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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和3年2月12日)

令和3年2月12日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

森東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の辞任に関する報道について、筑波大学の指定国立大学法人申請及び学長選考について、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議、日本版AAAS設立準備委員会、大学入学共通テストの振り返り

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年2月12日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年2月12日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和3年2月12日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。私から今日は特別ございません。

記者)
 幹事社から2問お伺いします。まず、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めたということですが、大臣は、先日の会見で森さんを庇うような発言をされていましたけども、辞任の意向を固めたことについて受止めをお聞かせください。

大臣)
 東京大会は、我が国を挙げて取り組むべき最重要のテーマでありまして、国会決議でも明らかにされており、政府としてもその開催に向けて全力で取り組んでいるところです。また、東日本大震災からの復興のシンボルとなり得るものであります。このため、大会運営の中心となる組織委員会の代表として、これまでの数々の経験と実績から森会長が就任されたものと承知しており、同氏のリーダーシップの下、コロナ禍により1年延期という、これまで経験をしたことのない苦難の中でも大会準備が着実に進められてきたところです。しかしながら、残念なことに、この度の森会長の不適切な発言により混乱が生じたことは事実であり、国内外の関係者に迷惑をかけたことについて、本人が深く反省をした上で、更に東京大会の開催に支障を来したくないとの思いから、この度、会長職を辞任したいとの意向が報道されているのは承知をしております。このことについて、本日の組織委員会、評議員会、理事合同懇談会で議論されると聞いておりますので、私としては、その事実関係を確認した上で、改めて、必要があればコメントしたいと思います。今、擁護とおっしゃいましたけど、単純に擁護とかじゃなくてですね、発言そのものは、私は不適切だということは申し上げてきました。ただ、今後残り6か月の準備期間の中で果たすべき役割を考えたときに、森会長の存在はあった方がいいのではないかということを、私、申し上げてきたまででございまして、会長が自らそういう判断をしたとすればそれは尊重したいなと思っています。

記者)
 もう1問伺います。筑波大学の件なんですけども、指定国立大学法人への申請をめぐって、提出したデータに不正があるとの指摘が内部から出されておりますが、文科省としてどういうふうな事実関係を把握してらっしゃって、今後どのように対応していかれる予定か伺いたいのと、あと、学長選考をめぐる混乱も含めて、筑波大学のガバナンスについて、大臣はどういうふうにお考えか教えてください。

大臣)
 「筑波大学の学長選考を考える会」からですね、筑波大学による指定国立大学法人の申請に際して、文部科学省に提出のあった構想調書に記載された外国人学生数等が実態と異なっているという旨の要望書を、一昨日、担当課にて受け取ったとの報告を受けております。その要望書の内容に関する事実関係について筑波大学に問い合わせをしたところ、構想調書の作成に当たって根拠とした出典の違いに伴う外国人学生数の定義や数え方に関するものであることが確認できました。具体的にはですね、この団体の皆さんは、JASSOの管理をしている外国人留学生の在籍状況を数字の根拠としているのですけれども、国際基準では、この場合はですね、3か月以上の滞在ということが目安らしいですけれど、国際基準では、例えばサマースクールに参加する留学生、30日とか60日だけの出席の人たちも含めて、海外との交流あった場合はそれを1人というふうにカウントするので、筑波大はその数字を出したということです。この団体の皆さんはJASSOの数字を出したのですけれど、結論から申し上げますと、国内、このカウントの仕方は全て国際基準に合わせて行っておりますので、この申し出には、事実上、不備はなかったということになります。構想には問題はなかったということになります。指定国立大学法人は、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していく大学を指定する制度であり、筑波大学においても、学長のリーダーシップの下で、ぜひ、学内一丸となって、構想調書に基づく取組を進めていただきたいと考えております。また、筑波大学においては、一部の教員から学長選考過程に疑問の声が上がったとの報道があったことも承知しています。国立大学法人法上、学長選考の手続は、学長選考会議の議に委ねられており、各法人の実情に応じて、当該会議がその権限と責任に基づいて判断するべきものと考えておりますので、手続上、瑕疵がないとすれば、決まった方針に向かって皆さんで協力して行っていただきたいなと思っています。

