ここからサイトの主なメニューです

柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年9月10日)

令和元年9月10日(火曜日)
教育、スポーツ、その他

キーワード

パラスポーツの振興の取組、「大学入試英語成績提供システム」の2020年度からの導入に関する件、大臣就任以降の振り返り、私立学校の教員と高校生を思われるアカウントから安倍政権に批判的な内容のツイートをしたことに対する大臣のツイートに関する件、川口市の高校1年男子生徒が転落死した事案

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年9月10日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年9月10日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、今日は特段ございません。

記者)
 2点お伺いします。本日、午前中ですが、ナショナルトレセンの新しい施設の開所式に行かれたかと思います。パラスポーツの選手が使いやすように、バリアフリーにされているということなんですけれども、パラスポーツの振興についてのお考えをお聞かせください。

大臣)
 ご紹介いただいたとおり、今日、午前中、ナショナルトレーニングセンター屋内トレーニングセンター・イーストの開所記念式典に出席して、祝辞を申し上げてまいりました。本施設の完成により、今後一層、オリンピック競技とパラリンピック競技の競技力強化が一体的に進むこと、また、日本代表選手が2020年東京大会で最高のパフォーマンスを発揮することを期待しております。また、東京大会以降も見据えて、より多くの障害者が健常者と同様にスポーツに親しめる環境を整えるべく、医療・福祉など様々な関係者との連携を進めるとともに、地域における障害者スポーツの拠点づくりなどがこれから必要になってくると考えております。このように、東京大会の盛り上がりを大いに活用して、障害者スポーツへの理解と関心を広げ、障害者スポーツを取り巻く社会環境の改善と、共生社会の実現に向けて努めて参りたいと考えております。

記者)
 2点目、大学入学共通テストの英語民間試験の活用についてお伺いします。全国高等学校長協会から、本日午後に活用を見直すべくとの要望書が提出される予定とお聞きしております。加盟する高校からは、課題が解決するまで、活用を延期すべきとの声が多かったということですけれども、こうした学校現場の現状について、受け止めとご対応についてお聞かせください。

大臣)
 以前から説明をさせていただいているとおり、グローバル化が進展する中で、英語によるコミュニケーション能力の向上が求められており、高等学校学習指導要領においても、4技能を総合的に育成することが求められていることから、大学入学者選抜でも、4技能を適切に評価することが我が国の英語力の向上のために必要であると考えます。そのため、既に各大学の入学者選抜において用いられている資格・検定試験の活用を一層促進して、英語4技能評価を支援するために、大学入試センターが確認した試験の成績を一元的に集約して、大学に提供する「大学入試英語成績提供システム」を構築しているところです。このような施策の重要性に鑑み、「大学入試英語成績提供システム」の導入はスケジュールどおり実施する必要があり、文部科学省としては大学入試センターと連携して、2020年度の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。ちなみに、もしこの「大学入試英語成績提供システム」がないままで、資格・検定試験が、もう既に大学によっては活用するという方針を表明している大学もありますから、各大学の入学者選抜にそれぞればらばらに用いられた場合にはですね、対象とする試験結果について、高校3年生の2回までとすることですとか、経済的に困難な受験生への検定料の配慮ですとか、原則、全都道府県での実施等、「参加要件」として試験実施主体に求めている事柄について、民間試験団体が自由に判断できることとなってしまいますので、これをしないことによって、かえって受験生の地域格差・経済格差が拡大して、大きな混乱を招くことになるというように考えております。全国高等学校長協会が、延期の申請をするというような御指摘でありますけれども、英語の資格・検定試験について、9日、「受験生の不安が解消できていない」として、文部科学省に対して実施を見送ることを求める方針を固めたという報道は承知をしております。事務方からは、同協会が、本日夕刻に、当省に要望書を持参されると伺っております。ただ、今日、夕方となりますと、ちょっと、今日中に具体的な対応をすることが難しいと思いますし、明日はご存知のとおり人事でございますので、そういった校長協会への皆様に対する御説明とか対話については、次の政務の体制で行うことになるのかなというように考えております。

