萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年7月21日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年7月21日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年7月21日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 私から三件ございます。まず、先週の金曜日に、亀岡副大臣がですね、令和2年7月豪雨により被害を受けた熊本県の球磨村の渡小学校と、人吉市の青井阿蘇神社を視察するとともに、熊本県の教育長や球磨村の教育長、人吉市の教育長をはじめ、関係の皆様と意見交換をしたと報告を受けました。訪問した渡小学校においては、豪雨により校舎の1階天井付近まで浸水し、もう教室が使えない状態になっている状況や、校舎内及び敷地全体に汚泥が堆積している状況を確認し、また、次に訪問した青井阿蘇神社においては、冠水により、床上浸水した国宝の拝殿、幣殿の床下の泥の除去ができていない状況を確認したとの報告を受けました。また、関係の皆様との意見交換では、学校施設の復旧や、被災した子供たちの心のケア等についてご要望をお伺いしたと聞いております。文科省としては、亀岡副大臣がお伺いした被災地のご要望も含め被災地のニーズを踏まえ、子供たちが1日でも早く日常を取り戻すことができるよう、引き続き、関係自治体ともしっかり連携をしながら先手先手で被災地の支援に全力を尽くしてまいりたいと思います。
 続きまして、先日、「新しい仕事の仕方・働き方改革の検討に関するタスクフォース」の報告書を取りまとめましたのでお知らせをいたします。新型コロナウイルス感染症対策を契機とした新たな働き方について、文科省の若手有志職員も参画の上で議論を行い、「時計の針を元に戻すことなく、テレワークやオンライン会議といった新しい働き方を確実に定着させることが不可欠である」との提言がなされました。また、若手有志職員が、「コロナ禍で実際に進んだ取組の事例集」を作成しています。省内打合せのオンライン化が進み、自治体への行政説明をオンラインで実施した事例を掲載しています。文部科学省ホームページに掲載するとともに、この後、記者の皆さんにもお配りをさせていただきますのでお目通しをいただきたいと思います。7月13日からは、政府全体の働き方改革強化月間もスタートしています。昨日、私自身からも省内職員へのメッセージを放送させていただきました。若手職員の熱意を受け止めるとともに、私自身も文科大臣として、職員の働き方改革を支援し、より質の高い文部科学行政を推進していきたいと思います。報告書を見ていただきますと、最後の方に、若い人たちの感想と言いますか、やれば割とできると書いてあったので。「意外とできる」か。「意外とできる」と書いてあったので、やればできるっていう姿勢で頑張ろうよというふうに声をかけたところでございます。
 最後に文科省の幹部人事です。本日の閣議におきまして、7月28日付け及び8月1日付けの局長級以上の人事について内閣の承認を得ました。内容については、すでにお渡しをしている通りです。文科省では、安倍内閣の最重要課題である教育再生の着実な実行、Soceity 5.0に向けた科学技術イノベーション政策の推進、開催日程が延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組などに加え、新型コロナウイルス感染症に対応した子供たちの学びの保障の確保など、喫緊の課題を着実に実施する必要があり、藤原事務次官を留任させ、引き続き、それらの取組の陣頭指揮に当たらせたいと考えております。また、退任をする山脇文部科学審議官の後任に、科学技術イノベーション政策に関する知見が豊富で高等教育分野の行政経験もある松尾内閣府政策統括官を、同じく退任する芦立文部科学審議官の後任に、初等中等教育分野の各種政策をはじめ教育行政全般に精通している丸山初等中等教育局長を登用することといたしました。なお、今回の人事で丸山局長を事務次官級に登用しますが、総合職以外の職員の次官級ポストへの登用は文部科学省として初めてとなります。私としては、適材適所を基本とした人事を行ったところであり、新たな布陣により、これからの文部科学行政をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者）
 冒頭一点お伺いさせていただきます。大学の授業の在り方に関してなんですけれども、特に、現在、オンライン授業が各大学のほうでかなり広がっておりまして、新しい学びの在り方として評価する声ももちろんあるんですけれども、一方で、特に地方の大学ですね、そんなに新型コロナの感染が広がっていない大学においても、我が大学から県内からの感染者、クラスター第一号を出してはいけないとか、そういった警戒感から、いまだにオンライン授業で、ほぼ、多くの授業を行っているという大学が結構あります。もちろん、オンライン授業がいいんですけれども、学生さんの方からするとサークル活動ができないとか、もしくはオンラインで自分の友達作りのため自分を出せないとか言って、中々厳しい現状もあるようなんですけれども、この、大学のオンライン授業の在り方とか、授業の在り方。後期に向けて、大臣、どのようにお考えでしょうか。

