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萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見録(令和3年1月5日)

令和3年1月5日(火曜日)
教育、スポーツ

キーワード

緊急事態宣言の発令を想定した学校に関する対応について

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年1月5日(火曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の臨時記者会見の映像です。

令和3年1月5日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見

令和3年1月5日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
 急なお呼び掛けで申し訳ありませんが、既に昨日の総理の記者会見で緊急事態宣言の検討が始まったということでございまして、学校現場や受験生の皆さん、不安に思っている部分もあると思います。昨年の11月に、文科省としての基本的な方針は既にお伝えをしておりましたが、今日、改めて詳細をもう一度ご説明をさせていただきたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴い、学校における感染者数も増えており、学校においても、感染の拡大に最大限の警戒をする必要がありますが、新型コロナウイルス感染症に関しては、現時点においては、児童生徒の発症や重症の割合は低く、また、学校から地域へ感染が広がっている状況ではありません。緊急事態宣言が出された場合、地方自治体等の学校の設置者が臨時休業の必要性を判断することになりますが、地域一斉の臨時休業は、学校における新型コロナウイルス感染症のこれまでの感染状況や特性を考慮すれば、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に採るべき措置であり、子供の健やかな学びや子供たちの心身への影響の観点から避けることが適切だと考えております。大学等における授業の実施については、これまでも申し上げている通り、感染対策をより慎重に講じた上で面接授業の実施が適切と判断されるものについては、引き続き、実施を検討する一方で、感染防止の徹底と面接授業と遠隔授業を効果的に活用した質の高い学修機会の確保の両立が重要です。このため、文部科学省としては、本日、都道府県教育委員会や大学等に対し、学校における教育活動の継続と感染症対策の徹底に関する通知を発出をする予定です。学校においては、衛生管理マニュアル等で示している感染症対策を継続して実施いただくとともに、最近の学校における感染状況を踏まえ、部活動等における感染症対策を徹底していただく必要があると考えております。具体的には、衛生管理マニュアル等に従って、地域の感染レベルに応じた活動を行っていただくとともに、特に感染例が比較的多い高等学校においては、地域の感染状況や当該部活動の活動内容等に応じて、感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含め検討するなど、感染症への警戒を強化していただきたいと思っております。また、大学等の運動部活動の実施にあたっては、これまで文部科学省から発出している通知や関係団体が作成したガイドライン等の遵守を徹底し、感染対策を徹底していただきたいと思います。また、大学入学の共通テストについては、感染防止対策に万全を期した上で予定通り実施するとともに、高校入試等については、実施者において感染症対策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定通り実施していただきたいと考えております。各学校では、感染症対策を徹底しつつ、子供の健やかな学びを保障するため、教職員の皆さんが日々、様々な工夫や取組を行っていただいていることに改めて感謝を申し上げます。文部科学省としても、学校現場を支えていくために、必要な助言や支援を徹底して行ってまいりたいと思います。私からは以上です。

記者)
 1問質問させていただきます。今おっしゃいましたように一斉休校はせず、大学共通テストも行うというお話で高校入試の部分に触れていたんですが、それ以外にも、この3月までに各学校機関で入試がありました。例えば、中学入試、2月1日から始まると思うんですけれども、そういったところで不満・不安に思ってらっしゃる親御さん、生徒さんもいらっしゃると思うので、その辺りについての文部科学省としての考えをお聞かせ願えますでしょうか。

大臣)
 小学校や中学校、高校の入試の実施者である各都道府県教育委員会等に対しては、コロナ禍での実施に備え、試験会場での感染症対策を徹底することや、追検査等により受検機会を確保することについて、これまでも文書を発出して依頼をしてきたところでございます。昨年来、緊急事態宣言はともかくとして、コロナの状況が続くことを前提の入試の在り方ということで各教育委員会や知事部局とも相談を続けておりましたので、まず、これを徹底していただきたいと思います。そして、各実施者におかれましては、受検生の皆さんや受検生を支えてきた保護者の皆様、指導されてきた先生方など、ご努力が無駄にならないように、受検生同士の間隔を広く取ることや、試験会場への入退場時間をずらす、また、休憩時間も極力会話を避けるように注意喚起するなどの感染症対策や、受検機会の確保に万全を期した上で、予定通り実施をしていただきたいと考えております。なお、例えば幼稚園についても、実施の際には、感染症対策に十分留意していただきたいと考えているところです。

