萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年4月17日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和2年4月17日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和2年4月17日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 私からは冒頭、三件ございます。まず、緊急事態宣言についてです。昨日、緊急事態宣言の対象区域に北海道、茨城、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を新たに追加するとともに、それ以外の県においても感染拡大の傾向が見られることから、全都道府県を5月6日まで、緊急事態措置の対象とすることになりました。緊急事態宣言の対象区域の拡大により、今後は全都道府県知事が学校施設の使用制限等を要請することが可能となります。各地域での対応は各都道府県の本部で判断することではありますが、都市部からの移動でクラスターが発生しており、更なる行動変容の協力が求められること、また10代以下の感染者が増えていることなどを踏まえると、現実問題として、学校休業を判断するのもやむを得ないと思います。今回の基本的対処方針の変更を受けて、文部科学省としても、本日中に「臨時休業の実施に関するガイドライン」に必要な修正を加える予定です。次に、全国で臨時休業が行われておりますが、臨時休業を行うに当たっては、学びの保障についても十分配慮することが必要であることは言うまでもありません。各自治体や学校においては、臨時休業期間中も教員が電話やメール、必要に応じて家庭訪問を行う等により、児童生徒やその保護者に学習支援や健康観察を行っている事例もあると承知しておりますが、一部の自治体や学校においては、急な入学式の延長等により児童生徒の手元に教科書が届けられていない、プリント等を配布するだけになっており、家庭学習の状況を把握できていない、新学期開始以降、児童生徒や保護者と連絡を取っておらず、児童生徒の生活の状況を把握できていない等の例もあると伺っております。このような状況が続けば、臨時休業中に自治体や学校によって取組に違いが生じることを懸念しております。文部科学省としても、各自治体の検討に資する具体的な取組事例等の情報提供とあわせて、子供たちの学びの保証を家庭任せにせずに、全ての自治体で責任を持って、考えられる最善の取組を行っていただくよう要請したいと思っており、近日中に各学校設置者に対して通知をさせていただきたいと思っているところでございます。
 次に、令和2年度の全国学力・学習状況調査については、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮し、当初予定していた4月16日には実施しないことを3月17日に公表しておりました。その後の状況を踏まえ検討した結果、令和2年度は実施しないことといたします。先月以降、学校への影響を注視してきましたが、4月7日に緊急事態宣言が出され、4月10日時点で、全国で約6割の学校が臨時休業となっており、さらに昨日、「緊急事態措置を実施すべき区域」が全都道府県に拡大されたこと、学校再開後も児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻せるまでには、相当の期間を要すると見込まれること、また、各学校において、休業期間中の補充指導を含め、令和2年度の指導計画や行事計画等を大幅に見直すことが必要となっており、全国の学校で調査を実施できる新たな日程の設定が困難であること、教育委員会や学校、校長会等の関係の主要団体からも、令和2年度については中止を求める意見が強いことから、令和2年度は調査を実施しないという判断をしたものであります。なお、使用する予定であった調査問題は、各自治体や学校の判断で有効に活用していただけるように、後日、各学校に送付することとさせていただきたいと思います。
 関連で三つ目なんですけど、今年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の中止についてです。本調査は全国の小学校5年生及び中学2年生を対象として、毎年1学期中に実施する悉皆調査です。今年度においては、学力調査と同様に、新学期においても多くの学校において臨時休業が実施されていること、学校再開後は、補充のための授業の実施や学校行事の日程変更など、例年通りの学校運営が困難であると考えられること、教育委員会等から、調査の実施は難しいとの声が上がるなどを考慮して、例年のような1学期中の調査の実施や2学期以降への延期は困難であると判断し、今年度の調査は中止することといたしました。私からは以上です。

記者）
 冒頭のご発言でもありましたが、政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大いたしました。この受止めを改めてお聞かせいただきたいのと、地域によって感染拡大の状況というのは大分異なると思うんですけれども、今まで学校を再開していた地域もありまして、こういったところへの影響をどのようにお考えになっているかをお聞かせください。

大臣）
 緊急事態宣言の対象区域が全国へ拡大をされました。全国的な感染拡大、また累積患者数や直近一週間の倍化時間、感染経路が不明な症例の割合等を総合的に勘案した結果であると伺っております。また、特に大型連休期間における人の移動を最小化する観点からも、全都道府県を緊急事態宣言の対象とする必要があったと認識しております。教育活動を再開している学校においては、各県のですね、対策本部の中で、衛生部局とも相談の上ですね、学校の休業等については判断をしていただきたいと思います。ご指摘のように、地域や生活源ごとの蔓延の状況が異なりますので、それを踏まえつつ慎重な判断をしていただきたいと思います。また、先ほども申し上げましたが臨時休業の判断にあたっては学びの保障のための対策もしっかり考えた上でお願いしたいと思います。当面、5月6日までということなので、ここは昨日、総理からも国民の皆さんに呼びかけがありました通り、この十数日間をですね、本当に国民の皆さんと一緒に努力をすることで感染拡大を抑え込むことができる大きな山場だと思いますので、全国にこの指示がされたということを受け止めてですね、各自治体でしっかり考えていただいて対応努力したいなと、我々としては先ほどから申し上げているような点で様々な支援を惜しみなくしていきたいなと、そんなふうに思ってます。