大臣）
 新型コロナウイルス感染症への対策として、各大学において、テレビ会議システムの機能を使ったグループワークの実践など様々な工夫を凝らした遠隔事業の実施や、三密の回避等、感染症対策を講じた上での面接授業の実施など、当該大学の実情を踏まえ、感染拡大防止と学修機会の確保を両立するための取組に努めていただいているところと承知しています。現在、各大学においては、本年度後期の授業や次年度の授業の実施方法について検討していただいているところと承知していますが、遠隔授業を継続する場合においても、効果的な対面授業との併用等を検討していただきたいと考えております。このため、文部科学省としても、教室の規模や学生数、教育効果等を総合的に考慮し、学生の意向等も踏まえ、感染対策を講じた上での対面授業がより適切と判断される場合には、積極的にその再開や遠隔授業との併用を検討いただくことをお願いしたいと考えております。あの、先日、千葉工業大学にお邪魔しましたけれど、公立の小中学校と同じようにクラスを2つに分けてですね、Aクラスは対面で授業をやって、その授業をBクラスはオンラインで見ると。また、次の週はそれが逆になるみたいな、そういった努力をしている学校も数多くいっぱいありますので、オンラインの有用性については、今回また、各大学も初めてその分野に関わったという学校もあると思います。有効性が非常に高いという評価もある一方で、前回もお話しましたけれど、易きに流れてはいけないと思います。本当にあの、効果が上がっているのか、そういったことも考えなきゃなりませんし、ご指摘がありましたように、学生生活やる上で、キャンパスに全然来れないと、友達の顔もネット上でしか知らないみたいなことでは、なかなかその学生生活の楽しみなども半減してしまうのではないかと思うので、いろんな工夫をしながらですね、ぜひ、対面とオンラインのハイブリット、上手に、大学では取組をしてもらいたいと思います。そして、それらの授業の実施方法について、高校生が、当然、受験をする上でですね、自分が目指そうと思っている学校が、いい意味でのオンライン授業をやっているのか、どうもその安易なオンラインに偏っているのではないかみたいなことは、やっぱり受験生も敏感に感じるところがあると思いますので、そういった、あの法令上の情報公表の義務は付けられていることから、文科省としては、各大学に対して、遠隔授業の実施に係る方針を可能な限りきちんと公表するように促してまいりたいと考えています。で、あの、感染状況が日々変わっていますし、今ご指摘がありましたように地域によって違うので、あまりにも早くですね、後期もオンラインで授業をやりますって事を全て決めてしまうのは、私はどうかと思います。状況に応じて柔軟な対応を、各大学もしていただいたらどうかなというふうに期待しています。

記者）
 大学の話で恐縮なんですけども、まち・ひと・しごとの基本方針であったり、骨太の方針でですね、地方国立大の定員の増員という文言が盛り込まれておりました。これの意味するところと、どのようなことを思い描いていらっしゃるのか、現在のお考えをお聞かせください。