記者)
 森会長の、辞意を固めたという件についてお伺いします。先ほどもおっしゃいました通り、残り約半年というタイミングで、これまで大きな役割を果たしてきた森会長が辞意を固められたということで、今後の大会の準備ですとかそういったものに対して、組織委の運営も含めて、影響は避けられないんじゃないかと思いますが、この件について大臣のご見解を伺いたいのと、合わせて、既に報道では、川淵氏に後任を打診して引き受けるということも報道されていますが、ちょっと、決定か、プロセスはこれからとはいえ、事実上の後継指名というところで透明性を欠くようにも見受けられるんですけども、この2点についてご見解を伺えないでしょうか。

大臣)
 残り半年になったオリンピック・パラリンピックに向けて、しかも、コロナ禍の中で、不透明な課題というものがいくつもある中で、新体制で更に準備をしていかなくてはならないということで、課題はたくさんあると思います。従って、私は、色んなマイナスもありましたけれども、会長に残っていただいて現体制がよろしいんじゃないかってことは私見を申し上げてきたところですけれども、もう既に、会長ご自身から、直接、辞任の意向も承知をしておりますので、ここは、新体制で組織委員会をあげて皆さんで頑張っていただきたいなと、関係する文科省としてできることはしっかりサポートしていきたいなと思っているところでございます。冒頭申し上げたように、報道で色々出ていますけれど、あの、これは理事会の定款に則って行う人事でありまして、森会長が誰か後継者を指名することもできなければ、指名された人がですね、その指名を持って就任することなどできませんので、全ては今日からということになると思います。これは、私に限らず理事の皆さんもそう思ってらっしゃると思うので、理事会や評議員会の中で会長が退任をした場合の後の後任人事については、透明性を持ってしっかり議論した上でどなたかが選ばれるということになると思いますし、そうではなくてはいけないと思っています。

記者)
 森会長の辞任について、引き続きで恐縮なんですけども、昨日の段階で、もし大臣と会長がお話しになったことがあれば、個人的なやりとりだとも思いますけれども、明らかにできる範囲で何かお話しがあったようなことがあれば教えていただきたいなと思います。

大臣)
 今日3時から、森会長がきちんと理事、評議会の合同懇談会の中でお話しされると思うので、私との会話の内容については、コメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、こういう状況が続いて、これ以上皆さんにご迷惑をかけられない、そういった思いで辞意を決断したので、大臣に、また文科省の皆さんにも、色々この間ご迷惑かけたけれども申し訳なかったなというやりとりはありました。

記者)
 もう1点付け加えてもいいでしょうか。後任になるか分からないんですけれど、川淵さんも、会長には相談役で残って欲しいというようなことをおっしゃられていて、大会関係者からも、やはり会長が果たされてきた役割は大きいところがあるので、今後も何らかの形でオリンピックには携わって欲しいという声が聞かれているんですが、大臣ご自身は、今後、会長がオリンピックに対してどう関わっていって欲しいかとか、なかなか述べにくいところはあるかと思うんですけども、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 先ほど申し上げたように、招致段階から今日の準備に至るまでの、会長のですね、功績というものは大きなものが私はあったと思います。しかし、今後の立ち位置については、ご本人の思いもありましょうし、また、組織委員会の方で、きちんと手続きを踏んで決めることだと思いますので、どういうことになるかということを予見を持って私が申し上げるのは控えさせていただきたいなと思います。ただ、お元気で頑張って欲しいなと思います。

記者)
 児童生徒の自殺の件で伺いたいと思います。月曜日に自殺予防に関する調査研究協力者会議というのが設定されました。説明を拝見すると、実施期間が3月末までということなんですけども、この会議にどのような狙いを込められていて、その成果をですね、3月までの成果を今後の対策にどういうふうにつなげていきたいとお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

