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萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年5月29日)

令和2年5月29日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

秋季入学・新学期制、令和3年度大学入学者選抜、二次補正予算、学生の“学びの支援”緊急パッケージ、ノーベル賞受賞者からのメッセージ、研究設備の遠隔化・自動化、新型コロナウイルスと学びの保障、新型コロナウイルスと文化芸術・スポーツ活動

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年5月29日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年5月29日萩生田光一文部科学大臣記者会見

令和2年5月29日萩生田光一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 冒頭、私から三件ございます。まず、「秋季入学・新学期制」について、様々な報道が出ていますので、私から現在の検討状況について申し上げたいと思います。いわゆる秋季入学については、現在、関係府省と連携して課題の整理を行っているところであり、与党においてもそれぞれの検討会議において議論がなされていると承知をしております。文科省としては、今回の秋季入学の件は、子供たちの学びをきちんと保障していくために何が最善かというところから検討しているものであり、その点は現在も全く変わりありません。したがって、今後の学校再開の中で、しっかりと授業や学校行事が実施できるということであれば、直ちに秋季入学の導入について結論付けるということはありません。一方で、仮に、新型コロナウイルス感染症の第2波などにより、再び全国的に学校の臨時休業が長期に渡るような状況が発生をした場合には、子供たちの学びを保障するために真に必要なことであればですね、「9月入学」という言葉を使うかどうかはともかくとして、学びの時間を確保するための様々な方策を選択肢に入れておく必要があると思っており、引き続き、検討は続けていきたいと考えています。いずれにしても、子供たちのための最高の選択肢は何かということを第一に考え、引き続き、あらゆることを想定しながら慎重に対応してまいりたいと思います。
 また、令和3年度の大学入学者選抜についてでございますが、高等学校等の臨時休業が長期化したことや、新型コロナウイルスの感染症の収束の見通しが不透明であることによって、多くの受験生が不安を抱えながら、大学受験の準備をされていることと思います。例年、文部科学省において、入試の日程や方法などを記載した「大学入学者選抜実施要項」を、高校・大学関係者等の協議の場における審議を経て、6月に策定・公表しておりますが、こうした情報を速やかに周知することは、受験生が抱える不安を解消し、余裕をもって進学準備に取り組むためにも、文部科学省が取るべき最重要課題の一つと認識しております。既に各団体からは入試日程等についての個別のヒアリングを行っているところですが、不安を抱える受験生の気持ちに寄り添いながら指導に当たっている現場の教員や高校生等の意向も十分に踏まえ、来年の入試をどうするかを決めていくことが何よりも重要です。このため、全国高等学校長協会に対し、入試日程を全体的に遅らせること、入試の出題範囲を限定すること、追試験の活用により受験機会の確保を図るなどに関するアンケートの調査を実施し、昨日から依頼をさせていただきました。こうしたアンケート調査の結果も十分に踏まえ、高校・大学関係者の協議の場において、感染症の専門家も交えて議論を行い、6月中に「大学入学者選抜実施要項」を策定・公表したいと考えているところでございます。
 次に、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている学生等を対象とした緊急対応措置として、一昨日閣議決定した第二次補正予算案の内容も含め、進学時から在学時、卒業後に至るまで、切れ目なく支援を行うための「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」を取りまとめ、本日お示しすることとしております。高等教育の修学支援新制度等による支援に加え、家計急変による修学が困難となった学生等に対して各大学等が実施する授業等の減免への支援や、アルバイト収入減の学生等を対象とした「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」や、また「緊急特別無利子貸与型奨学金」の創設など、経済的に困窮している学生等の皆さんに活用いただける支援策をとりまとめており、本日、大学等を通じて周知をする予定です。また、本パッケージには、卒業後の貸与型奨学金の返還負担の軽減策として、返還期限猶予の手続簡素化や、上限を1年延長する特例といった、今回返済に困難を抱える方への対応も盛り込ませていただいております。資料につきましては、後ほど担当の高等局から配布をしますので、詳細は担当にお尋ねいただければと思いますが、私としては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている学生等に対して、進学時から在学時、卒業後に至るまで、切れ目なく、しっかりと支えていくことが何よりも重要であると考えており、関係省庁の支援メニューも含め、速やかに必要な支援が行き渡るよう、大学等とも連携しながら、政府全体で早急に対応してまいりたいと思います。
 最後に、この度、新型コロナウイルスの影響により不安を感じておられる学生等の皆様に向けて、ノーベル賞受賞者の吉野彰先生からのメッセージ・動画を、文科省のホームページに掲載をさせていただきました。新型コロナの問題は、教育現場や研究現場にも大きな影響を及ぼしていることから、少しでもその不安を和らげることができればと吉野先生から文部科学省にお寄せいただいたものです。これから解決すべき課題は数多くありますが、強いモチベーションを持って、この困難を乗り越えようというメッセージですので、ぜひ多くの方々にご覧いただきたいと思います。私からは以上です。