大臣）
 先週7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」等において、地方の国立大学の定員の増員等を盛り込んだ、魅力的な地方大学の実現等のための改革パッケージを年内に策定することとされています。これはあの、地方の国立大の定員増を一律に認めるという趣旨ではなくて、STEAM人材ですとか、地域の特性ですとか、あるいはその地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成や、イノベーションの創出、社会実装に本気で取り組むような場合に限って、これまで抑制的に取り扱ってきた国立大学の学部の定員の在り方について増やすことも含めて検討していくものであります。また、公私立大学を含め、地方大学が地方創生に貢献するためには、「地域連携プラットフォーム」などを通じて地域の大学と地方公共団体、産業界などが、地域に必要な人材や大学に求められている役割等についてしっかり議論した上で、地域のニーズを踏まえた各大学の将来像を検討することが重要であり、その中核的役割を地方国立大学が担うことを、期待をしております。あの、具体的に書込みをしていませんけれど、率直に申し上げて、存在する地方大学のエリアとか自治体でその大学が果たす役割っていうものがどういうものがあるのかを、これはあの、国ではなくて地方も一緒に考えていただいて、で、必要なニーズのある学部を増やしていくとか、あるいは学部の見直しをしていくとか。こういったことが、これから必要になってくると思います。その場合、国立大学だけ定数を増やせばですね、例えば、近隣の公立や私学に与える影響というのもあるわけじゃないですか。だけど、それが良い意味で影響を与えるのだとすれば、それは理解をいただいた上でチャレンジしていくこともいいのではないかと思っています。もっと辛辣に分かりやすく言えば、存続がですね、非常に厳しい学校の私立なども地方にはございます。そういうところが果たしてきた役割と、国立大学がプラットフォームとして果たす役割というものが、地域の皆さんの合意の上で新たな形が展開できるのだとすればですね、言うならば、地域の大学の総数を減らさないで、どこかを減らしてどこかを増やすということで、結果として地域ニーズに応えられる国立大学に変わっていくことができるんじゃないかっていうことも考えておりまして。今後、あの、改革のパッケージの中で、よく制度についてはですね、詳細設計をしていきたいと思っています。

記者）
 すみません。あの、今のお話だと、定員というのが、やっぱり地方では全体的に増えていくっていうことになると、やっぱりその、私大の方がお話しになったように、抵抗感ってあるかと思います。一方で、その学生数自体も減っていく中でですね、全体として、やっぱり進学率を上げていくことで、その辺りをカバーしていこうというお考えなのか、それとも今の、今ぐらいの進学率で、やっぱりどっちかというと一部の私学には退場いただくようなことも含めてのお考えなのかその辺りもう少しお聞かせください。

大臣）
 あの、例えば、奨学金制度が大きくここ数年で変わってきました。給付型などが導入されたことによって、今まで高等教育への進学を諦めていた人たちが、思い切ってチャレンジしようというインセンティブも働き始めたと思います。まだ、エビデンスとして皆さんに胸を張って報告できるような状況にありませんけれど、必ず、高等教育へ進学する人たちの数は増えていくと思います。他方ですね、機会があるごとに私申し上げていますけれども、例えば、私立の大学の開設っていうのは、設置審で、外形的な条件が整えばそれを許可するわけじゃないですか。しかし、開設後ですね、なかなかその定数に満たない、定員割れを常に続けているっていう学校は、結局、社会のニーズや地域のニーズに合ってないのだと思います。ですから、そういったところの努力をしていただくきっかけにもなるのではないかな、ていうことを期待していまして。今、あの、記者さんがおっしゃった退場というのを私が言うと、これ大変なことになりますので、そういうことを考えているわけじゃないですけれど、お互いに切磋琢磨する中で、これまでの大学の学部の在り方、授業の在り方、中身の在り方。お互いに緊張感を持って見直すいい時期にきているのではないかと思います。ある意味では、その役割を国立大学の地方が果たしていただけるとすれば、双方にいい影響が与えられることができるんじゃないかと期待しています。

記者）
 学びの保障の関係でお伺いします。今日からですね、本来であれば、夏休みをスタートするはずだった学校が多いんですが、休校した分の学びの遅れを取り戻すために、今日から補習をスタートさせるところも数多くあります。文科省のですね、調査では、全国の教育委員会の95％で夏休みを短縮するというような回答があったということでした。大臣、この数字についての受止めと、改めて、学びの保障について、夏休みの補習への支援について改めてお願いします。