記者)
 今、高校についてですね、部活動の制限等ということをご指摘になられたんですけども、実際、首都圏の私立高校などでは、県境を越えて通学しているケースなどもとても多いと思うんです。そうした行動範囲が広い高校生については、何らか、どのような対応をしたらいいのか、通学の部分などについて懸念はないのか、この点はいかがでしょうか。

大臣)
 これあの、全国教育長会の会長の藤田会長とも昨日電話でも様々な会談をさせていただきました。おっしゃるように高校の場合は、特に私立の場合は、県境を越えての通学というのがあるんですけれど、仮に、今回、緊急事態宣言が発出をされるとすると、まさに1都3県、首都圏でありますので、この外からまた首都圏に通っている学生さんっていうのはどのくらいの数がいるのかちょっと把握ができていませんけれど、そこはですね、設置者である、例えば、学校法人の方の判断を尊重したいと思います。もちろん、リスクがないとは言えませんけれども、マスクをしてですね、電車通学などは今までも続けてきて、そのことでのクラスターの発生というのは確認ができていません。高等学校においては、授業ではなくて、部活動や寮生活あるいは合宿などで発生しているという事例がほとんどでありますので、そこは設置者の慎重な対応を求めたいと思いますけれども、基本的には、今までの感染防止対策を徹底していただいて、大事をとりながらですね、通学をしていただくということが望ましいのではないかと思います。

記者)
 一斉休校を要請しないという判断に関しましてなんですけれども、大臣、これまでおっしゃってこられた通りの判断だということなんですが、10か月前にですね、一斉休校という要請を、これは萩生田大臣が賛同していたかどうかは別として、政府としてされたと。で、今回は緊急事態宣言が出るに当たって、しないというような判断なんです。大体同じような季節、冬場の季節であり、ただ、様子としては、現在変異株とか、子供の間でも感染が広がりやすいのではないかというようなものが国内に持ち込まれてるというお話もあるんですが、その中で、この10か月前との判断の違いの根拠となるのはどの辺りにあると考えておられますか。

大臣)
 昨年2月の学校の臨時休業の要請につきましては、当時の専門家会議の皆さんの見解、当時この1~2週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期ということを繰り返しおっしゃっていました。その見解や、感染経路が不明なケースが見られたことなどを踏まえ、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するための対応として行ったものであります。繰り返し申し上げていますけれど、あの頃はですね、ウイルスの性質などがよく分からなくて、そして、十数年前の新型インフルエンザのときに、まさに学校がクラスターになったという実体験に基づいて、学校を閉めないと危ないではないかという多くの皆さんのご意見に耳を傾けですね、最終的には決定をしたところでございますが、この約1年間、色んなことを学習をしてきました。先ほども申し上げましたように、児童生徒の発症割合や重症割合は他の年齢に比べて極めて小さい。また、感染経路も家庭内感染が多く、現時点では学校を中心に地域に広がっていない状況などから、当時分からなかった事実や状況が少しずつ分かってきたというふうに思っております。従って、これらの状況を踏まえると、これまでご説明してきた通り、文科省から学校に対して、一斉の休業を要請することは考えておらず、子供の学びを最大限確保することを前提に、各地域の感染状況を踏まえた対応を求められると考えております。あの、申し上げるまでもないのですけれど、あくまで休業はお願いベースでありますので、自治体などの感染状況によってはですね、これは、首長さんなどが一斉に閉めたほうがいいという判断をする場合もあると思います。それはそれで、やっぱり地域の状況を鑑みて考えていただくことが大事だと思っていますので、2月のときのような形でのお願いは考えていない、こういうことでございます。