記者)
 大臣が今おっしゃった、明日、内閣改造ありますけれども、これまでの任期についての振り返りと、あとは明日、改造を控えての大臣の思いをお聞かせください。

大臣)
 文部科学大臣ですので、安倍政権全体の評価をする立場にはありませんけれども、思い起こせば昨年の改造当初、いろいろと世論調査で期待値が低かったにもかかわらず、おかげ様で昨今の内閣支持率が堅調だということについては感謝をしております。私に関して言えば就任時は、御案内のとおり文部科学行政の諸課題が山積していたほか、文部科学省の信頼回復が急務となっている状況でした。そこで就任後は、文部科学省の創生に向けた「文部科学省創生実行計画」を取りまとめたほか、例えば、文部科学行政について言えば、先端技術の活用により全ての児童生徒に対して質の高い教育を実現することを目指す「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて~柴山・学びの革新プラン~」を取りまとめたり、「高等教育・研究改革イニシアティブ」、いわゆる「柴山イニシアティブ」の取りまとめとそれに基づく学校教育法等の改正、そして真に支援が必要な低所得世帯に対する高等教育無償化を実現する「大学等修学支援法」の成立、様々な非常にタイトなスケジュールの中ではありましたけれども政策課題の解決に陣頭指揮をとって取り組んで、そうした諸施策を前に進めてきたと自負をしております。もちろん全てを上げることはできませんけれども、それ以外にも様々な思い出が走馬灯のように脳裏を駆け巡っております。是非、文部科学省には、これらをですね、継承して更に前に進めてもらいたいなと、今考えております。

記者)
 先ほど、話題に出た英語民間試験に絡むお話しなんですけれども、柴山大臣がツイッターの方でですね、実施団体の一つの英検と協定書を結んだということを御報告されたことに対して複数の人が返信をされました。このうち高校3年を名乗る投稿者がですね、「私の通う高校では前回の参議院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしたので、きちんと自分で考えて投票してくれると信じています。もちろん今の政権の問題はたくさん話しました」という投稿をされて、それを引用されてこうした行為は適切でしょうかと大臣返信されていて、ちょっと話題になっているようですが、この返信の意図についてまず伺いたいんですが。

大臣)
 今、御紹介をいただいたツイートなんですけれども、大学入試の英語成績提供システムの運営に関する協定書、こちらに関して9月6日、私がツイートした、そのツイートに対するリプライの中にですね、私立学校の教員と思われるアカウントから高校生と思われるアカウントに対し、周囲の高校生へ次の選挙では安倍政権に投票しないよう宣伝することを求める趣旨の記載や、現政権に嫌悪感を持つよう自分の学校の生徒を洗脳するという趣旨の記載をしていることが見受けられました。教育基本法第14条第2項においては、私立学校を含む学校は特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならないことが規定されており、また、公職選挙法第137条においては、教育者の地位を利用した選挙運動をすることができないことが規定されています。その上で、それを受けてではありますけれども、文部科学省が平成27年に発出した通知、これも私のツイートで先ほど紹介させていただいておりますが、教育基本法第14条第2項の規定において禁止されている事項に留意すること、政治的教養の教育の指導にあたって、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立的な立場で生徒を指導すること、公職選挙法第137条の規定に留意し、学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立って生徒に接することのないよう、また不用意に地位を利用した結果にならないようにすること等の趣旨を記載し、周知を図っているところです。ツイートからは当該職員が所属する学校において行った行為等の具体的な態様までは把握しかねますけれども、これらの学校や教員の政治的活動の制限等に関する規定に反する行為が行われていたとすれば、不適切であるため、まずこの点について問題提起をさせていただきました。そしてこの教員と思われる方のツイートに呼応する形で高校生が学校で政治的な事柄を議論するというような内容のツイートがあったわけです。公職選挙法の改正により、平成28年6月から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。これは若い人々が国家・社会の形成により主体的に参画することを期待するものであり、現実社会の諸課題について協働的に追究し解決する力、公共的な事柄に自ら参画しようという意欲や態度を身に付けるということは大変重要だと考えます。ただ、その上で先ほど申し上げたとおり、学校は教育基本法第14条第2項に基づき、政治的中立性を確保することが求められており、本規定の趣旨等に則って、放課後や休日、あるいは昼休み等々の時間帯であっても、学校の構内でツイッターに書かせていただいた選挙運動は元より政治的な活動については、学校の政治的中立性の確保等の観点から、教育を円滑に実施する上での支障が生じないよう、行為等の態様に応じてではありますけれども、学校が生徒に対して制限又は禁止することがありうるものであり、その旨は、先ほど私が紹介をさせていただいた文部科学省が平成27年に発出した通知でも明らかにされているところです。今回の高校3年生とされる方のツイートからは、当該生徒が所属する学校において行った行為等の具体的な態様までは把握しかねますけれども、そうした趣旨を踏まえて、問題提起をさせていただいたものでございます。以上です。