記者）
 先ほど冒頭で、各自治体の判断でと、休校についておっしゃってましたけれども、13都道府県が、特定警戒府県に指定された13の都道府県もしくは全国に対して、国として一斉の休校を要請するという考えがあるかどうか確認させてください。

大臣）
 すでに法律によって緊急事態宣言が全国に出されましたので、今後の学校の施設等のあり方についてはそれぞれの対策本部、知事の判断によって行われるということになりますので、あえてそこにですね、文部科学省の方からですね、休業の要請をする・しないという判断はいたしません。この事態にあわせて、都道府県で適切に判断をしていただけると思います。各地域では、対応は各都道府県の本部で判断することではありますけれども、文科省としては一斉の要請をすることは現時点で考えてません。一方で、今回、都市部からの移動でクラスターが発生しており、さらなる行動変容の協力が求められること、10代以下の感染者も増えていることなどを踏まえると、現実問題として学校休業を判断するのもやむを得ないなと考えているところです。

記者）
 今の緊急事態宣言に関連してお伺いします。大臣、常々、特に小中学校は通学範囲が狭いということで、高校とは別のような考え方も必要じゃないかということもおっしゃられてきました。今回の緊急事態宣言を受けて、この十数日間はそういったところも休校するのはやむを得ないとお考えなのか、それとも、今まで通り、地域の感染の実状に応じて判断してほしいとお考えなのか、どちらでしょうか。

大臣）
 先ほども申し上げましたけれども、文科省として一斉の休業の要請をするという考えはありません。しかしながら、全国的に感染者が広がっているのも事実であります。一方、エビデンスとして子供たちが重篤化をしていないという事実も現実ありますけれども、他方、先程来申し上げているように、もう300人を超える10代の感染者が増えているというのも実態としてございます。自治体といっても地域によって生活圏、いろいろ異なりますから、私は、それは設置者の判断でやっていただくことが望ましいと思いますけれども、国全体で指定がかかった以上、ここは5月6日まで国民の皆さんと一緒にぐっと我慢をして、何としてもこの感染を抑え込むということは必要なんだと思います。そういう判断の中で休校を選択するということがあるとすれば、それは尊重したいと思います。

記者）
 それともう一点。この1ヶ月の動きを見ていますと、感染が拡大していない地域で保護者の不安といった点から休校を選択される学校も、自治体も多かったと思います。これが、5月6日以降も、おそらく感染が全くなくなるということはなかなか考えにくい状況の中で、そういう不安にも、不安を和らげるような対策というのも文科省として必要ではないのかなと考えています。もう一つ、この感染がどこまで続くか分からないといった中で、今年この1年間で本当に授業が終わるのか、大学入試に影響はないのかというところも対策は必要になってくるのかなと思います。そこら辺、対策はどうお考えでしょうか。

大臣）
 未曾有のウイルスとの戦いで、スケジュール感を私が軽々に予断を持ってお話しすることは避けたいと思います。今は、5月6日までを緊急事態宣言の期日と定めて、国を挙げて努力をしているところなので、まずはそこまでしっかり頑張っていきたいと思います。仮に、もうしばらく学校を開けないような事態が生じることがあるとすれば、我々もいろんなシミュレーションはしますけれども、各自治体で、再開後にどういう形で授業の補充を行っていくか、あるいは休み期間中の成果をどう評価していくか、こういったことは当然考えていただかなきゃならないことだと思います。大事なことは、初めてのことなので、冒頭の発言でも申し上げましたけど、ちょっと残念なことに教科書が届いてないなどという自治体もあります。ここは、教育関係者ですね、フリーズをしてはいけないと思います。学びを止めてはならないと思いますので、そこは、感染拡大に配慮しながらできることは全てお互いにやっていく、こういう思いでですね、各全国の教育関係者と思いを共有していきたいなと思っています。大学入試の選抜については、各大学が自主的に行うものですけれど、新型コロナウイルスによる臨時休業が続く中、事態の重大性、緊急性に鑑み、文科省としても、何より受験生第一の立場に立った配慮措置を講じていくことが重要と考えています。当面は、特に9月以降に出願が始まるAO入試や11月以降に出願が始まる推薦入試において、受験生が大きな影響を受けることが予想されます。このため、中止・延期となった各種競技大会ですとか、文化活動等に参加できなかったことや、あるいは出席日数や特別活動等の記録が少ないことをもって、高校における部活動等の諸活動の実績の評価や調査書において特定の受験生が不利益を被ることがないように、各大学に対して配慮いただきたい点など、高校・大学関係者等と相談しながら速やかに検討したいと考えております。

記者）
 休校のガイドラインについてお伺いします。冒頭の発言の中でガイドラインに必要な修正を行っていくというお話しがありました。どんな点が必要だとお考えでしょうか。

