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平成20年10月31日大臣会見概要平成20年10月31日（金曜日） 大臣） 本日の閣議は、当省関係は質問主意書の1件だけで、特に報告することはありません。 記者） 神奈川県の県立高校において、入学試験の学力テストの点数が合格圏内であったのにもかかわらず、その受験生の服装や態度の悪さを理由に不合格としていたということが発覚しました。この問題に対する大臣の所感をお聞かせください。 大臣） 神奈川県立神田高校の入学者選抜において、入学願書受付時や受検日等の服装、態度のチェック結果等をもとに、入学後の生徒指導が困難であると考えられた受検者を、合格圏内であったにもかかわらず不合格とした件であると聞いています。この受検者の合否判定については、服装や態度等様々な要素を考慮して総合的に判断することは一般論としてあると思いますが、今回のケースは、あらかじめ公表された選考方法とは異なる方法により選考が行われたものであり、入学者選抜の透明性、公平性の観点からは、必ずしも適切ではないと考えています。神奈川県教育委員会において、すべての県立高校における調査及び再発防止策を実施されると聞いていますので、我が省としても、県教委の具体的な対応状況について、今後注視していきたいと思っています。 記者） 鳥取県教育委員会が全国学力・学習状況調査の結果に関して、市町村別の結果を開示するが、それを公表させないような条件をつくるという決定をしてるようですが、この件についていかがでしょうか。 大臣） 来年度に向けた話だと思うのですが、これについては、我が省としても来年度の実施要領を検討している段階ですので、その内容等も把握しながら、我々として来年度どうするかを検討していかなければならないわけです。一般的に公表するということではなく、開示請求があったものに対して開示するということだと思いますから、そういうことで良いのかどうか、あるいは、学校名の公表ということ自体、やはり過度に競争を煽る状況になるのではないかという考え方もありますので、そのことも含めながら、来年度の実施要領についての検討をしていきたいと思っています。 記者） 情報公開条例みたいなものの精神と、学力調査の目指すものとがぶつかるケースが、どうしても増えてくるのですが、大臣はそれをどう考えていらっしゃいますか。 大臣） やはり、あくまで学力調査の目的は、全国的な学力の状況をしっかり把握することと、それを基にどう改善していくかということにあります。過度に競争を煽らないということも、過去の例からして、私どもは考えていかなければなりませんので、情報開示に対しては、私どもはその方向ではないということで今まで対応しています。 記者） その方向ではないというのは、基本的に、序列化を促すので出さないということですか。 大臣） 出さないと良いということです。今後については、これから実施要領を検討しますが、今までのところはそういう対応です。 記者） 今までの方向性は、そこは変わらないということで良いですか。 大臣） 基本的には変わらないと思います。ただ、教育的な観点から、学力調査の目的等も考えた上で、仮に、情報開示をして、例えば学力がもっと上がるということが考えられるのであれば、そこは検討していく必要もあると思いますが、やはり、学力調査の目的というのは、今申し上げたように、数値を公表することではなく、それぞれにおいて学力をしっかりと把握すると同時に、それをいかに活用して、学力向上に努めるかということにあります。順番をつけるということが目的ではありませんので、そういう方向には今はないと思います。 記者） 情報開示請求者に開示する分には良いのではないかという考え方の人もいるようですが、いわゆる広く公表するのと、請求した人に開示することとの違いについては、どう思われますか。 大臣） 違いはありますが、請求者に対してだけ開示するのは良いというのも、疑問がありますね。 記者） 神奈川県立神田高校の入学者不適切選抜の件で、先日その校長が事実上更迭されるようなことが言われましたが、それについて一般の方から意見が多く県に寄せられているようで、その大半は先生を擁護するような内容が多いという報道もあります。この状況について受け止めをお願いします。 