記者)
 今に関連してなんですけれども、今おっしゃったことと絡むと思いますし、ツイッター上で女性自身のネット記事が引用されて、公選法137条、それから137条の2の誘発につながることについてコメントがないのは何故かですとか、未成年の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されているというようなことを投稿されています。

大臣)
 先ほど私が申しあげたことだと思います。

記者)
 そうすると昼食の時間に高校生が政治の話をすることを18歳未満の選挙運動にあたる可能性があるということを示されているのかなとも思うんですけども、そこの真意をお聞きしたいのと、このツイートは、高校生のツイートが党派色というものにあたるのか、それから文部科学省が進めてきた主権者教育を進めたいというその方針と矛盾するんじゃないかなとも思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

大臣)
 今回の高校3年生とされる方のツイートにはですね、私の投稿以後、私は18歳だという記載も見てとれます。先ほど申し上げたとおり、当該生徒が所属する学校において行った行為、これについてはですね、具体的な態様まで私が把握しているわけではありません。したがって、18歳以上ですとそもそも公選法の問題は生じないと思いますけれども、行為態様において問題があるかどうかということまでは判断しかねますけれども、ツイートも私させていただいたとおり、高等学校には高校3年生においてもですね、未成年者も多数在籍をしております。また、先ほど紹介をさせていただいた私立高校の教員と思われる方とのツイートのやりとりを見させていただいても公選法に反する行為を誘発するおそれもあるというように考えたものですから、問題提起をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。

記者)
 18歳未満の高校生が昼食の時間に政治の話をするということ。

大臣)
 それ自体は大歓迎です。繰り返したように、一つ一つ区切って質問をされるから本題がおかしくなるんであって、先ほど私は私立学校の教員と思われる方からですね、周囲の高校生へ次の選挙では安倍政権に投票しないよう宣伝することを求める趣旨の記載ですとか、あるいは現政権に嫌悪感を持つよう自分の学校の生徒を洗脳するという趣旨の記載をしていることが見受けられ、そしてそれに呼応して当該高校生と思われる方のツイートがリプライされているということで、そういう先ほど申し上げたような教育基本法に反するようなツイートを受けた形で、まさしくこの生徒が行動しているのではないかということが、その可能性があるんではないかということが見てとれたことから、それについて全体として問題提起をさせていただいたものでありまして、例えば私立学校の生徒さんがですね、政治問題に対してしっかりと中立性をもちろん保つということは必要かもしれませんけれども、授業で討論をしたりとか、休み時間に選挙運動にあたらない態様で話をすることが悪いなどということは全く申し上げるつもりはありません。

