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第2部   科学技術発展の基盤
第4章  特許
4  特許に関する問題点
(3)  特許法および実用新案法の改正


特許法および実用新案法の改正については,意匠法および商標法とともに,昭和25年以来同31年まで,工業所有権制度改正審議会によって,審議されてきた。

改正の理由とするところは,現行法規は大正10年以来ほとんど改正されたこともなく,そのためとくに第2次大戦以後の社会および経済状勢の変化と,その間における科学技術の急速な進歩に適応しなくなったので,この新事態に適合させることにより本制度の使命と機能をよりいっそう発揮させようとするにある。

次に特許法および実用新案法について改正される予定になっている主要点をあげてみよう。(以下各項の末尾に―実―とあるのは実用新案法が特許法に準じて改正予定であることを示すものである。)

1) 発明の新規性判断の基準について外国で頒布された刊行物の記載をも含めることにする。―実―
2) いわゆる「発明の進歩性」について規定を新しく設ける。―実―
3) 「核変換により製造される物質」を新しく特許しない発明のなかに加える。
4) 職務発明についての規定を改める。―実―
5) 密接な関係を有する2以上の発明について,1出願で特許を受けることをみとめる。
6) 特許権の効力は業としての行為にのみしかおよばないことにする。
7) 特許権の範囲の確認審判を判定に改める。―実―
8) 国以外の者も公益上必要な場合は他人の特許発明を実施できることにする。―実―
9) 存続期間の原則は現行法と同様に出願公告の日から15年とするが,いくら長くても,出願日から20年とする。
10) 権利侵害に関する規定を新しく設ける。―実―
11) 存続期間延長制度は廃止する。
12) 無効審判請求についての除斥期間を廃止する。―実―

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