大臣） 校長先生更迭という話は、まだ事実関係を把握していません。一般論として多くのそういった御意見があるということは、いわゆる服装とか態度も一つの評価基準になっても良いだろうということだと思うのですが、やはり選考をするときには、そこは実施要項に明確に記すことは求められると思うし、点数を付けて合格圏内にあったのにもかかわらずというところが、やはり、適切ではなかったのではないかと思っています。ただ一般論としてそういう御意見が多くあるというのは十分理解しています。 記者） 昨日慶應義塾大学の学生が大麻取締法違反の疑いで逮捕された件で、どのぐらい広がりがあるかは今後見ていく必要があると思いますが、このことについて、大臣はどう思われるでしょうか。 大臣） 非常に遺憾なことであると受け止めています。特に、青少年による薬物乱用防止については、本年8月に「第三次薬物乱用防止五か年戦略」ということで、特に、大学生に薬物乱用防止について、ガイダンスの活用を促すということで、今その準備をしているところです。したがって、そういう状況の中でこういう事件が起きたということは誠に遺憾でありますし、今後、各大学に対しても薬物乱用防止の取組を求めていきたいと思います。 記者） 具体的に通知等を出すということは。 大臣） 文部科学省としては、高校までを対象とした、薬物や健康問題等について、それぞれ認識をしてもらうため、啓発教材として配付しています。ですから、今回はそういうものを大学生に対しても、ガイダンスで活用できる、何らかの方法を取っていきたいと思っています。今のところは聞くところによると、入学ガイダンスで薬物が問題であるということの話をするくらいで、何かパンフレット等を作っていきたいと考えています。 記者） 昨日、慶應大学が記者会見し、2004年以降毎年、薬物での逮捕者が出ている状況が明らかになりました。にもかかわらず、これまで薬物に対する学生への対策を取っていなかったということで、一般論で考えれば、毎年薬物での逮捕者が出ていれば、何らかの対応が大学で取られてしかるべきと思うのですが、慶応大学という社会的に影響力の大きい大学ということも踏まえて、それに対する所感をお願いします。 大臣） 大変、問題だと思います。やはり、一人でもこういうことがあれば、その場で、やはりしっかりと対応していくのが当然だと思っていますので、過去においても数名逮捕されているという状況があるというのは、誠に遺憾であり、やはり早急に対応して欲しかったなという気持ちでいます。今後、我々としても、先程申し上げたように、大学生も対象にして防止に努め、また、伝えていきたいと思います。 記者） 宇宙開発関連で、日本の主力ロケットのH- 大臣） 昨日、韓国「聯（れん）合ニュース」において、韓国の多目的地球観測衛星「アリラン3号」の打ち上げに、日本のH- 記者） こういった局面はおそらくかなり国として求めていたところだと思うのですが、改めてここで、国として、文科省としても何らかの形でバックアップするといったことは。 大臣） こういった問題は、政治的な色々な今までの働きかけも、具体的にはしてきましたし、文部科学省としても当然ながらバックアップしていきたいと思います。 記者） 今日の閣議後の閣僚懇談会で、リニアコライダーについて、与謝野経済財政政策担当大臣から、河村官房長官の下に関係省庁の局長を集めたチームを作って検討するという話があったと思いますが、例えば日本にも誘致を検討するのかどうか等、内容をお伺いできますか。 大臣） 今日の閣僚懇談会で、与謝野大臣からそういう話がありまして、当然、我が省としても、これについては今後推進していくという考え方でいますが、まずは、かなり巨額の経費がかかるということ、また国際的連携も必要であるということも踏まえて、今後対応していきたいと思っています。基本的には前向きに考えていきたい。やはり、与謝野大臣が今回特に、この関係でノーベル賞受賞者が三人も出たということをひとつ前向きにとらえて、非常に積極的な発言をされていますので、文部科学省としても、当然お互いに協力してやる、今、予算的にも高エネルギー加速器研究機構の予算を中心として考えていますが、その辺をどう今後、今日の話があった官房長官の下にということを、具体的にできるか、これから検討していきたいと思います。 