平成20年4月22日大臣会見概要

平成20年4月22日（火曜日）
9時26分〜9時40分
参議院　議員食堂

大臣）

　今日の閣議は、一般案件の後、閣僚の発言が数件ありました。閣議後の閣僚懇談会で、総理から「政策の棚卸し」について、できるだけ簡素な政府を作り上げるために、これまで長い間行ってきた政策であっても必要ないものはできるだけ思い切って見直して、概算要求時までに徹底的な見直しを行って欲しいという発言がありました。また、若干関連もありますが、官房長官から不必要な支出を徹底的に自制するといった趣旨で、これまでも随意契約の締結の徹底的な制限とか、国の保有する資産の売却、仕事のやり方の見直しなどを行ってきたところですが、さらに、先ほど言いました「政策の棚卸し」や、政府の内部管理業務の抜本的な効率化といったものも実施して欲しいと。加えて、今、行政と密接な関係にある公益法人について、集中点検を実施していますが、様々な観点から再度徹底的に点検するということで、各府省において問題点は徹底的に洗い出し、6月中に改善結果の最終報告を取りまとめるという発言がありました。文部科学省としても現在進行中ですが、しっかりと実施ていきたいと思っています。
　私から一つ報告があります。平成20年度の全国学力・学習状況調査が本日実施されています。小学校6年生、中学校3年生の約232万人が対象で、これまでも何度も説明してきましたが、児童生徒の学力状況をきめ細かく把握・分析して、国や地方の施策や学校の指導改善を図るために実施するものでして、問題なく無事に実施されるように願っているところです。今年度は、調査実施後すぐに調査問題の狙いと学習指導のポイントを示した解説資料を、文部科学省のホームページに明日23日に掲載しますし、学校や教育委員会へは4月下旬から5月の上旬には到着するように発送したいと思っています。これを利用して、できるだけ問題の趣旨を理解して頂き、また、9月のできるだけ早い時期に調査結果を公表する予定ですので、各教育委員会や学校において活用して頂きたいと思っています。また昨年にも説明しましたが、この調査を通じて、各都道府県また市町村、並びに各学校については、これは悉皆調査ですから、一人一人の指導に役立てて頂きたいと思います。昨年の実績から反省も含めて我々が注意しましたのは、できるだけ早い時期に公表するということです。昨年は10月の終わりくらいになったわけですが、工夫をしまして、スムーズにいけば9月のできるだけ早い時期に公表ができると考えています。

記者）

　全国学力・学習状況調査について、学校側の事前対策や私立校の参加校減少などの問題点が指摘されていますが、先日の中央教育審議会では今後5年間継続していくという答申がなされました。改めて、問題点があるが今後継続していく方針について大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣）

　この調査の目的というのは先ほどもお話をしました。各都道府県や市町村は、自らの地域の実情をしっかりと把握して、学習改善に繋げていく、また様々な教育施策に結びつけていく。各学校においては、児童生徒一人一人の学力を掴むことによって、きめ細やかな指導ができるということであろうと思っています。今ご指摘がありました学校側の事前対策については、日頃からの取組が基本ですから、たまたまこの時期に日頃の学習の中で実施する分には良いかと思いますが、対策として実施するのは、正直ちょっと如何かなという感じを持っていますから、できるだけそういうことにならないように指導したいと思っています。私学については、独自に建学の精神をお持ちで、また独自の教育方針に基づいて判断されたことです。確かに10ポイント程度下がっていますが、できるだけ参加して頂くように働きかけていきたいと。今年の分については仕方がないわけで、それぞれのお考えがあろうかと思いますが、今後、なお努力をしていきたいと思います。色々な意味で、昨年の試験で分かったこと、また改良すべきことが段々とクリアになっていくと思っています。質問紙等については今年もある程度改善をしていますし、先ほども言いましたように、公表時期もできるだけ早めるようにしていますので、継続的にある程度改善していくことによって、その成果を上げていきたい。また、上げるようにしなければいけないというのが、正直な気持ちでして、そういうことも踏まえて教育振興基本計画全体として、これは中央教育審議会でご審議頂いたわけですが、検証改善サイクルを5年間は続けていく必要があると考えていると、ご理解を頂きたいと思います。

記者）

　一部報道で、宇宙基本法の与野党合意の話が出ています。これは議員立法ですが、宇宙政策の根幹に関わる法律として、現状をどのようにお考えですか。

大臣）

　これは長い間議論して頂いて、与党の案が国会に提出されたものですが、それに対して民主党から色々な提案がなされて、最終的なまとめがなされようとしていると理解しています。これについては一部法案修正がなされると聞いていまして、基本的な問題、例えば宇宙開発戦略本部を何処に置くのかといった問題について、具体的には一年以内に官房から内閣府に移すといった修正が加えられたと。それから色々なものの推進体制について検討するという項目が入ったと聞いています。それについて文部科学省から意見は申し上げているところですが、我々として最終的にそれがどうなったかは、まだ最終的な報告は受けていません。これは議員立法ですから、政党間の協議に対して、現在、宇宙の大半を所管している文部科学省として、一応我々の考えを申し上げたというところが、現在の状況です。

記者）

　与野党で折衝が続いてきたものの、国会の審議はほとんどまだされていない状況です。国民に対して分かり易い形という意味では、国会審議もそれなりに時間をかけるべきだと思いますが、月内にも成立を目指すと報道されています。そのことについてはどのように考えていますか。

大臣）

　これは立法府の問題ですから、我々が今それについてお答えをすることは適切でないと思います。議員が議員立法という形で調整されている中で、文部科学省は組織に関わる部分について相談を受けていると私は理解しています。審議の問題は、法案提出者がどう考えられているのか、また、内閣委員会にかかるということで、今調整をされているようですが、それは委員会を運営される理事の間の話だろうと思いますから、今のご質問をされるのであれば、我々よりそちらの方が適当だと思います。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。