記者)
 追加でなんですけれども、冒頭、部活動に関して言及があったかと思います。それで、部活動はですね、学習指導要領上は義務ではなくて曖昧な位置付けになっている部分もあると思うんですけれども、クラスターの発生はほとんど部活動と、中高においてですね。なので、かなり学校側にもプレッシャーというか重圧があると思います、感染防止に関して。で、感染防止が十分にとれない中での部活動というのは学習指導要領上は義務ではないので、必ずしもやる必要がないという明確なメッセージを出してもいいんじゃないかという指摘もあるんですけど、この点、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 部活動につきましては、活動中のみならず、集団での移動、会食、宿泊や寮生活など、長時間にわたって、部員が行動を共にする場合もありまして、集団内での感染拡大の可能性があると考えています。このため、中学校及び高等学校における部活動の実施に当たっては、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等に従って、地域ごとの感染レベルに応じ、実施内容や方法を工夫すること、練習中におけるこまめな換気や手洗いなどの感染症対策を改めて徹底すること、集団での移動、会食、宿泊や寮生活など、部活動の前後を問わず感染症対策を徹底すること、特に高等学校においては、部活動の実施に当たり、感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含め検討するなど、感染症への警戒を強化することに十分留意していただきたいと思います。また、大学などの運動部活動においては、寮生活や部活動の前後を含め、これまで文部科学省から発出している通知やUNIVASや競技団体等の関係団体が作成したガイドラインなどの遵守を徹底し、感染症対策を徹底していただきたいと思います。ご指摘がありましたように、一律にやめたらどうかとか、一律に続けたらどうかっていうことは申し上げることはできないのですけれど、競技の内容によって、競技って言いますか部活の活動の内容によって、感染リスクがあるものとないものっていうのがあると思うので、そこは、学校現場でよく吟味をしていただきたいなと思います。例えば、同じスポーツでも、屋外でやるもの、屋内でやるもの、それから児童や生徒がですね、直接体に触れなくてはできない競技と、全く接することがなくてできる競技や、あるいは文化系の部活動などはまた違うと思いますので、ここで文科省が一律にやらなくてもいいよというメッセージを出すとですね、これまた、大切な3学期、間違ったメッセージになってしまうと思いますので、そこは注意をしながら対応していただきたいなっていうのが正直なところです。

記者)
 共通テストに関して、その日に体調に不安を覚えた場合に、その受験生はどうすればいいのかということと、改めてそういう体調不良の受験生が来てしまった場合、どういう対応を採ればいいのか、ということを改めてお聞かせいただきたいのと、重ねてで恐縮ですが、大学の個別の入試について確実に行っていく上で文科省としてどんな対応をとっていくのか、改めてお聞かせください。

