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平成20年8月1日大臣会見概要

平成20年8月1日(金曜日)
10時42分〜10時58分
文部科学省 記者会見室

大臣)

 今日の閣議ですが、「WTO閣僚会合(以下、「WTO」という。)出席」について、甘利経済産業大臣、若林農林水産大臣、並びに額賀財務大臣から発言がありました。閣議後の閣僚懇談会において、甘利、若林両大臣から、WTOでの交渉の状況について報告がありました。その後、総理からはねぎらいの言葉がありました。

記者)

 今年度の入学者が定員割れした私立大学が全体の半数近くに上るとの報道がありましたが、この件についての所感をお願いいたします。

大臣)

 これは日本私立学校振興・共済事業団(以下、「私学事業団」という。)が公表されたものですが、その結果によりますと、入学定員未充足の私立大学、短期大学がそれぞれ約47パーセント、68パーセントと、いずれも過去最高となっているところです。原因ですが、18歳の人口が減少しているといったことが主に考えられるわけですが、全体として、都市部のほうが地方に比べて減少が少ない、また、大規模な学校のほうが減少が少ない、といった傾向が少し見えてきたかなとも分析されるわけです。定員割れになって直ちに学校経営に影響を与えるとは限らないですが、定員割れが著しい状態が継続すると、これは学校経営にも影響しますので、早期に是正に向けた取り組みをしていかなければいけないことになろうかと思います。まず一義的には、自ら改善努力をして頂くことですが、私学事業団においても的確な指導もして頂きたいと考えていますし、また本省においても、経営相談や指導、経営改善を促す支援措置等を講じているところでして、そのような試みを通じて、各学校法人の経営改善というものに取り組んでいきたいと思っています。

記者)

 関連になりますが、文部科学省は、定員割れしている私立大学への補助金の減額強化を行っていますが、そのような私立大学に対しては、どのような対応策を促していくのでしょうか。

大臣)

 これは平成19年度より、定員割れ学部等を持つ大学に対する経常費補助金の減額を強化しているところです。同時に先ほども申し上げましたが、自主的な経営改善に取り組んでいるところに支援するということをやっているところでして、大事なことは、各学校法人の経営には色々な実情がありますから、そういうものに応じて、まず定員を縮小することを考えて頂くとか、それからIT等を活用することによって事務を合理化する、これは人件費の抑制につながるということと思いますし、また、ニーズに応じた学部組織、編成といったものを見直すこともやって頂きたいということで、指導をしているところですが、これも先ほど申し上げましたが、まず一義的には、やはり学校法人自らその状況を厳しく受け止め、しっかりと改善策を講じて頂くことが大事であろうと思います。そういう姿勢がなければ、これは指導するといっても意味がないわけですから、そういったことをしっかり促し、なおかつ見守っていきたいと考えています。

記者)

 今日にも内閣改造との話が出ていますが、それについての大臣の現在の受け止めをお願いできますでしょうか。

大臣)

 この問題というのは、ずいぶん色々なお話がありまして、我々も質問を受けても、それは総理に聞いてくださいとしかお答えがなかったわけですが、昨日、WTOに出席されていた閣僚二人が帰ってきて、報告をされたことにより、今動いている仕事にひとつのけじめがついたという判断で、今日改造することを決断をされたと理解しています。昨日の夕方4時半ぐらいですかね、以降は大体そういうふうに報道各社の皆さんも流しておられましたし、受け止めと言われますと、ああ、やっと決まったなと。我々も、これはいつやるのかということについては、自分がどうなること以上に関心事でして、色々な予定がなかなか立たない状況であったわけですが、これでスケジュールがはっきりしてくるなという思いです。それから先ほど報告するのを忘れましたが、町村官房長官から本日1時半に臨時閣議を行うとの発言がありました。いずれにしても、私個人としては、まだ仕事は今の段階では続いていることもありますから、しっかりと、このスケジュールが決まったわけですから、そこまでとにかく一生懸命やると。それ以降についても、当然、文部科学省としての仕事は継続しているわけですから、その仕事に差し障りがないように、この日程を進めていきたいと思っています。

記者)

 大臣は以前に、御自身のホームページで、福田内閣らしさがいまいち出し切れてないのではないかということを書かれていましたが、この改造をすることによって、より福田内閣らしさが出せる、もしくは出すべきだというふうにお考えですか。

大臣)