記者)
 確かにおっしゃったとおり、安倍政権に投票しないようにというのは、教員を名乗る人からは、そういった趣旨のツイートがあって、確かにそれに対する呼応する形で言っていますけれども、結構その高校生と名乗る人の投稿を見ると慎重にというかですね、誰かに投票を呼び掛けたり、投票しないように呼び掛けたりもしていないですし、この投稿自体には問題があるのかなと。セットで考えられていたということでしょうか。

大臣)
 事後的には確かにおっしゃるように、自分は18歳であるという記載もあったり、きちんと分をわきまえた形で行動しているというようなツイートも見てとれましたので、それはそれでよかったかなというように思います。ただ私がツイートをしたのは、先ほど申し上げたとおり、高等学校には未成年者も多数在籍しており、先ほど紹介をしたツイートの流れからすれば、公選法に反する行為を誘発する恐れがあるということから、是非、そういったこともおそらく週刊誌の記者の方々、よくしっかりと検証されていないのではないかという思いも込めて、問題提起をさせていただいたということであります。

記者)
 流れから懸念されたということで、高校生のツイート自体を問題視しているわけではないと。

大臣)
 だから個別に区切って、その文章だけ見たらね、何か大臣が高校生の政治談議を規制するんじゃないかというように勘違いをされて、そのような投稿をされている方も確かに多いんですけれども、そのようなことを私は決して企図はしていないということを、今回のこの一連の会見で是非、御理解をいただきたいというように思います。

記者)
 大学入試に関連してなんですけれども、公聴会等お話を伺うと大臣がおっしゃるように4技能の理念に関しては賛同される声が寄せられていたりですね、一方でこれまでの教育によって英語人材が育っていないというところに対する過去の教育に対する反省の声も聞かれます。一方で懸念されている点としては、来年4月に迫る中での情報開示の在り方であったり、未定になっている部分が多いというところに対する不信感が強いという主張がありまして、改めて理念的な部分はあれなんですけれども、先々月ですね、今月、重ねて要望に来られているこの現状と事務的な手続きの現状を踏まえた上での受け止めという部分を教えていただけますか。

大臣)
 それはおっしゃるとおりでありまして、受験生が安心して受験、または勉強に取り組むためには少なくとも志願する大学の入学者選抜の実施方法が示されていることは、大前提というか、極めて重要なことだというように考えます。今年1月時点では5割弱の大学や短大が英語資格検定試験の活用の有無を決定していないことが判明したため、6月3日付け事務連絡において、各大学に対して英語資格・検定試験の活用の有無や活用方法について、可能な限り速やかに公表するように要請をいたしました。各大学における英語資格・検定試験の活用の有無ですとか、活用方法についての8月1日時点の情報を「大学入試英語ポータルサイト」において記載するとともに、未公表の大学については、遅くても9月末日までに公表するよう促す通知を発しているところであります。また、それ以外にも、例えば受験の地域格差をどうするのかですとか、経済格差についてどのように対応するのか、また、会場もですね、きちんと確保しなければいけないじゃないか、こういう不安、あるいは御要望、それぞれ大変ごもっともだと考えております。やはり受験生の負担ということについて言えば、原則として毎年度、全都道府県で実施すること、経済的に困難な受験生への配慮など適切な検定料であることを公表していることを、そもそも参加要件としているわけですね、今回のシステム導入について。昨年、全国の高等学校に対して実施した受験ニーズ調査の結果を踏まえて、各民間試験実施団体に対して検定料の低減や実施会場の追加を求めるとともに、住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生に対しては、英語資格・検定試験の検定料相当分を一定程度賄い得る給付型奨学金の大幅拡充を行うこととしております。先日も試験会場を確保するために大学や地方公共団体に対して会場設置への協力を要請する通知を発出いたしました。今後、特に国立大学に対しては、説明会などの機会を通じて会場設置やその際の使用料金の減額、または免除の協力を要請してまいりたいと思います。また、高等学校関係者のご意向を踏まえつつ、再度受験ニーズ調査を実施して各試験実施主体に対して会場の追加設置を要請してまいりたいというように思います。更に令和2年度概算要求においては、離島高校生を対象にシステム参加試験の受験のために要する経費のうち、交通費や宿泊費を負担する都道府県及び市町村の事業に対する補助経費を、今まさに要求をしているところであります。そして、これらの様々な措置等について不安を感じる受験生や、あるいは学校関係者の皆様のためにどの部分が新しく決まったか、更新されたかということがすぐ分かるような形でポータルサイトの、読みにくいというご指摘もありますので、そこについてもきちんと体裁等を含めて改革をしてまいりたいというように思います。色々と申しましたけれども、私の次に就任される大臣とか政務にですね、きちんとこの点については申し送りをしていきたいというふうに考えております。