大臣）
 昨日の対処方針の改定により、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとされたことを受け、今回のガイドラインの改定においては、緊急事態措置の対象とされた地域における臨時休業についての考え方を明確化する予定です。現在示されている新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条2項による学校施設の使用制限等があった場合の考え方に加え、使用制限がない場合であっても、第24条7項に基づく要請や事実上の協力要請がされる可能性もあることから、こうした場合の対応について、新たに記載することを考えてます。具体的にはですね、例えば休校の件ですけれども、先ほど申し上げたように、都道府県ですでに本部が設置されておりますので、衛生部局と相談のうえ休校する・しない、あるいは分散登校等を行う、こういった判断は各自治体で慎重にしていただきたいと思っております。また、臨時休業を行う場合であっても、子供の学びや心身の健康の保持・増進に十分に留意することなどについて示したいと思っています。

記者）
 既に緊急事態宣言が出ている7都府県では、学校使用制限がない場合でも休校に、ほぼ全ての学校が休校になっているんですが、これはあまり制度上望ましくないというお考えでしょうか。

大臣）
 対策本部の本部長である各知事が判断をして、また、そこに所在をする設置者である市町村長が同じ思いでそういう決断をしたとすればそれを尊重したいと思います。望ましいとか望ましくないとか、コメントするような立場にはないと思います。

記者）
 学校の判断としては、例えば、小学校とかがかなり学校区が狭くて、生活圏が狭いと思うんですが、これらの感染状況を見極めた上で要請が出てない場合なんですが、学校が休校せずに学校を開け続けるという判断も可能だと。

大臣）
 地域性にもよると思うんですけど、先ほど申し上げたように、全国で指定がなされましたので、ここは衛生部局と相談の上、慎重な対応が必要と思います。しかし、先ほども申し上げたように、私、学校現場、ぜひフリーズしていただきたくないな、と。例えば、子供たちがこの休み期間中に図書館で本を借りたいとしても、自治体の図書館も閉まっているとすれば、学校の図書館を時間を分けて開けて、本の貸し出しなどをするなど、様々な工夫というのは必要だと思います。これ春休みからずっと続いてて、担任の先生から電話1本も来ないというような状況だとすれば、これは親御さんもお子さんもすごく不安になると思いますので、確かに、臨時休業をしていることはやむをえないと思いますけれど、だからといって学習の歩みを止めてはならないと思います。すでに課した学習課題について、どういう進捗状況なのか、元気で頑張っているのか、こういったことは学校関係者の皆さんに、ぜひですね、在宅からでも結構ですから、子供たちにコンタクトを取っていただいて、確認をしてもらいたいなと。学校現場は立ち止まらずにですね、ぜひ工夫をしていただきたいなと、このことを改めてお願いしたいなと思っています。

記者）
 二点お伺いします。一つは先ほど大臣がおっしゃったAO入試や推薦入試について、大学に対して、実績評価や不利益がないようにということをおっしゃいました。大学にとってはどのように判断をしたらいいのか、お考えをお願いします。

大臣）
 これ、まだ省内でまとめたわけじゃございませんけど、私、私案として、当局の方にはですね、少しAOやあるいは推薦入試の募集の時期を遅らせる必要があるという問題意識を伝えたところでございます。これは、本当に全国で起こっている大変な事態ですから、学校関係者、特に私立の皆さん、経営の問題もありましょうけど、従来通りのスケジュールで入試をやることが本当に子供たちにとって、あるいは学校にとってもいいことなのかっていうのは一緒に考えていただきたいなと思います。例えば、例えばの話をするとちょっとまた大げさになって心配なんですけれど、もしですね、もし仮にスポーツの全国大会などができないとすると、スポーツ推薦の学部でですね、全国大会出場などが要件にされてる子たちはいなくなる可能性があります。それを2年生の成績で判断しろと言えば2年生でレギュラーだった子っていうのはごく少数だと思いますから非常に判断が曖昧になると思うんですね。ですから、私この状況がどう続くかわかりませんけれど、しかし、頑張って収束をした後にですね、できれば予定されている大会はずらしてでも開催を積極的にしてもらいたいと思うし、また仮にですよ、仮にそういう評価がしづらいような環境になったとしても、その大会に出るまでの能力があったかないかっていうのは県単位では多分判断がつくんだと思いますので、そういったことを丁寧にやってもらいたいと思います。今までのような、例年の試験の内容で調査書一枚で判断するなんてことはなくですね、本人との面接などを加えていただいて、もしアドミッションポリシーに基づいて推薦やスポーツ推薦の学生を取るんだとすれば、学校の判断できちんとその面談などもしていただくことも、今年に限っては必要なんじゃないかなと思ってますので、丁寧な対応をしていただきたいなと、そんなふうに思ってます。

記者）
 もう一点。少しお話がそれるんですが、来週、靖国神社で春の例大祭がございますが、大臣は参加されるお考えはあるでしょうか。

大臣）
 適切に判断したいと思います。

（了）