大臣)
 大学進学を目指して共通テストを受験する予定の50万人以上の受験生の皆さんだけでなく、受験生を支えてきた保護者の皆様や指導されてきた高校の先生方などのこの日を迎えるまでのご努力が無駄にならないよう、昨年12月18日の会見でも申し上げたとおり、試験は予定通り実施するつもりです。そのためにも、文部科学省と大学入試センターが緊密な連携のもと、昨年11月に策定した感染予防対策に基づき、現在、各大学において、万全の体制で受験生を迎えることができるように準備をしております。また、感染状況に関わらず試験を実施するため、受験生が利用する宿泊施設や公共交通機関における感染症対策の徹底や、試験場やその周辺及び公共交通機関でも密集状態を作らないことなどについて、厚生労働省や国土交通省、経済産業省、観光庁とも連携しながら、関係各省に要請を行うなど、政府全体で受験生の皆さんをサポートしていく予定です。昨年10月15日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、大学入学の共通テストの感染症予防対策をご審議いただいた際には、専門家から、入試は他のイベントと異なり感染リスクは低い。感染がかなり拡大する場合には、むしろ事前の健康管理を厳格に実施すべきなどの意見をいただきました。こうした専門家のご意見を踏まえ、共通テストでは、基本的な感染対策に加え、自主検温等の健康観察を受験1週間前から行い、特に、感染拡大地域では2週間前から実施、試験時間開始前ごとに監督者による体調不良者の確認、体調不良の申し出がなくても、例えば咳き込んで、ずっと咳き込んでいる受験生がいた場合などはですね、他の受験生に影響があると判断された者の休養室への案内、休養室では、今度は医師が、追試又は別室の受験ができるかどうかの判断をしていただいて、また昼食はですね、指定された場所で、自席で会話せずに摂ること。休憩時間にみんな同じ学校の生徒が集まってなんていうことがいつもは風景として見られるのですけれど、今年はもう移動せずにやってもらいたいと思います。感染対策の徹底を受験生や実施大学に求めておるところでございまして、現在の状況を踏まえ、改めて、これらについて関係者に周知徹底を図ってまいりたいと思っております。追試の件ですね、各大学が実施する個別の入学者選抜については、新型コロナウイルス感染症対策分科会における審議などを経て、昨年10月29日付けで一部改正した、新型コロナ感染症に対応した試験実施のガイドラインに基づく感染防止対策の徹底や、選抜方法などの工夫により、各大学において適切に実施いただきたいと考えております。なお、受験生が安心して実力を発揮できるように、受験機会を確保することが重要であると考えており、既に各大学の一般選抜において、9割以上の大学が追試験を設定するなどご尽力いただいているところですが、引き続き、必要な措置を最大限講じるよう、昨年12月18日に改めて各大学に要請を行ったところです。

記者)
 改めてになるんですけれど、常々触れてらっしゃるんですけども、受験生への応援メッセージと申しますか、大変な中1年やってきた受験生かと思うので、1年振り返りつつ、受験生に何か力強いメッセージをかけていただければと思うんです。

大臣)
 今年の高校3年生はですね、特に、受験の内容が1年前に変わるということで大変混乱を生じてご迷惑をおかけした学年です。その後にですね、新型コロナウイルス感染症の発症によって学校を休まざるを得ない、そんな1年間を過ごしてきたと思います。学校によっては、楽しみにしていた学校行事が中止や縮小されたり、あるいは修学旅行などの宿泊行事ができなかったりということで、悔しい思いをした高校3年生も大勢いらっしゃると思います。また、中学3年生も同様だと思います。しかしながら、そういう経験を、ぜひ糧にしていただいてですね、エネルギーに変えて、この受験を乗り切っていただきたいなと思っています。健康管理に注意していただいて、今日まで支えていただいたご家族ですとか学校の先生方、多くの皆さんの支えがあっていよいよ本番を迎えるということでございますので、我々も社会全体でそのサポートをしたいと思いますので、ベストな状況でですね、ぜひ頑張っていただくことをお祈りしたいと思います。

記者)
 1点お伺いしたいんですけれども、大学入試の関係で、共通テストに関しては基本的に大きな移動を伴わない一方でですね、個別入試に関しては、受験生たちが全国津々浦々の大学等に移動を伴うとみられます。基本的に、今の大臣のご発言だと問題なく実施して欲しいということですけれども、この移動を巡っては知事会議などからもですね、温かい目で見て欲しいと言いますか、受験生たちの、この移動の確保を求めています。ここの点について、改めてご見解を伺えればと思います。

大臣)
 先ほど申し上げましたとおり受験生が利用する、例えば宿泊施設ですとか公共交通機関においての感染対策の徹底など、各省を挙げてですね、これはしっかりサポートしようということで昨年から会議を続けております。確かに、移動を伴うことに二次試験はなると思いますけれども、少し時間的余裕を持ってですね、早めに、また、混雑のない時間などを選んで移動していただくことが望ましいと思っていまして、ぜひここは、せっかく準備をしてきた受験生たちの機会を奪うことなくですね、実施に向けて、もう社会全体で支えていきたいなと、そう思っております。

