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第2部   科学技術発展の基盤
第4章  特許
4  特許に関する問題点
(2)  工業所有権に関する保護同盟条約の改正


工業所有権に関する保護同盟条約は,1934年(昭和9年)のロンドン会議以来今日まで改正されることなく20年以上経過してきたが,本年リスボンにおいて本条約の改正に関する会議が開催される予定になっている。この会議で検討されるべき案件のうちに,「化学方法に依り製造すべき物質」いわゆる化学物質そのものに特許性を認めるべきである,との提案が含まれていることは注目すべきことである。わが国の現行の特許法は化学物質そのものは特許の対象として認めず,単にこれを製造する方法のみを認めている。これは主として化学物質そのものを特許の対象とするときは,技術水準において,先進諸国におよばないわが国の化学工業が先進諸国に圧迫されることを防止しようという産業政策上の考慮によるものである。工業所有権制度改正審議会においても世論調査の結果にもかんがみ,時期尚早として本問題は当分現状維持の線をだしている状態である。


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