記者） 高エネ研の予算を中心にということですが、そうすると他の研究にしわ寄せが行くのではないかと心配する方もいらっしゃいます。その点については、いかがお考えでしょうか。 大臣） 当然、心配します。したがって、よしわかったと簡単にはいかないところであって、その辺をどうするかも含めて、考えていきたいということです。 記者） 確認ですが、日本への誘致を進めるということは。 大臣） 色々と具体的な地名も、あちこちで上がっているようですので、正直それは、まだ少し早いなという気がしますが、当然誘致も含めて今後考えていくということです。 記者） 「沖縄ノート」をめぐる裁判の判決が今日の午後、大阪高裁で出る予定になっていますが、検定制度に大きな影響を与えたということもあって、本件について大臣のお考えをお伺いできますか。 大臣） この問題については、今日判決が出るということですが、この紛争については私人間の紛争ですので、コメントする立場にないと思いますので、お答えは差し控えさせて頂きたいと思います。 記者） では、検定制度の透明性に関して、かなりあの件をきっかけに色々な声が出て、文部科学省としても対応するということで今制度を考えていると思いますが、その件についてはどうお考えですか。 大臣） 審議の透明性の向上については、当然必要だと思いますので、この点については、今改善方策について検討されているということです。来年度からの教科書検定に適切に反映させていきたいと思っています。 記者） 大臣御自身はこれまでの検定制度の透明性に関して、どのように認識していらっしゃるのでしょうか。 大臣） 今までも、それなりの努力はしてきたと思いますが、どちらかというとクローズでやってきた部分は多かったのかなというような気がしますので、ある程度、どの段階までというのは検討していかなければなりませんが、透明性をもう少し増していく必要があると考えています。 記者） 麻生総理が昨日参議院で景気対策を発表しましたが、定額の給付金とか、住宅ローン減税、高速道路料金の大幅値下げとか、一見選挙前のばらまきのように見えるという批判も上がっていますが、その反応についてと、あと、経済状況次第では3年後に消費税の引き上げも検討するということもおっしゃっていましたが、その総理の発言について大臣としてはどのようにお考えでしょうか。 大臣） 今回の生活対策ということで、経済対策を昨日まとめて総理から発表があったわけですが、これについては、特に、総理がおっしゃっていますように、現在の世界的な金融危機の中で、やはり生活対策、それぞれの生活がかなり厳しい状況にあるのを、政府としてはこれに対する最大限の経済対策をしていかなければならないということで、当然私としては、やるべきことを今回まとめて頂いたなと思っています。あとはいかに実行するかが問題であり、補正の時期とか、実際に関連法案もありますから、国会をどう運営していくかということは、一つ大きな課題になりますので、一方で選挙が先送りのような状況になりますと、国会運営も大変厳しいということですから、その実行をいかに、これから私どもが努力していくかということだと思います。それから消費税を3年後にというお話を発表されましたが、これも、今までどちらかというと、財源論がなかなか明確に発言されなかった中で、やはり責任与党として、もちろん前提としては経済の回復を前提とした話ですが、やはり将来的に消費税の必要性を明確にしたということで、私は評価していきたいと思います。したがって、3年後というのは、今申し上げたように、全治3年という、この経済不況が予定通り回復できればという前提ですので、それにはまず努力するということが、今回は大事だと思います。 記者） 国際労働機関（ILO）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の共同専門家委員会（CEART）調査団の調査結果を踏まえた報告書が公表されました。これは文部科学省も受け入れた調査と思いますが、要は、教師の指導力不足と決めるときには、教師側の不服も聞いてくださいとか、もしくはもう少し教員団体と合意を目指して、協議してくださいというような勧告が出ているのですが、本件についてどのように認識しているでしょうか。 