平成20年8月29日大臣会見概要

平成20年8月29日（金曜日）
10時36分〜10時51分
文部科学省　記者会見室

大臣）

　本日の閣議について報告します。人事案件で、私から茨城大学学長について発言をしまして、了解を頂きました。その他、閣議、閣僚懇談会に関して特に報告することはありません。

記者）

　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件について、まもなく、大分県の調査結果及び文部科学省が行っている全国の調査結果がまとまる見通しと思いますが、改めて、文部科学省としての対処についてお願いいたします。

大臣）

　大分県の臨時教育委員会が9時半頃から始まっていまして、どういうふうに会議が進むのかまったく見えないようですので、逐次資料はこちらに送ってもらう等、少し現地の推移を見たいと思っています。どういう結論の出し方をするかわかりませんが、またその段階で対応を考えたいと思っています。それ以上、申し上げる材料がありません。

記者）

　宇宙開発戦略本部が立ち上がりましたが、今後の文部科学省としての関わり方について、あと懸案となっているGXロケットについて、今後どのように計画を進めていかれるのかについてお願いいたします。

大臣）

　先日、宇宙開発戦略本部が立ち上がり、内閣総理大臣が本部長、町村官房長官と野田宇宙開発担当大臣が副本部長ということで、宇宙基本法に基づいて、これから戦略的かつ総合的な計画が進められていくのだと思います。文部科学省は、宇宙開発利用の推進に、戦略本部及び関係各省と連携の上で、役割を果たしていきたいということに尽きます。GXロケットについては、御存じのように民間の負担がなかなか耐え難いということでしたので、今、民間の方も加わって頂いた協議がされています。お金の面、さらに、技術的な詰めでも難しいものもあるようですので、一層精力的にどうするかを詰めて頂くことにしていますが、さはさりながら、打ち上げ需要は多様化しているわけですから、文部科学省としては、来年度の概算要求で160億円の要求を盛り込んでいます。今後、800億とか1,300億円かかるという予測もありますので、できれば年末の予算折衝までにこの検討の作業を進めて結論を見いだして頂ければと思っています。

記者）

　平成21年度概算要求について、今日付けで財務省に提出されたと思いますが、御所見をお願いいたします。

大臣）

　私が大臣になりましたときは既に概算要求の作業は始まっていましたので、できるだけ目一杯、可能な範囲で、教育関連あるいは科学技術等がんばって欲しいということを申し上げて、昨日のブリーフにありましたものがまとまったわけです。行革推進法あるいは骨太の方針でここ数年様々な枠が内閣、政府として固まってきていますので、その枠をやはり尊重しないわけにはいきません。これは大方針ですので。しかしその中で、できる限りの予算獲得をして欲しいという指示はしてきました。教職員の定数にしろその他も、目一杯よくまとめてくれたと思っていまして、これからいよいよ財務当局、あるいはその他の関係方面との折衝に入りますが、私は、やはり「日本の美風」の蘇生と新生という持論を申し上げて就任したわけですから、できる限りの予算を確保して、関係方面からの評価に耐えるものにしたいと思っています。

記者）

　いわゆる教育振興基本計画の原案で、文部科学省は新学習指導要領の円滑な実施のために2万5千人の定数増が必要という要求をしましたが、今回の概算要求では、いわゆる教職員定数増の要求を見送り、非常勤だけの対応となっています。このことについて、整合性を含めて、御見解をお願いできますでしょうか。

大臣）

　工夫してこういう措置をしたと思っています。限られた予算編成方針の枠内ですから、これで目一杯の工夫だと思っています。

記者）

　関連して教員給与について、文部科学省は従来から、これを手厚くしなければいけないということを言ってきましたが、今回いわゆるマイナス要求となったことについて御所見をお願いします。

大臣）

　教員給与についても散々議論をしました。昨年の予算編成の推移もありまして、私自身とすれば、何とかならないかと悩み続けた最大のものです。しかし、内閣、政府の方針を守るのも閣僚の任務ですから、この中で、教員の皆様に失望感を与えない、エンカレッジさせて頂くような施策を、色々な意味や角度で考え、やる気を起こして頂くような環境を作らねばいけないと思っています。

記者）

　失望感という話がありましたが、来年から新学習指導要領への移行措置が始まるのにあわせて、小学校では単純に授業時間が増えます。その中で、定数も増えず、給料も下がりますということは、現場のモチベーションという意味で、これはかなり大きいと思うのですが。

大臣）

　そこは、非常勤の方も増えますし、地域のサポートも増やして頂く予算措置もしていますから、そういう意味で申し上げたのでして、やはり国家財政が非常に厳しいということを御理解頂きたい。それは米百俵であるべきだと、私はずっと言っていますし、目一杯は努力はいたしますが、それでもやはり、国全体のことを考えて、その中で御努力頂かなければいけませんし、文部科学省とすれば、繰り返しになりますが、教員の方々がやる気を起こして頂くような施策を、新たなものも含めて考えていきたいと思っています。

記者）

　具体的にどういう施策でやる気を起こしたいとお考えですか。

大臣）

　それを考えていくのが、私のこれからの役割です。

記者）

　関連ですが、骨太の方針2006で1万人の定数削減も政府の方針であったと思います。現場のことを考えれば、定数改善の要求を続けていかなければいけないと思うのですが、その戦略を、実際に1万人の減というのが実現できるのかどうかも含めてお願いいたします。

大臣）

　昨日のブリーフにもありましたでしょうが、やはり隙間を何とか見いだして、省けるところは省きながら、厚くするところは厚くしていく、つまりメリハリの工夫を迫られていると思います。来年度の定数改善でも、よくこれだけ隙間を見つけたなと思うぐらいに隙間が埋めてありますから、これは本当に目一杯の工夫だと思っています。

記者）

　関連ですが、行革推進法には抵触しなくとも、骨太の方針2006の純減1万人については、それでも抵触してしまうのではないかという計算もあるようですが。

大臣）

　いえ、それは心配ないと思っています。

記者）

　要するに純減がある程度、想定範囲内に入ってくる、そう言ったら心配ないということでしょうか。

大臣）

　当然それも計算に入れてのことですから、心配ないと思います。

記者）

　思ったより純減が進まないのではないかという分析もあると思うのですが。

大臣）

　これは色々な要素が、時の進行とともに進みますから。諸要件を勘案した上での判断ですので、進みながらまた考えなければいけません。

記者）

　昨年の概算要求の段階で、2万1千人の定数改善が必要と要求し、最終的には昨年1,000人だけが定数増を認められました。その後文部科学省としては一貫してこの残りの2万人は必要だと、少なくとも一度も白紙に戻したことはないという立場を取ってこられたと思うのですが、今回の概算要求に伴って、この2万人は事実上白紙に戻したというふうにお考えでしょうか。

大臣）

　いえ、そうではありません。願望は持ち続けていると思ってください。

記者）

　そうしますと、単純計算で、今年どれだけ認められるかわかりませんが、2万人引く1,500人ということで、来年度は1万8,500人の定数改善が必要だとお考えですか。

大臣）

　いえ、一つの指標として頭に置きながら進んでいるのです。財政状況も変わってくるし、景気状況も変わってくる。また、できることならば、米百俵の精神をもう少し活かしてほしいという願望も持っていますから、その数字を捨てたわけではありません。しかし現実問題として、実現可能なラインというものは、当然考えていくのが責任者の立場ですから、判断、決断をしたわけでして、願望は持ち続けていきます。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。