鉱業はその近代的操業を始めて以来,昭和初頭に次ぐ第2の大規模な合理化時代であったといえるが,朝鮮動乱時には合理化即機械化として一部設備投資に放慢な面もみられたとはいえ,昭和29年の不況時1に取捨選択せられ,わが国の炭鉱条件に適応するもののみが残り,各炭鉱独自の採炭方式の発展がみられ,炭鉱技術の反省期を迎えた。

さらに昭和30年に入って,石炭鉱業は休廃山相次ぐ危機におちいった。そこで,当時の高炭価問題と関連して,他の競争エネルギと一応対抗できるまでに生産費の引下げを合理的に実現する体制をととのえる気運になってきた。ところが,まもなく,当時予測されなかった程度に石炭の需要は大きく伸長する傾向に転じ,昭和32年度においてすでに5,400万トン程度の出炭を予想されるまでになった。さらに最近の各方面における長期エネルギ需要の見通しは,将来にわたっても品質の低下や価格の大きな上昇をともなわない条件のもとに国内炭を可及的に増産すべきであるという方針がかかげられるに至った。


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