記者)
 一点、質問をさせてください。補正予算の話で。文科省の二次補正予算の中で、研究の遠隔化や自動化などの環境整備に30億円という項目があります。で、その、実際もう文部科学省では、物材機構だとかスマートラボなどの取組を進めていると思いますが、そんなところとちょっと組み合わせて、今回の狙いと、今後こうした動きを加速していくか。取組は、お考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。

大臣)
 補正予算の中に、大学や研究者への支援、研究基盤の強化として、「研究設備の遠隔化・自動化によって実験等が可能となる環境の整備」という項目を立てさせていただいて、この度、例えば、研究活動ができない状況や、バイオリソースの安定的な維持・提供が危ぶまれる状況に対して、しっかりサポートしていこうということを決めさせていただきました。例えば、論文提出期限の迫る博士課程の学生さんや、ポスドクなどの若手研究者の研究活動が停滞してしまうと、将来が見通せない状況に陥ってしまうことが危惧されます。そこで、文科省では、今般の第二次補正予算案に、「研究現場の環境整備を通じた研究活動の再開・継続支援」として30億円を計上し、研究設備の遠隔化・自動化により、実験等が可能となるような環境整備を図ることとしました。感染拡大の防止に努めつつ、早期に研究活動を再開・継続できるよう、文科省としては必要な支援を行ってまいりたいと思います。

記者)
 私、先般閣議決定された、二次補正と学校再開後のマンパワーの確保について伺いたいと思います。補正予算の中には、加配教員ですとか学習指導員とか、80,000人ほど余りの人数を確保することになっていますけれども、どうも、私、ちょっと以前伺いましたところでは、大臣が、こちらで以前ご説明いただいた退職教員や教員志望の学生さんによる「学校・子供応援サポーター人材バンク」が、残念ながら5,000人くらいしか応募者がいないと。そういう状態で、しかも地域によってもなかなかばらつきが多いと伺っております。実際、その予算措置として80,000人の確保をされても、実際に学校を手伝っていただける人材の数が不足しておりますと、なかなか学校現場としては困った状況になるかと思うんですけれども、このあたり、どのように認識してどういうふうに解決されていくかお考えを伺えますか。

