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平成20年9月16日大臣会見概要

平成20年9月16日(火曜日)
11時5分〜11時17分
文部科学省 記者会見室

大臣)

 本日の閣議は特に御報告することはありません。閣僚懇談会で、「安心実現のための緊急総合対策」について、関係閣僚から発言があり、私からも、緊急総合対策を踏まえ、我が省としては、「「待ったなし」で取り組むべき学校施設等の耐震化」をはじめとして、「こども交付金の創設による認定こども園の緊急整備」等を、本年度補正予算案に盛り込む旨の発言をしました。また、伊吹財務大臣から「平成20年度補正予算の編成」について、編成作業の調整はほぼ終わり、予算書の印刷作業に約二週間かかりますので、国会日程をにらみながら提出に向けて作業を進めたい、という発言がありました。

記者)

 京都大学の山中教授らが開発したiPS細胞の作成技術に関して、特許が成立したという発表がありましたが、今後の文部科学省としての支援体制等についてお願いします。

大臣)

 大変喜ばしいことだと、重ねて考えています。文部科学省は昨年度においても相当の努力をし、支援をしていますが、これからも海外特許出願がテーマになりますので、その必要な経費の支援、あるいは産学官連携戦略展開事業を通じた知財アドバイザーの配置等、iPS細胞に関する知的財産の管理・活用体制の強化に向けた支援を、さらに強めていきたいと思っています。御存じの通り、平成21年度概算要求では「再生医療の実現化プロジェクト」に16億5千万円増の予算要求をしているところです。また今年度においては、産学官連携戦略展開事業においてiPS細胞研究特別支援予定額として、京都大学に4,865万7千円、慶應義塾大学に2,371万8千円を支援する予定です。そして、科学技術振興機構(JST)からも、京都大学が出願中のiPS細胞に関する特許の海外諸国における権利確保に必要な経費、あるいは、京都大学における知的財産に係る活動を支援するための専門家の派遣、週一回ということですが、そうした支援を進めているところです。これからの海外特許の問題がどう展開するか。できるだけの支援をさせて頂こうと考えています。

記者)

 大相撲の関係ですが、若ノ鵬に続いて、露鵬、白露山も法的措置に出るやもしれない話を、弁護士を通じてしていますが、端から見ていると、なかなかすっきりいかないなあという印象も受けるのですが、大臣の所感をお願いします。

大臣)

 もちろん訴訟の自由はあると思いますが、国際的にも通用する検査機関が陽性と判定したものであって、何を今更、スポーツマンらしくないのでは、というのが国民の率直な感情ではないでしょうか。やはり、相撲道に関わっていた者なのですから、恥を知れというくらいに国民は思ってらっしゃるでしょうし、大臣としてではなく個人的にですが、私もそのように感じています。今後、財団法人日本相撲協会は、一日も早く相撲道を正常なものにしてほしいと思います。去る15日には、外部有識者を役員に登用するため、寄附行為をを変更されたようでありますし、月内に具体的な人選も完了して、御報告を頂けるものと期待しています。

記者)

 相撲協会寄附行為の変更により、最大三人の外部役員の招聘が可能になりましたが、何人の外部役員を入れるように求めるのかということと、どのような人物を外部役員としていれるのが望ましいかをお聞かせください。

大臣)

 外部有識者を相撲協会の役員に何人あるいはどのような方を入れるのかは、すべて相撲協会の御判断に任せます。先日、武蔵川理事長が見えたときには、具体名も例えとして申し上げつつ、やはり日本の伝統文化に通じており、国技とも言うべき相撲道の立て直しに向けてきわめて権威のある発言をしてくれる方をぜひ据えて頂きたいとお伝えしました。これは相撲協会の力量が問われると思います。私のところにも、なぜもっときつく相撲協会を叱責しないんだ、という電話さえ頂いていますが、ここは相撲協会がまず、自浄能力を示すべきだと思います。

記者)

 自民党総裁選についてですが、教育のことがあまり話題にならないように思うのですが、大臣はどのようにお考えですか。

大臣)

 それぞれのマニフェストと言いますか、公約、この政権構想の中には、皆さん、教育は書いておられます。プレスを始め、国民の皆さんの興味が、やはりこれだけ景気が悪いと、景気対策あるいは財政政策、ここにまた、リーマン・ブラザーズの問題もありましたから、やはり経済財政問題というものが、どうしてもクローズアップされているのだと思います。ただ、文部科学大臣とすれば、やはり正面から教育の論議も、ぜひ展開してほしいという気持ちはあります。あと一週間ですね。表にはあまり出て来ませんが、国民の心ある方々の中には、もっと教育問題もしっかり議論してほしいという気持ちを持っている方も多いのではないかと思います。ただ、どうしても当面の問題、消費税の問題も大きいですから、そちらに目がいってしまう。いつも申し上げることですが、やはり長期的な視点での日本の国の在り方というものを、ストラテジーとして、教育も大きな柱の一つとして示して頂きたい、また議論してほしいという思いは変わりません。

(了)

  • 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

(大臣官房総務課広報室)