記者)
 一斉休校の判断についてなんですが、小・中・高校だけでなく、緊急事態宣言が出た当該地域では、幼稚園とかこども園とか、子供を抱える親にとっても大変関心が高いことかなと。この一斉休校の判断について、その、そうした子供、学校以外のところも含めてどういう判断をしたほうがいいか、基本的には自治体の判断だと思うんですが、文科省のお考えをお願いします。

大臣)
 冒頭申し上げた通りですね、子供たちの感染拡大については、非常に限定的であるということを我々認識をしておりますので、まず、一斉休校を要請するということは考えていません。仮にですね、仮に自治体単位などでそういった対応をする場合には、春先にもですね、様々な保障などの対応をさせていただきました。その辺は、今あるメニューの中で支援できるもの、また仮にですね、我々の想定を超える中で、新たに支援が必要なものが出てきた場合には、国会でもご審議をいただいてですね、速やかな対応をしていきたいなと思っています。併せてなのですけれど、一斉休校はしないものの、ご家庭に基礎疾患をお持ちのお年寄りと同居の方で学校に子供が行くことが不安だという父母の声もございます。また、児童生徒本人がですね、基礎疾患を持っていて、こういう状況の中で学校に通うことに恐怖心を持っているという方もいらっしゃいますので、これについては、昨年から同じルールをお話していますけれども、合理的なきちんとした判断を、学校長、合理的な理由があると校長が判断する場合には、欠席扱いとしないなどの柔軟な対応が可能であること、また、学習に著しい遅れが生じることのないように必要な措置をとること。例えば、これはじゃあ休んでもいいですよ、しかし欠席にはしませんということになるんですけれど、しかし、だからといって、授業を全く受けないってわけにはいきませんので、例えばプリントで対応するのか、あるいは、来年4月(注1)に向けて、GIGAスクール構想でICT環境の整備が進んでいまして、ほぼ7割ぐらい(注2)までは来ています。特に、首都圏は先にということだったので、本来でしたらそろそろ完備がされていることだと思いますので、こういったオンラインでの授業などもですね、有効に活用していただきたいなと思っているところでございます。早々に業者の皆さんともお話しをしてですね、仮に、首都圏1都3県で、まだその整備が終わってないところがあったとしたらですね、これ早急に工事を進めていただくような、あるいはタブレットの配布をしてもらうようなことも、我々の方からも要請をしたいと思います。で、唯一心配していますのは、もう既に入札や見積もり合わせで業者は決まっているんだけれど3月の議会承認を待っているという状況があると思うので、ここは担当局からですね、まだ、納品が終わってない自治体に関しては、ぜひこの際、専決処分をしてもらいたいってことを首長部局にお願いをしてみようと思います。私、誤解を恐れず申し上げますけれど、4月から始まるGIGAスクールのICT環境整備の専決処分をして怒る地方議会はないと思っております。これは1日も早く整備するつもりだというふうにみんな思っていると思うので、たまたま議会の日程で3月まで延びちゃっているところは、これ、1月2月をですね、ぼーっとして配備ができないまま待つっていうのはあまりにももったいないので、そこは専決処分をお願いしようと思っていますし、また、企業の皆さんにもご協力いただいて、まだまだ慣れない学校現場でありますので、マンパワーを更に入れていただいてですね、仮に、例えば、様々な合理的な理由で欠席をせざるを得ない子供に対してですね、オンライン授業ができる環境作りは企業の皆さんにもご協力をいただきながら、しっかり整えていく、そういったことも含めて万全の対応をしていきたいなと思っております。
 今年もどうぞよろしくお願いします。

(注1)「来年4月」と発言しましたが、正しくは「来年度4月」です。
(注2)「ほぼ7割くらい」と発言しましたが、昨年8月末に行った「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況」に関する調査によると、昨年12月までに端末の納品が完了する予定と回答した自治体は、全体の約3割です。

(了)

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大臣官房総務課広報室