平成20年4月30日大臣会見概要

平成20年4月30日（水曜日）
9時42分〜9時56分
文部科学省　記者会見室

大臣）

　今日の閣議は、一般の報告案件の他に、無差別大量殺人を行った団体への規制に関する法律の施行状況及び破壊活動防止法による団体規制の状況に関する国会報告について、法務大臣から発言がありました。これはオウム真理教の問題であろうと思います。同様の趣旨で、国家公安委員長からも発言がありました。また、労働力調査結果及び家計調査報告について、総務大臣から発言がありました。続いて有効求人倍率について、厚生労働大臣からの発言もありました。最後に、福田内閣総理大臣のロシア訪問について外務大臣から発言がありました。総理からは、ロシアへ行って感じたことは、日本の文化等に対して、非常にロシアで高い関心があるということ。中高生対象の日本語学校にも視察に行かれたそうですが、大変熱心に皆学んでいると。そういった意味で、日露関係というのはこれからより緊密に、良好に、推移させていく必要があると、こういった趣旨の発言もありました。

記者）

　先日、東大大学院で入試問題の漏洩がありました。過去にも、他大学で同様の問題が発生していますけれども、このような問題についての大臣の所感をお聞かせ下さい。

大臣）

　一言で申し上げると、あってはならないことだと思います。大変遺憾に思っております。文部科学省では高等教育局長通知で、大学入学者選抜実施要項というものを出しておりまして、大学入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとしている。今後もあらゆる機会を通じて、入学試験というものが、大学、大学院を問わず、厳格に行われるように、適正に行われるようにということの趣旨の徹底を図るよう努めていきたいと思っています。大学において、今後このようなことがないように、またあったときに適宜、そういった通知も含め指導してきているわけですが、また今回こういうことが起こったということは、大変残念なことだと思っています。今大学は、それぞれの大学の質なり、また大学の信用と信頼というものを問われている時代ですから、各大学は、より厳正に、今後こういった問題に対処をしていただきたいと思います。

記者）

　文教とは関係ないのですが、ガソリン税の暫定税率が今日、衆議院で再可決の見通しになっていますが、山口2区の補選で、自民党の候補が大差で敗れた後の再可決ということで、今後の政権運営とか、世論への影響などについて、お考えをお願いします。

大臣）

　この再可決というのは、国民の世論を考えると、大変つらい仕事であると、率直にそう思いますが、しかし国民生活に与える影響は国の財政も勿論ですが、地方の財政を考えた場合に、やはり政府として、また政府与党として、これに責任を持たなければいけないということだろうと思います。そこで、山口2区の補選をどう見るかというのは、色々な見方があろうかと思いますし、ストレートにこれを結びつける考え方もありますし、また各種世論調査を見てみますと、必ずしもそれだけではない。むしろ、長寿医療制度の方が、投票行動の関心としては高かったと、私は側聞しています。いずれにしても、政策というのは、丁寧に説明をしていく必要があると思います。期限が迫っておりますから、今日粛々と採決をすることにるかと思いますが、いずれにしても12日の問題もあります。また、我々は選挙を受けての、様々な課題というものも頂いたわけですから、それに対して、今後政府与党一体となって、先ほども申し上げましたように、丁寧に政策というものを説明をしていく必要があると考えております。

記者）

　関連ですが、国民生活への影響という話がありましたが、原油高の折に、ガソリンが安い方が、国民生活にはむしろ直結するという意見が多く出ております。そこでガソリン暫定税率が無いと具体的に、どのような部分が困るとお考えですか。

大臣）

　これは、期間にもよりますが、一年間で言うと、皆さんにもご案内のように、地方分の1兆6千億円を含めて、2兆6千億円という欠損を生じるわけですから、当然既に計画されている、色々な計画も含めて考えないといけないと思います。来年これを一般財源化するということは、様々なことが言われていますが、政府また与党の方針としては確認をされていると。どのような形で担保するかということについて、色々とご意見があるようですが、私はこれは、もう決まった方向だと理解しています。そのような中で抜本的な税制改革ということも、今年は予定をされているわけですから、全体像を見て、考えていかなければいけない問題だと思います。そういうことはあっては困るわけですが、教育に影響が出ざるを得ないという発言されている知事もいます。これは、地方の財政の中での問題ですから、直接我々が言及するということではないかもしれませんが、そういったことにも影響しかねないということを考えれば、私は今文部科学大臣という立場、地位にあるわけですから、そういったことも含めて、今後全体像の中で考えていかなければいけないことであろうと。すでに計画ができている様々なものについて、支障がないようにということも、今年についてはやっぱりご理解をいただきたいと思っています。あと一点、加えて申し上げれば、これは今、金融という世界で、手当をしようということを決めているようですが、ガソリンスタンド等、こういった石油関連に関する様々な企業の方々に関する影響については、エネルギー調査会等でも議論されていまして、融資のようなものを用意をされると聞いています。これは決まったかどうかは、まだ定かではありませんけれども、そういったことはきちんと対処していかなければいけないだろうと思います。

記者）

　今の計画の話を伺いましたが、教育振興基本計画について、本日自民党の文教合同の方々が、財務省に申し入れに行くようですが、先日の渡海大臣への決議の申し入れを受けて、大臣としては今後どのような対応を予定されていますでしょうか。

大臣）

　これから調整に入るわけですが、その前に中央教育審議会（以下、「中教審」という。）の答申、それから自由民主党の文部科学部会・文教制度調査会等の意見、決議、並びに、公明党を含めた政府与党の意見を踏まえて、最終的な調整のテーブルに乗せる案を、今、我々の方で作業をしています。これには、あまり時間をかけられませんので、できるだけ早急に、その案を決めて、そして政府内での、調整を行いたいと考えております。

記者）

　具体的に、案はいつ頃までに完成予定でしょう。

大臣）

　一両日中にと考え頂いて結構かと思います。休みにも入りますから、その前にはきっちりとしたいと思います。

記者）

　そうすると今度の金曜日に閣議決定したいという感じでしょうか。

大臣）

　閣議決定はもっと先になると思います。これから政府内の調整に入るわけですから。今の作業は、文部科学省として、中教審の答申、さらに党の意見等を踏まえて、最終的な政府内の調整のテーブルに乗せる案を作成しています。その後、最終的に政府内の調整が終わった上で、閣議にかけることになると思います。閣議にかけるのは連休明けになると考えています。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。