大臣） 指導力不足という点については、これは指導改善研修を受講させるということで、懲戒処分とかとは違って、これについては、不服申し立てはできないということで、やはり研修を受ける受けないは、管理的立場の判断でこれは当然だと思っています。 記者） ILOの勧告の方が間違っているということですか。 大臣） 間違っているというか、見解の相違というか。 記者） 教員団体との協議を少し制度的にきちんとしなさいというような勧告受けていたようですが、その点は。 大臣） 制度としては、我が国の透明性や客観性を確保して進めているという点では、今回の報告書では評価されていると書かれていますので、その点は、我が国としてもしっかり取り組んでいると思っています。 記者） 確かに例えば2月にガイドラインを出したこと等に関しての評価というのは高い評価になっているのですが、一方で十分でないというような勧告の中身になっているのですけれども、その点についてはどうですか。 大臣） 十分でないというのはどの点なのか、わかりませんが、制度的には、今の人事管理システムとか、教員評価制度については、かなり努力してやって頂いていると思っています。 記者） 北海道で、女性が8年間母親に軟禁されていた事件がありましたが、学校側が不登校を認識しているということについて、学校側がどこまで家庭の事情に踏み込むかというのは、難しい判断ですけれども、結果的には安易な判断ではなかったのかという気もするのですが、これについてはどうお考えでしょうか。 大臣） 大変、痛ましい事件が今回明らかになったわけですが、経緯等を聞くと、小・中学校の段階で、長期間学校に来ていない中で、学校側の対応等、他にもできたのではないかなという感じを受けました。したがって、今後特に、児童虐待とか、不登校の生徒に対して、先生方が個々にどれだけ対応できるかということも踏まえて、スクールソーシャルワーカーの配置をできるだけ進めて、そういった専門家が児童相談所と連携を取って、もう少し、そういった子どもの家庭に対して踏み込んでいくような方向を考えていきたいと思っています。 記者） 例えば来年度以降、スクールソーシャルワーカーの人数を増やすとか、スクールソーシャルワーカーの研修をするとか、具体的にどういうことが考えられますか。 大臣） 今後、スクールソーシャルワーカーの色々な面での活動を、しっかりと位置づけていきたいと思っていますが、来年度予算は同額の要求をしていまして、このスクールソーシャルワーカーの取組の充実に、これからも努めていきたいと思います。 記者） 慶應大学の大麻問題の件ですが、学校の管理責任という意味合いで、ある種、自主自律の大学の中で、生徒個人の犯罪だとも言えるし、かたや、先程もあったように毎年起きる事実もあって、それを大学はどこまで管理すべきか、責任をどこまで取るべきかということは、大臣はどうお考えでしょうか。 大臣） なかなか難しい問題ですが、少なくとも、こういった犯罪で逮捕されたということ自体が、大学側としてその対応をしなかったということは大きな問題だと思います。大学生個人の事件だと言って放置できるかと言ったら、それは違うと思いますので、そこら辺はやはり、大学の責任で再発防止なり取り組んでもらいたい。そして当然、ガイダンス等の在り方も検討して、そういったことのないように、事前に学生等にしっかりと指導する責任は、学校ですから、大学にあると思います。 記者） それは、今回というよりは、過去頻発していることに今まで対策を取らなかったのは、大学に責任があるということですか。 大臣） 今後も、その点を踏まえて対応して頂きたいと思っています。 記者） 薬物乱用防止の取組は、今まで小中高校生については、文部科学省としても対応していたけれども、大学生は大人ではないかということで入っていなかった。それを今回、やはり、ここ何年か増えているので大学生まで対応しなければいけないということで、五か年計画を掲げ対応したと思うのですが、こういう状況になっているというのは、やはり、若者のモラル崩壊という問題があるのではないかと思うのですが、その点についてお願いします。 大臣） それは非常に問題だと思います。過去からどれくらい全体的に増えたのか、というのは把握していないのですが、大学でこういった問題が過去にも、他の大学も含めて何回かあったと思います。これについては、大人もやっていますよね。色々なところで摘発されたりして。