大臣)
 今回の第二次補正予算案におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員加配3,100人と、学習指導員61,200人、スクール・サポート・スタッフ20,600人分の追加措置分、また合計約310億円を計上しました。教育委員会の人材確保を後押しするため、先月開設しました「学校・子供応援サポーター人材バンク」については、現在6,000名、おかげさまで超えたところでございますけれども、ご登録いただいた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。これら登録された方々の名簿は、随時、都道府県・政令市の教育委員会に提供しているところですが、今回の第二次補正案の閣議決定を契機に、改めて、全ての大学、また退職教員、PTA関係団体等に対して周知のお願いをさせていただいたところです。引き続き、学校現場の人的体制が着実に整備されるように、教育委員会と連携しながら進めてまいりたいと思います。ご指摘のとおりですね、予算付けても人がいなければ現場のサポートにならないわけです。それで、加配教員や、あるいは元々、非常勤でスクール・サポートをされているいわゆる周辺人材というのは、各自治体があらかじめ承知をしていまして、そこはそこでちゃんと押さえていただいているのだと思います。さらに、我々としては、今までそういう自治体とタッチしたことがないのだけれどもこの機会に助けるよ、手伝うよという人たちに、手上げをしていただいた人たちを、6,000人束ねて各関係自治体に紹介をしているということなので、我々が、目の前に見えているのは確かに6,000人なのですけれど、従来の加配やスクール・サポートで、各自治体、教育委員会があらかじめ、なんと言いますか登録といいますか、連絡が取れる体制にある先生方というのも存在をしているわけでありまして、再雇用ですとかそういう形で存在をしていますから、そういう自治体との連携をしっかりしながらですね、自治体にマンパワーを確保して、そして子供たちの「学びの保障」のためにしっかり頑張っていただきたい。そのための後押しはしていきたいなと思います。ちょっと開けてみないと分からないところも正直ありますよね、自治体によっては。

記者)
 学校再開が、もう既にほとんど6月1日から始まってしまうので、今まさにその補習とか補充授業をどうするかというのをそれぞれの学校で考えていると思います。なるべく早くそういう人材がいかないといけないという状況が、もう既に目の前にきてしまっているというところが辛いところですが。

大臣)
 他方ですね、我々としては、いわゆる常勤の正規の教員の皆さんに、このコロナ後のですね、学校再開で、過剰な負担をかけるわけにはいかない。しかし、ここは踏ん張ってもらわなきゃいけない。そのバランスの中で様々な調整をしているのですが、おかげさまで、やっぱり先生方はすごく使命感を持っていただいて、ここはですね、働き方改革の法律を通した直後にこういう事態になって申し訳ないなと思うのですけれど、逆に、学校現場や先生たちが、ここは頑張って子供たちを守らなきゃいけないということで、例えば、夏休みの短縮ですとか、あるいは放課後の補習の在り方など、既に現場でかなり深い計画を立てていただいておりますので、それはそれで尊重し、また感謝をしたいと思います。加えて、その人たちをさらにサポートできる人をですね、1日も早く一人でも多く、現場に送れるようにしっかり頑張っていきたいと思います。

記者)
 冒頭、発言があった大学入試の後倒しに関してお聞きしたいんですけれども、自民党の提言案ではですね、後倒しについて、2週間から1ヶ月程度という延長幅の目処観を示されているところですが、現状、大臣の認識としてはどれぐらいの後倒しを念頭に置いているのかということが一点と、加えて、初等中等教育段階でですね、一斉に9月とかどこかの時期に後倒しをするのではなくて、学校の判断で遅らせることができるというそういう特例を設けるやに聞いているんですが、その初等中等段階での見解というのはいかがでしょうか。

大臣)
 まず、与党の自民党、公明党の検討会議の中身については、私は、まだ詳しく報告を受けておりません。その中に、そういうフレーズがあるのかどうなのかもちょっと承知はしておりませんが、与党の皆さんからは、子供たちの学びの時間を確保するための様々な方策を選択肢に入れておく必要があるということを、承知をしています。子供のためにどういう選択肢が最高かということは、しっかり考えていきたいなと思っています。先ほど申し上げましたけれど、大学入試の日程や方法などを記載した「大学入学者選抜実施要項」を速やかに周知することは、受験生の抱える不安を解消し、余裕をもって進学準備に取り組むためにも重要なことだと思っています。高校生等の意向を十分踏まえ、来年の大学入試をどうするか決めていくことが重要なのですが、全国高等学校長協会に対して、いわゆる入試日程を全体的に遅らせることなどについてアンケートを始めたばかりでございます。あの、私が、あらかじめ2週間とか、あらかじめ1週間とか言うと、そこは議論を誘導することになってしまいますので、「学びの保障」と合わせてですね、どういう時間的余裕が必要なのか、あるいは必要ないのか、そういうことをしっかり現場の声を聞いて対応を考えていきたいなと思っています。既に、あの高校入試に関しては、以前も記者会見で申し上げましたけれども、主題範囲や何かで工夫をしてほしいということで、これは、日程にまでは及んでは、今のところないのですね。特に、高校の場合は、都道府県単位で実施をされますから、そこは割と柔軟な対応ができるのだと思うのですけれど、問題は大学入試だというふうに思いますので、あの、私、個人的には、やっぱりこの間の休校状況を考えると、少しやっぱり余裕を持たせてあげたいなという気持ちや、あるいは余裕を持たせられないのだとすれば、チャンスの機会を増やすようなことも含めて、ぜひ現場の皆さんの声を聞きながら、早急にまとめていきたいなと思っています。いずれにしても、例年通り6月には、正式な日程、また概要を出さなくてはなりませんので、それに向かって作業を急いでいきたいなと思っています。

