平成20年6月20日大臣会見概要

平成20年6月20日（金曜日）
9時48分〜10時10分
文部科学省　記者会見室

大臣）

　今日は地方分権改革推進本部がありまして少し遅くなりました。今日の閣議ですが、特に報告することはありません。閣議終了後、今回の「平成20年岩手・宮城内陸地震」について色々な発言がありました。まず、現在の災害救助及び復興等の状況について冬柴国土交通大臣から、例えばヘリコプターの問題等災害救助の点について石破防衛大臣から、全般的な話を元岩手県知事でした増田総務大臣から、その他、泉防災担当大臣からも発言がありました。また総理からは、いずれにしても、雨の心配もあるし、今後いわゆる堰き止めダムによる二次被害も考えられるので、そういうことに備え万全の措置を取るよう指示がありました。今回は特に、ヘリコプターの問題について少し議論がありまして、災害時に色々なヘリコプターが多数飛び交うと、事故による二次災害が起こりかねない、政府としても対応を考えなければいけないのではないかという発言が石破防衛大臣からありました。私からも阪神・淡路大震災の当時の様々な議論等もお話致しまして、今後政府として、関係省庁間、関係大臣間でその対応をまとめるということになりました。

記者）

　一昨日、杉並区の小学校で男児が天窓から転落して死亡するという事故がありました。これについての大臣の御所感と、それから文部科学省としての対応等についてお願いします。

大臣）

　まず、大変痛ましい事故でありまして、亡くなった児童にお悔やみを申し上げますとともに、遺族にお見舞いを申し上げます。学校とは、言うまでもなく子どもたちが一日の大半を過ごす安全で安心が守られていなければいけない場所でして、今回の事故が起こったことは、大変残念に思っています。文部科学省として、日頃から学校の安全、安心については、様々な通知を出したり、今回の学校保健法の改正の中でも、安全の項目を整備し、学校保健安全法と、法律の名前にも安全という言葉が付された改正でありまして、より強化したところです。そういったことを考えますと一層残念に思うわけですが、今までこういった事故例等については、日本スポーツ振興センターが災害共済給付制度の運営上把握している事故例を参考に、学校の安全を確保するよう日頃から各教育委員会等にも申し上げていたところですが、さらにそのことを徹底していきたいと思います。それから第二点としては、従来施設整備の指針を出していまして、具体的には、児童の多様な行動に対し十分安全性を確保した計画とすることと転落防止のための手すりを設置することが示されていますが、これだけで十分かどうかについて、より安全が図られるよう、今後もう少し具体例も踏まえて、わかりやすく施設整備指針の中で書いていくように指示しようと考えています。いずれにしても、冒頭申し上げましたように、学校施設の安全は大変重要な問題ですから、まず設置者の都道府県、市町村も含めた教育委員会等に対して、更に点検をして、安全を図るようにという指示を早急に出したいと思っています。

記者）

　今の点で、いわゆる大臣名で教育委員会に指示を出すということですか。

大臣）

　スポーツ・青少年局長名でもかまわないと思います。

記者）

　具体的な内容は、安全点検をするということですか。それとも、設備をきちんと整えましょうという求めですか。

大臣）

　学校自身で再度点検をして、安全を図るように措置を講じることという指示にしたいと思います。具体的な文書はこれから作るところです。

記者）

　実際に再度点検をすることで、今回の事案みたいなものを防げるかという、点検の具体的な仕方の話ですが、たぶん物自体を見ても、点検上は問題ないとなってしまう可能性があるものに対して、今後の点検自体はさらに何が必要とお考えでしょうか。

大臣）

　まず、トップライトです。私も建築をやってきた人間ですから、あの構造を見て具体的に強度がどうだったかを考えました。トップライトの点検は、皆さんこのような事故が起こっていることは御承知なわけですから、きっちりと点検をされる。当面このトップライトについては、十分安全な措置を取って頂けると思います。ただ、学校施設には様々な要素がありますから、先ほど言いました2点の注意は書いてありますが、より具体的に、学校施設としては例えばこういうところにも気を付けるようにと指示すべきものが他にあるかどうかを早急に検討して、具体的には施設整備指針への追加や改正という形で、具体的な指示も併せて出したいと考えています。ただし、こちらの方は少し時間を頂きたいと思います。

記者）

　今の御発言は、子どもというのは予測できない行動をするし、予測できない遊びをするということを考慮したことを、さらに点検に加えていくという意味でよろしいですか。

大臣）

　それも必要だと思います。従来から、児童の多様な行動に対し十分な安全性を確保した計画とすると書いてありますので、当然その趣旨を考えて、設置をして頂いていると解釈していますが、現実にこのような事故が起こったわけですから、再度、この表現だけで十分かについて、我々としても問題意識を持って対処しなければいけないと思います。

