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第2部   科学技術発展の基盤
第2章  外国技術導入
7  今後の問題点
(3)  外資法


外資法は,制定当時の国内事情を反映し,外国資本や外国技術の導入促進対策の一環として制定されたもので,内容的にも,外貨事情のいかんをとわず,配当やロイヤルテイの送金を長期保証する優遇措置や援助希望技術を毎半期公表する推定等が盛られているが,それ以後の情勢変化が大きく,現在では現状との喰違いを感ぜざるを得ない状能になっている。割合に巾のある規定になっるので,運用方針を年とともに改めつつ,現状に合うように運営されてきたことは事実であるが,対外的には制定当時の状態が現在もなお続いているという誤解を招く原因にもなっているようである。さらに認可基準は国内における産業のウエイトを唯一の根拠にしているので,技術自体の内容や受入れ側の能力についての勘案が十分に行えず,逆に技術推進の原動力となる基礎的な技術がかえって導入対象となり難いなど今後問題となる点が少くなく,再検討されるべき時期ではなかろうか。


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