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第2部   科学技術発展の基盤
第2章  外国技術導入
6  契約内容
(2)  付帯条件


技術援助の契約にあたって対価関係以外に,各種の条件をつけられるのが通例であり,その主なものについて考察することとする。

契約の有効期間は5〜15年のものが多い。特許実施権をともなうものはその有効期間と一致するのは当然であるが,なかには不要な末稍的特許を抱合わせ押しつけられたために期間が長くなっているものがある。水準の回復を主眼とした特許実施権をともなわない契約では,自主性確保のために短い方がよい。

契約に基いて生産された製品の輸出地域を制限される場合が非常に多いが,製品の商標使用権などともからむから,契約上からは技術のみ切離したうえ,できるだけ技術自体のうける制限を少くすることが望ましい。

契約終了後の当該技術の取扱いは千差万別である。商標使用権や製造販売権を主体とした契約では,終了後その権利がなくなるのは当然であるが,一般には技術を勉強するための契約であることが望ましく,,この場合は契約終了後,習得技術の応用は自由にされることが望ましい。設備の図面代は第2基目に使用する場合あらためて支払いを要求されることがあり,はじめの金額にもよるが特許のある場合にかぎり減額して支払うのが妥当である。

契約中の研究成果は無償交換するのが,普通であるが極端な場合はすべて相手方の特許になるといった一方的なものもある。研究成果の交換によって対価を軽減し,ついには支払をともなわない,いわゆるクロスライセンスの形に持ってゆくことが望ましい。

原料や組立部品を相手方から購入する義務をおわされることがあるが,経営上の契約なり,原料契約として別個に考えるべきであり,技術提携の原則からは付帯を許せない条件である。

このほか秘密保持,特許保護,提携による製品であることの明示義務など細かい条件が種々あるが,合法的なものであるかぎり害は少いようである。

概して契約内容は不利とみられるものが多く,実力の充実を背景として,契約交渉の段階で有利にもってゆくことが望ましい。


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