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第2部   科学技術発展の基盤
第3章  国際技術協力
3  今後の課題
(2)  技術協力を推進する政策的基準


わが国の技術をアジア諸国に普及することは,わが国輸出産業の自殺行為であるといわれ,とくに中小企業面からの反対があるが,わが国としては技術協力の急速な効果を期待せず,長期にわたる経済交流の基盤となる考えのもとに,たとえばいかなる産業技術はわが国特有のものとして保留することが望ましいか,というような技術協力に対する基本的政策を明らかにする必要があると思われる。これは将来の国際分業におけるわが国の役割と,わが国の産業構造の変換とを考慮に入れて,決定しなければならない問題と考えられる。

さらに以上のほか技術協力は官民一体で推進しなければならい重大な仕事であるが,この実施にともなう業務が従来ばらばらに行われていることも当面の問題となっている。

表2.11 アジア諸国研修生受入実施明細書


表2.12 専門技術者派遣実施明細書

〔受入,派遣明細表の説明〕

(1)この数字は相手側から正式に日本政府(外務省)を通じて斡せん方申込みのあったものについての統計であり,コンマーシャルベースによるものないしはその他の機関が,独自の立場により受入れまたは派遣したものは含まない。

(2)この数字には留学生は全然含まれていない。

(3)来日研修生は,現在次の種類に分けられている。

◆ コロンボ計画に基くもの(その経費は全額日本政府が負担する。)
◆ アメリカ国際協力局(ICA)資金によるもの(一部アジア協会事業費より支出する。)
◆ 国連援助機関(TAA FAO ILO UNESCOなど)の資金によるもの(上に同じ)
◆ アジア諸国政府が直接派遣するもの(上に同じ)
◆ 賠償勘定によるもの(とりあえずビルマから16名が内定した)

4)来日研修生の程度は,下記のとおりに区分せられる。

◆ 研修生A=高度の学識経験を有するもの(国会議員,大臣,次官,局長クラス)
◆ 研修生B=大学卒業者で相当の経験を有するもの(中堅階層のもの)
◆ 研修生C=大学卒業者およびこれに準ずるもの。

コロンボ計画に基くものについていえば,上記の区分によりそれぞれ渡航費,仕度料,滞在費,国内旅費および医療費(死亡および傷害保険料をふくむ)教材費の支給が考慮されている。

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