記者)
 共通テストの話ですけれども、大臣が以前ツイッターでサイレントマジョリティーは賛成しているというふうにツイートされて、その後、その根拠として新聞社のアンケートについて言及されたかと思います。今日、いらっしゃる全校長さんが7月に行ったアンケートでは69.1パーセントがですね、共通テスト、民間試験の延期、課題が解決されるまでの延期をすべきだという声が上がったというアンケート結果が出ているようなんですけれども、大臣の受け止めをお願いできますでしょうか。

大臣)
 試験が近くなってくるなど、また質問する対象者がですね、どの対象かということによってもデータが変わってくるのかなと思います。私が以前紹介をさせていただいたデータについては、以前も申しましたけれども朝日新聞社さんがですね、小中学校の保護者を対象に実施した調査で、英語の聞く・読む・書く・話すの全ての力を大学入試で図るということについて、「賛成」又は「どちらかといえば賛成」と回答した割合が、54.7パーセントとなったというこの調査は、全国の公立の小2生、小5生、中2生を持つ保護者7400名を対象として、調査時期については、2017年の12月から2018年の1月までの調査だったわけです。また、それ以外にも日本財団が17歳から19歳の男女を対象に実施をした調査では、大学入試における英語の資格・検定試験の導入について「反対」と回答した割合が26.1パーセントであるのに対して、「賛成」は46.0パーセントということになりましたけれども、これは調査時期がですね、昨年、2018年の12月、調査対象は、全国の17歳から19歳の男女800名ということでございました。ですので、今おっしゃった、ご紹介いただいた調査もですね、それは正しい調査だとは思いますけれども、一般社会も含めて様々なデータというものは存在するのかなというように思いますし、これからの、先ほど申し上げたように英語によるコミュニケーション能力の向上ということをグローバル化社会において考える中で、やはり使える英語ということを考えるためには、この4技能の試験というものを進めるということが必要だということは間違いないのかなというように考えております。

記者)
 8日の未明にですね、埼玉県川口市で高校生の男の子がマンションから転落死しました。以前から中学時代のいじめを訴えていて、文部科学省の方にも相談があったと思うんですが、これに対して文部科学省としてどういう対応をとってこられたかということと、長引いて子どもが苦しんで死んでいくということについて、文科省の考えとこれからの指導について教えてください。

大臣)
 埼玉県川口市の特別支援学校の高等部1年男子生徒が自ら命を絶ってしまったという事案について、亡くなった生徒に対して哀悼の意を表するとともに御遺族に対して心よりお悔やみを申し上げます。また、男子生徒が川口市立中学時代のいじめが解決されないことを苦に三度自殺を図っていたということ、埼玉県教育委員会において詳細を確認中であるということは、御指摘のとおりこれまで県教委からですね、やり取りをして報告を受けているところです。文部科学省といたしましては、引き続き、県教育委員会を通じて、もちろんご遺族の意向もきちんと踏まえた上でではありますけれども、適切な対応をするように、引き続き、必要な指導や助言を行ってまいりたいというように考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室