ですから、大学だけが増えたのかは把握してないのですが、いずれにしても大変な問題だと思いますので、そういう事実関係をしっかり把握しながら、大学という一つの教育機関の中で、そういうことが起こることは好ましくないわけですから、再発防止に努めるということが必要だと思います。 記者） すると、大人の世界で起きていることを、子どもの時に事前に教育する、ずっと早いうちから芽を摘むという観点で小中高校生に対応したと思うのですが、大学生というのはもう大人の段階ですから、自分で判断するのが当たり前で大学生に教育を施さなければいけないという意味合いで、どうお考えでしょうか。 大臣） それもしたがって、大麻の問題は大学で今までもありましたから、当然教育機関として、そういうことが起これば、やはり大人の問題だからということで済ますわけにもいかないし、そういう意味では、やはり大学側としては対応するべきだと思います。とにかく18歳以上の方で、そういった問題を起こした人は以前からいると思いますので、やはり大学内で起こっているというのは、非常に大きな問題ですから、当然対応すべきだと思います。ただ大人の問題だからと見過ごしていくわけにもいきません。これをどういわゆるモラル的な問題として捉えるかというのは、しっかりとまた検討もしていかなければならないと思います。 記者） 北海道の女性が母親に軟禁されていた事件について、今回2006年に発覚しているのですが、結局情報が、文部科学省まで上がっていなかった。文部科学省としては把握していなかったということですか。 大臣） はい、把握してないと思います。 記者） これまでも、岸和田中学生虐待事件とか、そういった親が子を監禁したケースがいくつかあって、その都度文部科学省としても対応はしてきていると思うのですが、そもそもそういった事案が国に上がってこない仕組みというのは、やはり何か変ではないかと思うのですが、どうお考えですか。 大臣） 今回のケースは、母親の精神的な状況があったと思うのですが、こういった問題は個人情報になると思われるので公表もされないでしょうし、すべて報告という仕組みにはなっていないと思います。したがって、今回のマスコミの報道から、こうやって知りました。こういう事案でどこまで報告するかということは、現在のところは報告が上がってこない仕組みになっていると思いますので、一度、現在の状況、仕組みの認識をする中で、検討はしてみたいと思います。ただ、こういう問題は、すべて報告するべきかどうかということもあると思います。 記者） その岸和田の事件がきっかけだと思うのですが、2004年に児童虐待防止法が改正されて、関係省庁を含めて連携していこうということになったのですが、今回のケースはその改正の前に中学を卒業してしまっていて、文部科学省の視野から消えてしまっていたというようなケースだと思うのです。文部科学省が不登校児として把握していながら、卒業してしまうと、把握しきれなくなってしまって、当然その後は厚生労働省等が受け止めていくことになると思うのですが、文部科学省として、具体的にどういうふうに連携していけば良いとお考えでしょうか。 大臣） 法律改正されて、児童虐待を受けた子どもを発見した者が児童相談所に通告することから、児童虐待を受けたと思われる子どもに対象が広がり、児童虐待への対応は、ある程度進んだと思うのですが、学校から離れた後というのは、文部科学省としても多分把握はしてない状況で、色々な事案で違ってくると思うのですが、今回の場合は、やはり先程申し上げたように、学校が、小・中学校の登校状況を考えたときに、卒業後の問題ではなく、もっと対応できたのだろうということの方が、やはり大きいのではないかなと思います。まずは小・中学校での対応をしっかりしていかないと、卒業後に何かやろうと言っても、なかなかできない話だと思いますので、そこは文部科学省としてはできるだけ、先程言ったスクールソーシャルワーカーの取組の充実をしっかりと推進していきたいと思います。卒業後の追跡的なことについては、今、どこまで文部科学省が関与しているか、また確認しますが、それより、義務教育段階での対応をもう少ししっかりしていかないといけないのだろうと、今回の事件を聞いて思います。 （了）
（大臣官房総務課広報室） |
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