 これはやはり、総理御自身がどういうふうにお考えになるかということが、第一義的な問題でありますが、当然、今回改造されるわけですから、総理はそういうことを考えておやりになると思っています。福田総理というのは、私の理解する限り、言葉があまり的確ではありませんが、パフォーマンスに走るという方ではありませんから、考えておられることというのが若干見えにくいというところはあろうかと思います。これは批判と取って頂いたら困るのですが、そういう方だと思いますから、そういう意味では、従来でも色々な政策の選択の局面で、そういうところは、私は私なりに感じていましたが、一言で申し上げますと、ひとつの形で出たのは消費者庁ですね。要は、与える側からの目線ではなく、受ける側からの目線から政策を考えていかなければいけないというのが、総理の基本的な姿勢でして、従来からそういった政策選択といいますか、運営をされてきたというふうにも思っていますが、より今回の改造で、そういうものが出されるのではないかなとは思いますが、これは結果が出てみないと、今の段階で私からどういうふうに申し上げたということについて、今はまだコメントする段階ではないと思っています。

記者)

 昨日、夏の甲子園大会出場が決まっている桐生第一高校野球部の部員が強制猥褻で逮捕されました。それを受けて、出場を辞退するかどうか、財団法人日本高等学校野球連盟(以下、「高野連」という。)の見解では容認の方向に流れつつありますが、大臣の御所感があればお願いいたします。

大臣)

 これは大変残念な事件で、遺憾に思っています。今の全体の状況としては、学校のほうも出場辞退までは考えておられない。高野連のほうも今日の2時の全国理事会で最終的な決定を出されるということであります。ひとつの判断基準が、これは部活という中で起こったことではない。要するに、野球部の活動に関係してということではないということですし、他の野球部関係者も関与していたということがない、ということは確認できたと聞いています。そういうことならば、これをいつまでもどうのこうのということはないと思いますし、また、この暑い中、甲子園を目指して頑張ってきた野球部員の皆さんの気持ちを考えますと、当事者間で、今言われているような方向で合意ができるのであれば、君たちには頑張って頂きたいというふうに思っています。いずれにしても、野球部であるから、ないからということではなくて、指導としてしっかり、こういうことが起こらないよう学校教育の中で取り組んで頂きたいと考えています。

記者)

 何年か前に甲子園大会出場が決まっていた高校で、野球部員ではあったのですが、一応引退した子どもたちが酒盛りをして、それが出場辞退につながっているわけです。言ってみれば、高校野球とは直接関係のないところの問題だったわけですが、にもかかわらず辞退しました。その線引きというものが曖昧ではないかという印象を受けるのですがいかがでしょうか。

大臣)

 そこは学校自身や高野連自身の判断というものを尊重したいと思います。

記者)

 大分県教育委員会の教員採用等汚職事件のことですが、まだ捜査も続いていまして、文部科学省でも先日全国調査をやりましたが、今後国として、この問題にどう関わっていくべきだとお考えでしょうか。

大臣)

 まず、この前も御報告を申し上げましたように、56都道府県、政令指定都市教育委員会から、さらに、今後検討するという回答も頂いています。そういうことを踏まえて、さらなる改善策というものを、一ヶ月ぐらいを目処に、今検討をして頂くべく、お願いをさせて頂いていますから、その報告をしっかりと待たなければいけないと思っています。同時に、これは全国的な問題でありますが、大分の問題に関しては、昨日来られたのですかね。

文科)

 昨日です。

大臣)

 私はまだその報告を聞いていませんが、再度報告を求めていまして、色々な資料が捜査当局から返ったということに関して、再度試験の実態がどうであったかというようなことも、今調査して頂いているところです。その報告を聞き、なおかつ必要な指導をするということであります。また、より必要があれば、直接我が省から出向いて行って再度調査、確認することについても検討したいと思います。これだけ多くの国民の皆さんが不安に思っていらっしゃることですから、そこはしっかりと、教育を担当する文部科学省として、やるべきことをやっていきたいと考えています。

記者)

 明日行われる高校野球の開会式には、御出席される予定があったのですか。

大臣)

 当初は、内閣改造が4日なら行くのだろうなと思っていました。

記者)

 甲子園のマウンドで投げたかったですか。

大臣)

 いや、前から夏は投げていないです。春も投げられたのですが、ある考えがありまして遠慮しましたので。

記者)

 わかりました。

(了)

  • 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

(大臣官房総務課広報室)