平成20年5月23日大臣会見概要

平成20年5月23日（金曜日）
8時42分〜8時57分
参議院　議員食堂

大臣）

　本日の閣議ですが、法律案の中に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案として、我が省の分がありました。その他は、特に報告することはありません。閣僚懇談会では、「平成19年度科学技術の振興に関する年次報告」いわゆる白書について、私と岸田科学技術政策担当大臣から発言をしました。高村外務大臣、若林農林水産大臣、増田総務大臣等から発言がありましたが、特筆するものはないと思っています。舛添厚生労働大臣から、5月31日はWHOが定める「世界禁煙デー」ですので、以後一週間は禁煙運動を実施するとの発言がありました。鴨下環境大臣から、G8環境大臣会合が明日から26日まで神戸で開催されるとの報告がありました。それから、岸田国民生活担当大臣及び泉国家公安委員会委員長より、「後部座席シートベルトの着用の徹底」ということで、閣僚においても、後部座席でのシートベルトをきっちりと着用することについて協力要請がありました。渡辺金融担当大臣から、鳥取市で行った中小企業者等の意見交換会に関する報告について発言がありまして、これに関係して、町村官房長官から、中小企業の金融に関して検査が厳しすぎるということがあるが、どうなっているかといったことについて、発言がありました。

記者）

　世界遺産の関係で平泉について、ユネスコのイコモスから登録延期の勧告が出されました。これについての受け止めと、今後の対応についてお願いいたします。

大臣）

　平泉の浄土思想を基調とする文化的景観は、世界遺産にふさわしく、個人的にももっともすばらしい景観だと思っていますが、残念ながら、今お話がありましたように、昨年の8月、現地調査が行われ、なお追加的な情報提供を行ってきたところでありますが、今回記載延期という勧告が昨夜ありました。これまで努力を重ねてきたにもかかわらず、理解が得られなかったということは、非常に残念だと思っています。しかし、石見銀山の例もありますし、記載延期の勧告の理由についてさらに分析をして、7月2日からケベックシティで開催されるユネスコ世界遺産委員会に向けて、外務省とも連携しつつ、さらに、この景観の価値というものを各国に訴えかけていく最大限の努力をしていきたいと思っています。

記者）

　宇宙基本法の成立について、特にこれまでの研究開発から、防衛も含めた利用にも重点が置かれる内容で、文部科学省や宇宙航空研究開発機構（JAXA（ジャクサ））の機能とか、組織についての見直しが加えられていくものと思うのですが所感をお伺いします。

大臣）

　私の理解では、戦略本部が内閣官房に置かれ、内閣府に一年目途で移管をする、そして、その本部を、どのような体制に整え、そこで何をやるかについては、基本的に法施行に3ヶ月、それから一年を目途として結論を得ると理解をしています。その中で、様々なこれまでの業務が整理をされて、そして、どういう役割を担うかということが整理をされていくと思いますが、確かに旧科学技術庁から文部科学省にかけて、宇宙開発の大半を所管をしてきたわけですから、企画立案から実施まで含めて、人材、そしてノウハウ等は我が省にあると言っても過言でないと思います。そういう中で今後どういう体制を取るのが一番良いのか。例えば、ひとつのイメージとしては、総合科学技術会議が内閣府にあるように、全体の戦略、そして様々な分野にわたって交通整理をして頂いて、それを各省庁が所管するというような形にするのが良いのか、それとも一括どこかで上から下までやってしまうようなイメージもあるわけですから、これは少し議論を待たなければいけないと思っています。いずれにしても、先ほど申し上げたように、人材もノウハウも蓄積は我が省にありますから、そういった意味で果たすべき役割をしっかりと果たしていかなければいけないというのが、私の率直な所感であります。我が省の権益がどうのこうのとか、役所縦割りみたいな話は一切考えていません。

記者）

　教育振興基本計画の文部科学省案に、教員定数について盛り込むという報道があるのですが、事実関係について確認させて頂けないでしょうか。

大臣）

　昨日申し上げたように、定数については数字を書きたいと思っていますし、盛り込んでいます。

記者）

　具体的な数については。

大臣）

　数については、文部科学部会長や文教制度調査会長等への説明を、再度今しているところです。今日の午前中ぐらいで了解が得られれば、新聞には皆出ているようですが、とにかく確定という形で、我々はきちんと申し上げたいと思っています。

記者）

　これは財務省側の了解の見通しがもう立ったということでしょうか。

大臣）

　いえ、そういうことではありません。申し上げていますように、これから文部科学省案と言いますか、考え方を各府省にお持ちするわけです。これまで、定数については、昨年末以来、私はまだその職にありませんでしたが、もしかしたら概算要求の関係からいろいろなやりとり、従来からの主張があったと思います。例えば、今の人数の問題、少人数学級に対する考え方とか、様々な考え方がありますから、そういった意味では、お互いの主張のやりとりが、長い経緯の中であります。今回、お出しするものについては、我々はきちんと理由を付して、そして、こういうことだから、これだけの定数は手当をする必要があるということをしっかりと書かせて頂いたということです。

記者）

　いわゆる中国四川大地震があって、我が国の学校の耐震化を待ったなしで進めなくてはいけないというお話もありましたが、各国と比べて、我が国の耐震化の進捗状況というのは、進んでると思いますか、それとも少し遅れていると思いますか。

大臣）

　これは、どこと比べるかということだと思います。それとやはり、各国の地震の状況に非常にばらつきがあると思います。例えば、この間、アメリカNSFの長官が来られたときにイーディフェンスで協力をしてますので地震の話もしました。アメリカで言うと西海岸ですか、と聞いたら、ミドルウエスト、中西部と言っていました。、どの辺になりますか。

記者）

　真ん中辺りです。ロッキー山脈の辺りです。

大臣）

　その辺も地震があるみたいです。日本の今の新耐震基準は昭和56年に制定され、これは確かサンフランシスコの時で、あとは昭和45年にロサンゼルスで、大きな地震が2回起きました。その時に、日本で新しい耐震基準を作ったわけです。要は直下型の大地震に対して、色々なことも含めて、各国の耐震基準を少し細かく精査してみないといけません。これも、我が省というよりも、国土交通省辺りがつかんでるかもしれません。我が国は元々地震の多い国ですから、そういった意味では、今日この瞬間にこの下で地震が起きてもおかしくないという要素は持っているわけです。地震の上に乗っているような国ですから、今回起こったことは関係ないとは言いませんが、それとは別に、私は年明けからずっと何か方法はないか、例えば、債務負担で分割していったら負担が少ないのではないかとか、PFIの方法を取ればやれるのではないか。ただ、PFIは、バリューフォーマネーというやるかならないかの判定が関係してきますが、そのようなことなども考えていたのです。しかし、なぜ進まないのかを確認をするために、文教施設企画部のスタッフが47都道府県全部ヒアリングに回って、これはやはり今の状況だと地方の負担を減らさないと、やはりついてこられないという結論を得たわけでして、予算の執行状況を見ながらそういう結論を出したとご理解頂きたいと思います。地方の責任がありますから、ただ単に増やせば良いというものではないと思いますが、だから後は地方の責任ではないかと放っておけない状況だと判断をし、関係者とも相談をして、今回補助率を上げるという結論を得たわけです。これは民主党も従来から、議員立法では主張されていることでもありますし、御理解頂けると思っています。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。