大臣)
 今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を来週15日に開催し、児童生徒の自殺等に関する現状や適切な対応等について、集中的にご議論いただくこととしております。本協力者会議においては、児童生徒の相談窓口などの関係者へのヒアリングなどを進めていくこととしており、委員の皆様には、様々なご意見もしっかり受け止めつつ、ICTを活用した効果的な自殺対策も含め、充実したご議論をお願いしたいと考えております。文科省としては、本協力者会議における議論を踏まえ、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、コロナ禍における効果的な自殺対策について検討を加速をしてまいりたいと思います。

記者)
 検討を加速ということなんですが、もし具体的なイメージがもう少しあれば。

大臣)
 まだ、会議もやっていませんからね。それを、私が方向性を決定づけるっていうのはどうかと思うので。皆さんの意見をきちんと聞きながらですね。ただこれ、いつまでも、深い議論だからっていつまでもやっていてもだめですから、新学期も間近に控えているので、機動的に、提案があれば、それをしっかり対応できるように、時間をかけずに、やれることからやっていきたいなと思っています。

記者)
 今月の1日にですね、国内の若手研究者、民間の有志が、米国の科学普及団体であるAAASを真似た、模倣したような、日本版のAAASというのを作るための準備委員会を立ち上げました。で、その団体、6月にもNPO法人として立ち上げようとしています。で、一般の方と若手とを、対話して、科学に関する関心を醸成しようという団体だというふうに聞いています。このような団体に対して、大臣の受止めをお願いします。

大臣)
 いいことじゃないかなと思います。アメリカの科学振興協会を参考とした日本版AAASを設立する準備委員会が設置されたことは承知をしております。若手研究者を中心として、我が国の科学技術の将来について、誰もが議論に参加できるボトムアップ型の組織が設置されることは喜ばしいことと考えております。今後、様々な立場の方が参加して活発な議論がなされ、科学技術の振興に貢献していただけることを期待をしております。ちなみに、そのアメリカの科学振興協会などは、雑誌ですとか出版社の皆さんが、事務局体制など、結構、財政的にもサポートしているらしいので。日刊工業新聞で応援していただいたらありがたいなと思っています。

記者)
 少し時間経ちましたけど、大学入学共通テストの第1日程、第2日程、大きなトラブルなく終了しました。その振返りなんですけど、特に第2日程、どれくらい受験生が選ぶかですとか、追試にどれぐらいまわるかっていうのは不透明な中で、各都道府県に1か所以上試験場を設けられたということだったんですけども、結果的にはどうだったんでしょうか、と。また次回の共通テストに向けてですね、会場設定とか感染症対策などで活かしていきたい教訓などあれば教えてください。

大臣)
 先月に行われた大学入学共通テストの第1日程と第2日程につきましては、感染症対策も含め、概ね無事に終了することができました。特に、これまでの大学入試センター試験では、本試験の1週間後に全国2会場で追試験を行ってまいりましたが、今回、第2日程は、第1日程の2週間後に設定をし、試験会場も全国47都道府県に設置をしました。こうした措置を講じたことは、受験機会の確保の観点から大変意味があったのではないかと考えております。特に、今年はコロナ禍の中でしたので、第1日程を、無症状なんだけれども濃厚接触者の指定をされて、受験をやむにやまれずできなかったという学生さんにとっては、しっかりとした受け皿になったのではないか。しかも、あの、こういう中で、都道府県を、外へ出ないでですね、移動を最小限で受験ができたこともよかったんではないかなと思っています。来年度以降の入試の日程の制度につきましては、今、私の下に置かれている「大学入学のあり方に関する検討会議」において、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入試のあり方を議論しており、今年度の入試の実施状況も踏まえながら、高校・大学関係者との協議を経た上で、受験生が安心して入試に臨めるような仕組みについて検討したいというふうに考えているところでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室