大臣）
 ご指摘のように調査でですね、全国の約95％の公立学校の設置者から、この長期休業期間中、夏休み期間中に短縮を行っている、または行う予定であるという回答をいただきました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子供たちの学びを保障するため、時間割の編成の工夫ですとか、夏季休業を含む長期休業期間の見直しなどの様々な工夫によって、学校における指導を充実していただくことは大事です。今回の結果は、地域の感染状況や気象条件、学校や児童生徒の状況などを踏まえつつ、新たな感染拡大による再度の臨時休業の可能性を見越して、各自治体で適切に判断いただいた結果であると考えております。文科省としては、引き続き、各自治体とも緊密に連携しながら、児童生徒の学習の機会の確保に取り組んでまいりたいと思いますが、特に、国全体の学習保障に必要な人的・物的支援、効果的な学習保障のための学習指導の考え方などについては、学びの保障総合対策パッケージとして取りまとめてお示しをしているところです。ちなみに、あの、人的体制の支援につきましては、各自治体から、この夏休み前にですね、教員の加配、学習指導員、スクール・サポート・スタッフについて、約66,000人分の申請がございました。先週末、各自治体に対して内示をすでに済ませたところでございます。今後、少人数指導や放課後・夏季休業中の補習、習熟度別学習の実施など、全国的に学習指導のための体制強化が図られる予定です。また、文科省におきましてはですね、児童生徒が活用できる教材・動画などを紹介する「子供の学び応援サイト」の充実を図るとともに、小学校6年生・中学校3年生を対象として、主として1学期のですね、学びの振返りができる教材を、国の責任で作らせていただきました。すでに、各自治体にお配りをさせていただいて、夏季休業中の補習授業ですとか、あるいは夏休みの宿題などに使っていただく予定でございまして、積極的に活用を、お願いをしたいと思っております。いずれにしましても、コロナで本当に休校が長く続いて、子供たちにとってはですね、楽しみにしていた夏休みが短縮されることになります。また、学校の先生方も、本来自分の2学期からの準備のための様々な研修ですとか、授業準備などで使うはずのこの時間をですね、従来と同じ授業で使うわけですから、ご負担もあるというふうに思います。ここはあの、緊急事態なのでみんなで本当に力を合わせて頑張っていただきたいと思いますし、国も、人・もの・予算を含めてですね、できる応援はしっかりしていきたいと思います。ただし、やっぱり夏休みにしか経験することができない貴重な体験学習や経験などを準備していた生徒さんたちが、そういう機会を失うことがないように、出欠などについては柔軟な対応をしていただきたいなと。と言いますのは、私の方で代替大会などを、スポーツですとか文化の代替大会などをお願いして、全国でいろんな取組が、始めてくれたのですけれど、結局、夏休み期間中にやろうと思ったら、夏休みは学校で授業になっちゃいましたから、その大会に出ることがですね、公休扱いにならない学校もあるように聞いていますので、ここはちょっと特別な事情の夏だと思います。ぜひ、全国の教育委員会の皆さんにも、そこはあの、柔軟なですね、対応していただくように改めてこの場でお願いをしておきたいなと思います。

記者）
 宇宙関係でお聞きします。昨日、JAXAの、三菱重工のH-II Aロケット42号機が打ち上げられ、それに成功しました。その打上げの感想についてお聞きしたいというのが一点。で、今年度中に、次期基幹ロケットであるH3が打ち上がる予定だと思うんですけれども、その今の準備状況、あと期待などについて教えてください。

大臣）
 昨日ですね、H-IIAロケット42号機によるアラブ首長国連邦の火星探査機「HOPE」の打上げが成功し、我が国の基幹ロケットとしては49機連続の成功、成功率98.2％となりました。これまで基幹ロケット開発に注力してきた文部科学省としては、その技術が民間企業による宇宙開発利用の拡大に貢献していることを喜ばしく思います。今回、UAEより受注した火星探査機「HOPE」の打上げが成功したことにより、我が国の宇宙技術の高い安全性・信頼性が示されたものと考えます。今後、海外からの衛星打上げ事業のさらなる受注に期待をしております。文科省としては、今後も我が国の宇宙産業の発展に貢献できるよう、基幹ロケットの安全性・信頼性の向上に、引き続き、取り組むとともに、次世代の基幹ロケットであるH3ロケットの開発を着実に進めてまいりたいと思います。H3ロケットにつきましては、その高い安全性・信頼性を継承しつつですね、衛星打上げ能力の向上、打上げ間隔の縮減、また、打上げ費用の大幅な低減を図ることが期待をされております。我が国の宇宙活動の自立性を確保するとともに、国際競争力を強化すべく、関係者一丸となって取り組み、1日も早い発射に向けてですね、準備を進めていきたいなと思っているところでございます。

（了）