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平成20年5月27日大臣会見概要

平成20年5月27日(火曜日)
8時48分〜9時1分
参議院 議員食堂

大臣)

 今日の閣議では、岸田国民生活担当大臣から平成20年度版交通安全白書について、甘利経済産業大臣から平成19年度エネルギーに関する年次報告について、上川少子化対策担当大臣から食育月間の実施について、それから、鴨下環境大臣からG8環境大臣会合の結果についてそれぞれ発言がありました。閣僚懇談会では、町村官房長官と鴨下環境大臣からクールビズの実施等について、甘利経済産業大臣から夏季の省エネルギー対策について発言がありました。また、岸田沖縄担当大臣から「クールビズ期間におけるかりゆしウエアの着用」について、6月6日の閣議はかりゆしウエアを着用するとの発言がありましたが、私からは、クールビズの目的は温度を28度に設定することにあって、要は服装に目的があるわけでないことを、鴨川環境大臣からしっかりと国民に伝えて頂きたいと申し上げました。なお、総理から着る着ないに特に政治的な意図はないという発言がございましたのでお伝えしておきます。

記者)

 先週の金曜日に教育振興基本計画の、いわゆる文部科学省の原案が各省に示されました。この原案についての大臣としての思い、今後の見通しについてお願いします。

大臣)

 連休前に一両日中にとお話をしてから、ずいぶん時間がかかりまして申し訳ありませんでした。良いものを作るため、我々なりの考えを整理するのに時間がかかったと御理解を頂きたいと思いますが、23日に各府省にこの原案をお渡ししまして、各省間の事務的な折衝が始まっているという状況です。できるだけ早急に、今週中にでもと町村官房長官から言われていますが、我々としても、できるだけ早急にこの調整作業を進め、終了次第閣議に諮りたいと思っています。現時点でいつ頃とは明解にお答えはできませんが、今後も様々な日程がありますので、できるだけ急ぎたいと考えています。我々としては時間をかけて何度も議論をし、色々な方々の御意見も聞きながら、文部科学省として10年先の教育のあるべき姿を描いたわけですから、我々の原案の考え方をしっかりと各省に対して説明して、御理解を頂く努力をしていく考えです。

記者)

 関連して、財務省から出されたいわゆる反論ペーパーに対して、文部科学省としての反論をお作りになっていると思います。これについては、先日の記者レクで、特に一定の意見に対してそれを明らかにする予定はないと説明を頂きましたが、この反論書というのは一般に公にする予定はありますでしょうか。

大臣)

 反論書というより我が省の主張と言わせて頂いています。財務省より色々な御指摘がありましたが、誤解もあると思いますので、我々はそのようには考えてない、これはこのように考えていると説明させて頂くために作った内部資料ですが、見方によっては反論書に見えるかもしれません。これから説明をしていく上で我々が使うため、私の責任と言うと少し気負いすぎかもしれませんが、私がかなり手を入れまして、まだ、少しチェックが残っている部分もありますので、そういう意味で、公に積極的に出す種類のものではありませんが、隠すものでもありませんので、要請があればお出ししようと思います。空中戦みたいになることは、私は諒(りょう)とはいたしません。

記者)

 大相撲について、先日の千秋楽において横綱同士の取組の後、緊迫した状況になりましたが。

大臣)

 昨日、町村官房長官も会見で苦言を呈されたと承知していますが、やはり横綱は品格が問われるわけですから、あのような態度はいかがなものかと思います。時には激しい相撲そのものにおける戦いはあるにしても、終わった後にあのような態度を取るのは、やはり厳に慎んで頂きたいと思います。横綱審議会から意見が述べられ、また、日本相撲協会としても当人に対して注意をするようですが、しっかりと行われなければいけないことだと思います。昨日白鵬の会見をニュースで見ましたが、反省をしているとのことですから、しっかりと今後はやって頂きたいと思います。

記者)

 昨日の教育再生懇談会で報告がありましたが、その中で、英語教育が特に小学3年生からの必修だとか、学習指導要領そのものを見直すような提言が出ているのですが、それについて大臣のご所見を。

大臣)

 これは、合宿の成果と言いますか、合宿での議論を踏まえてということだと思います。ただ昨日、懇談会で私が申し上げたのは、新学習指導要領を前倒しで来年度からやる学校も出てくることを考えて、今年はモデル事業をやっている。これは今スタートしたばかりで、やはり現場が混乱をするようなことは避けたいということをはっきりと申し上げました。いずれにしても、英語教育を早期からやると中教審で一定の結論を出されて、今年は、小学5年生からスタートした約550のモデル事業をやっていますので、その結果も見ながら、考えていかなければいけないと思います。私の個人的な意見としてもできるだけ早い段階から開始をすることも視野に入れて検討して行かなければいけないと思います。しかし、約550のモデル事業が今スタートしたばかりですから、やはり、そのデータを見て考えなければいけない。町村官房長官からはもっと強い御意見も出ています。そういうことも視野に入れながら検討するという言い方は、いかにものんびりしているようですが、スピード感を持ってこの問題に取り組んでいきたいと思っています。早期であるほうがいいという考えは私も持っていますが、しかしそれにしても、どういうことがやれるのかは今しばらく時間を頂きたいとお答えさせて頂きました。

記者)

 前任の伊吹大臣は、英語より国語だと強く訴えられていましたが。

大臣)

 経済財政諮問会議の中でも、意見が分かれていました。ただ、諮問会議の中で伊藤委員が、「英語じゃないんだ、遊ぶんだ」とおっしゃっています。まさにそう思います。私は日本語は言語であり、文化であると考えています。そして、英語はこれから国際社会の中で生きていく子どもたちが、身につけるべき必要なコミュニケーション能力だと考えています。その差を理解をした上でやっていく必要があると思います。新指導要領では言語力という言葉を使っていますが、言語力とは、まさにその言葉の持つ力であり、文化なのです。他の学習にも必要な基本的な知識もしっかり身に付ける。しかし、コミュニケーション能力としての外国語、今のところは英語でありますが、それもしっかりやっていく必要がある。OECD教育大臣会合に出させて頂きましたが、ドイツ、フランス、韓国では3年生、もしくはもっと早いとも言っていました。そのような社会で今の子どもたちはこれから生きていくわけですから、やはりそのような状況に対して、これからの日本の子どもたちにどういう教育を行っていくかは、我々もしっかりと考えていかなければいけない。日本語がしっかりとできなければ、英語をやってはいけないとは思いません。先ほど言いましたように、言語であり文化である日本語と、コミュニケーション能力としての外国語は自ずと違うわけで、私は違っていても良いと考えています。

(了)

  • 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

(大臣官房総務課広報室)