記者）

　先ほど、指針の記述について見直ししていくことを考えたいとお話しになりましたが、これまで指針は有識者による検討会で作成されていると思います。その指針を直すに当たって、今回のような学校の構造上の問題と絡むような事故の場合、文部科学省としてはどのように情報収集するお考えでしょうか。

大臣）

　今、具体的にこういう方法があると申し上げる段階では正直ありません。そこまではまだ考えていませんが、当然、必要に応じて有識者の意見を聞くわけですし、子どもの多様な行動ですから、ある程度は分析されているのではないかと思いますが、今の御質問に直接にお答えをする情報は持ち合わせていません。必要に応じてきちんと、それは当然行わなければいけないとお答えしたいと思います。

記者）

　文部科学省として、今回の事故で何に問題があったとお考えでしょうか。

大臣）

　やはり、子どもの多様な行動を止められなかったこと、そういうものをきちんと考えて安全な計画を作ってくださいと言っていたのですが、それだけでは十分ではなかったということも結果論としてあると思います。ですから、再度そのことについて必要なことがあればやっていくと御理解頂ければと思います。

記者）

　今回、授業で屋上を使っていたということですが、今、教室の中だけでなくて、様々な場所でそういった授業などが行われることが増えていると思うのですが、その指導のあり方について何か問題がなかったかということはお考えでしょうか。

大臣）

　具体的にここに問題があったからこうなったと即座にお答えすることは正直難しいと思います。3つのクラスに分けて、1つのクラスが屋上へ上がった。距離を測るためにその屋上の広さが必要だったと報告されています。私は、一義的には、必ずしも屋上へ上がることを全面的に禁止するということではないと思います。しっかりと安全に目を配っていれば、こういうことは起こらなかったわけですから。ただ子どもの行動は非常に予測できないわけですから、例えば、意識をしなくても、その上に乗ったら割れてしまって落ちてしまったということであれば、これはやはり建物の構造上の問題になるかもしれません。しかし、今回は、乗ってはいけませんということはそこに書いてあることは書いてあるのです。ですから、そういうことでは子どもの行動はなかなか防げないと見るべきでしょう。いずれにしても、もう少し情報を集めないと、指導のあり方についてどうのこうのということは申し上げられないと思います。

記者）

　ダビング10について、7月5日を目途に解禁ということになりました。先日の経済産業省と文部科学省の合意については、権利者団体はそれではまだ不十分だと言ってたのですが、短期間に譲歩という形になったことについての受け止めをお願いします。

大臣）

　これは権利者側も、現在のユーザーのダビング10に対するニーズも含めて総合的に判断されたと受け止めています。昨日の夜の段階まで、まったくそういう話は知らなかったわけです。ただ、従来からの権利者側の御主張を聞いていますと、今回はあくまでブルーレイに特化した、暫定的な措置として、ニーズが高いと思われるオリンピックまでにというユーザーの声に応えるとのことだったと私は理解しています。しかしながら、まだ権利者としての主張としては、これによって認めたということではないと理解しています。今後、この問題については、文化審議会においてなお引き続いて検討をされると、私は理解しています。

記者）

　私的録音録画補償金制度の見直しについて、ダビング10という担保がなくなった後で、権利者側がどうメーカー側に求めていけるか、これをどう解決するかということと、文化庁が出している案についてはどうお考えでしょうか。

大臣）

　昨日の情報通信審議会の中で、そういう問題があるということも含めて、最終的な答申という形になって書かれると聞いています。正直、これ以上の情報はまだ私は持っていませんのでお答えできません。そういう議論を俎上に載せるということについては我々も昨日の結果を受けて、真摯にお答えしなければいけないということであろうと思っています。

記者）

　ハードディスク内蔵型も含めるという文化庁の案は。

大臣）

　ですから、今後議論していくということであります。

記者）

　いったん白紙ということですか。

大臣）

　いや、白紙ではないと思います。それを撤回してという形には昨日はなっていないと思います。その決着の最後のところの詳細はまだ聞いていませんが、要はそれを撤回したわけではないが、今回の暫定措置については一応協力を頂いたという形でお考え頂いて良いのではないでしょうか。

記者）

　文化審議会として、その制度設計のあり方について、結論を得る目処というのはいつぐらいとお考えですか。

大臣）

　これは調整という作業ですから、できるだけ早くやりたい。本来なら6月2日までに終わっていなければいけない仕事だったと思っていますから。

記者）

　いわゆる「骨太の方針2008」の素案に「6月○日、閣議決定の教育振興基本計画」という表現がありますが、現段階で○日は何日とお考えでしょうか。

大臣）

　できるだけ早急に。申し訳ありません。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。