記者)
 今回の二次補正予算案に、文化芸術・スポーツ分野のフリーランス・団体に対して、稽古や講演準備などの必要な経費を支援する内容が盛り込まれました。前回の補正では、まずは他業種も使える共通の給付金などのメニューを使ってもらって、コロナの収束した暁には、国が応援団として活動の機会を創出するとおっしゃっていましたが、今回はそれとは異なり、現状における活動の継続などを後押しする、より直接的な内容だと言えると思います。他業種もそれぞれ大変な中でこの分野に特化したメニューを入れるというのはとても簡単なことではなかったかと思うんですけれども、今回、こうした100億円超もの支援策を盛り込むことができた理由と今回の支援策の狙いについて教えてください。

大臣)
 新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、文化芸術イベントは中止や延期、規模縮小などの対応を真っ先にしていただき、公演等の開催のために準備期間が必要となるなど、実際には、一定の落ち着きや収束になったとしても、すぐには従来通りの公演収入が見込めないなどの課題がございます。その上で、大変厳しい状況が続いていると思います。また、今いみじくもおっしゃっていただいたように、本当は再開後のV字回復の後押しをすることで、一次補正で予算を積んだのですけれども、文化芸術活動などに携わる人たちの、いわゆる労働形態があまりにも多様化していまして、どこかの団体に所属をして毎月の給料がいくらで勤務日数が何日でとかいう形じゃない、いわゆるフリーランスの方たちが、日本の文化って支えているんだなっていう実態が、この間、様々な団体のヒアリングや現場の皆さんの声を聞いてよく理解できました。そうしますと、後ほどV字回復の応援をすることはすごく業界としてはありがたいのだけど、それまでにそれを支える人たちがどんどん散っていってしまう、辞めてしまう、諦めてしまうということを大変危惧されていましたので、今回、そういった人たちに、既存のメニューで、窓口に行ってもなかなか証明がしづらくてそこに手が届かないということがよく分かりましたので、ここはもう少し、特有の職業として文化の人たちを支えていくという、こういうコンセプトで、今回、補正予算を組ませていただいたところでございます。「文化芸術・スポーツ活動の継続支援」として509億円を計上し、活動の継続・再開のための公演・制作に対する支援を行うなど、文化芸術関係者・団体が直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的な取組を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的としております。具体的な支援対象ですとか、支給時期などの事業の詳細については、現在細かく検討していますが、活動継続に向けた取組を行うフリーランス等の方々に対して、できるだけ簡易な手続・審査によって20万円程度の支援を行うことを可能とするとともに、より積極的な取組を行うフリーランス等や小規模団体に対しては最大150万円の支援を行うこととしております。また、収益力強化に取り組む団体に対しては、150万円から2,500万円程度の支援を行うこととしております。これも、あまり時間をかけてやっていては意味がないと思いますので、できるだけ早期に申請を受け付けて、支給を開始できるようにしっかり検討を進めてまいりたいと思います。

記者)
 大臣、冒頭の発言にございました秋季入学についてお伺いします。二点ございますが、まず一点目が、専門家などから、今回、9月入学という議論があったせいで、ほかに必要な取組の議論が遅れたという指摘もあります。そういった指摘について、大臣、どのようにお考えか教えてください。もう一点がですね、冒頭の発言で大臣が、大臣などに対して、秋季入学というのを選択肢として考えていかなければならないというような発言がありますが、今回、年度当初だからこのように時間をかけての議論ができていますが、今後年度が詰まってくるとそういう議論の時間がなくなってくると思うんです。あらかじめ、ある程度、こういう状況になればこういう施策が必要だと文科省として提示することも、現場に安心感を与えることにつながるのではないかと思うんですけれども、そういったことをお考えでしょうか。

大臣)
 まず、前段なのですけれど、これは話題が出たときから、私、繰り返し申し上げていますように、今、学ぶ子供達の「学びの保障」をしっかりやるために全力をあげなきゃならない。その上で、仮に長期の休業が続くような事態になれば、いわゆる修業の時期を遅らせるということも一つの選択肢としては考えていかなきゃいけない。そういう中から始まったお話です。それと既存の9月入学を進めたいというかつての皆さんの色んな思いがあって、私、この席でもアプローチが違うのですということを申し上げたと思うのですけど、アプローチが違う中で、わりと場外に賛成派と反対派で大きく議論が分かれて大変な注目を浴びることになってしまいました。従って、分からない人からすればですね、こんな時期にそんな大騒ぎしているよりもっとやることがあるだろうというご批判を、度々紙面などでいただいたのですけれど、文部科学省としては、私、最初に皆さんから聞かれたときに、既に文科省としての課題の整理が終わっていますということを申し上げました。すなわち、このことに多くの時間と人を割いて、夜の夜中まで何かの検討や作業をしなきゃならないような事態は発生していません。そうじゃなくて、文科省だけで完結することではないので、他省庁や社会全体に影響を与えることなので、これは、政府全体でその可能性や検討課題については整理をしてみたいということで、政府の方で他省庁にまたがる課題についての整理が始まったわけでございまして、これも大変申し訳ないのですけれど、会議という形じゃなくて、次官の皆さんの意見交換だとか審議官クラスの皆さんの情報交換という形で数回行って、大体、その各省で、うちはこういうことが課題です、うちはこういうことをやらないと前に進めませんということは、そんなに持ち帰って、みんなが色んな精査をしないと出てこないということではなかったので。あえて申し上げれば、この話題で多くの時間を割いて多くの職員の皆さんがこのことに没頭して他の作業が遅れたというご批判は、全く当たらないと思っています。しっかり「学びの保障」が最優先だということを申し上げて、そちらに力を入れながら、しかし、やっぱり今後のことを考えたら、この際、しっかり整理しておきましょうねということがまだ続いておりますので、これは最後まで政府としてはやらせてもらおうと思っています。今後、第2波や第3波があったときどうするのだということを今のうちにシミュレーションしておいた方が皆さんの不安解消になるというご意見もあれば、今からそういう前提をお話しすればですね、また、それもまた不安をあおることにもなってしまいますので、どういう事態が起きたとしてもこの学びを止めない、そのための方策というのを、この機会に、文科省としてはしっかり準備をしておきたいと思います。それは、ICTの環境整備や、今言ったように、事によったら修業時期をずらすだとか、来年の入試の時期を変えるとか、こういうことも考えていかなきゃならないことは、選択肢、カードとしてはしっかり用意して整理はしておりますけれど、それを、こうなった場合はこれを発動します、こうなった場合はこれを発動しますということを、今の段階で申し上げると、私、かえって不安になると思うので、まずは、せっかく学校再開しましたので、この間の学びの遅れを取り戻すことができるように学校現場の皆さんにも頑張ってもらいたいし、学生の皆さんにも前向きに努力をしていただきたいなと。そして、みんなが、これは大変だという事態が起きたときにはですね、以前にも申し上げましたけれども、大胆な決断をしなくてはならない、そういうことも覚悟しながら色んなことを考えていきたいなと、そう思っています。

(了)

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