平成20年4月18日大臣会見概要

平成20年4月18日（金曜日）
9時33分〜9時57分
文部科学省　記者会見室

大臣）

　今日の閣議は、特段報告することはありませんが、褒章の決定というのがありまして、公表は28日だそうです。それから、外務大臣からロシアの訪問について報告がありました。また閣僚懇談会では、官房長官、経済産業大臣から「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策」及び「年度末に向けた中小企業対策」のフォローアップについて、経済財政政策担当大臣から「成長力強化への早期実施策」のフォローアップについて各々報告がありました。また厚生労働大臣から新型インフルエンザ対策について、既に色々と報道されていることですが、研究体制を強化するということで、私からも文部科学省も協力できるところがあれば協力をさせて頂くと申し上げました。

記者）

　およそ一週間後に迫った北京オリンピックの長野での聖火リレーについて、善光寺が出発地点の変更方針を固めたり、機動隊の警備強化など、混乱が続いています。この点について、JOCを所管する大臣としての所見をお聞かせ下さい。

大臣）

　主催者は北京オリンピック競技大会組織委員会及び長野県ですが、この両主催者とJOCにおいて、今までの各地での聖火リレーの様子を見て、これはやはり安全かつ意義のあるものにしなければいけないということで、様々な検討をしていると聞いています。聖火リレーはオリンピックのある意味象徴的なプレイベントですから、北京オリンピックを成功させるためにも、我が国においても成功裏に終わるように願っています。警備態勢のことについて色々と言われていますので、今朝も担当大臣と話をしましたが、最終的にはまだ決まっているという段階ではないものの、色々な要請に応じて、この聖火リレーが安全かつ有意義に行われるように協力したいということでした。

記者）

　昨日の教育再生懇談会で、教育投資の充実の話がだいぶ出たようです。その後のブリーフィングで安西座長が、教育投資の充実を教育振興基本計画に入れ込まなくてはいけないというようなことをおっしゃっていました。一方で、スケジュールも色々ある中で、教育再生懇談会の議論と教育振興基本計画の閣議決定は、どのような関係とお考えですか。

大臣）

　教育振興基本計画については、ご案内のように今日、中央教育審議会総会で答申を頂くことになっていまして、その答申を受けた形で最終的に作り上げていかなければなりません。これは政府の決定ですから、閣僚間の様々な調整も必要ですが、政府・与党ということも考えなければいけません。既にご案内のとおり、党からも色々な意見を頂いていますから、そういったことを踏まえた上で、まず主管大臣である私が中心になってまとめていく作業に入らなければいけないと考えています。答申をどういう形で政府内で調整していくのかということも含めて、今しばらくは時間がありますから、きちんとそれぞれの意見を取り入れて最終案を作り、調整に臨みたいと思っています。

記者）

　最終的な閣議決定の時期は、現在いつ頃を想定されていますか。

大臣）

　できるだけ早くということしか、今は言えない状況です。これは相手もあることですから、すんなりいけば早くできるでしょうし、あと一週間も経てば連休に入ってしまうわけですから、その間は場合によっては国会の動きとの絡みも含め、あまり動かないと思いますので、そのときは連休明けになってもやむを得ないかなと。ただ3月末にも申し上げましたように、とにかく第一回目の教育振興基本計画ですから、きっちりと良いものを作りたいというのが、現在の私の思いです。これはいささかも変わっていません。

記者）

　火曜日にも話がありました贈収賄事件に絡んで、その後、調査の進展がありましたら教えて頂きたいのですが。

大臣）

　火曜日の時点で、一部出張等でまだ確認が取れていなかった省内職員やOBの方々についても、ヒアリングを行いました。その範囲においては、新たに出てきたというか、確認した事実はありません。加えて、火曜日にもお話ししましたように、国立大学法人等に対して、倉重容疑者、五洋建設及びペンタビルダーズ株式会社との関係について調査をしていまして、現在までのところでは、倉重容疑者と面識があったり来訪を受けたりした大学職員がいます。この中には、ゴルフや会食等の際に倉重容疑者と一緒になったことがあるとする方が若干名います。また、五洋建設やペンタビルダーズ株式会社が受注実績を有する国立大学法人等については、件数は既に公表しているところですが、その契約の過程で特に不自然な点があったと認められる事例は確認されていないという報告を受けていますが、電話による聞き取りということですから、現在のところ、なお詳細について確認をする作業が必要と思っています。

記者）

　それはつまり、電話ではない、直接面談による調査を考えられているということですか。

大臣）

　これは状況によると思います。

記者）

　今の関係で、来訪、面識がある大学職員というのは、どういう立場の方なのでしょうか。幹部の方とか、事務の方とか。

大臣）

　第一義的には各大学でしっかり調査をし、その報告を聞いています。現時点の報告の中でどういう方というのは分かりますか。

担当者）

　各大学の事務局長等を通じて確認していまして、基本的には事務職員ということです。

記者）

　来訪を受けたとする大学数と、おおよその職員の数は出ないでしょうか。

大臣）

　文部科学省としては報告を受けていますが、これも恐縮ですが、捜査の途中ですので、今の段階では内容は差し控えさせて頂きたいと思います。然るべき時期に報告させて頂きます。

記者）

　その時期の目処は、いつ頃を想定されていますか。

大臣）

　今お答えするのはちょっと難しいですね。やれることはできるだけ早くという方針でやっていますが、捜査の進捗状況も見なければいけないでしょう。範囲が広がっていると、少し時間がかかる。これはあくまでも私の個人的な予見ですが。

記者）

　来訪を受けた職員のいる大学と、受注実績のある大学というのは、重なるのでしょうか。それとも別と考えたほうがいいのでしょうか。

大臣）

　広い意味では別の場合もあります。

記者）

　では、その受注を実際に受けた中にもあるし、そうでないところにもあるというふうに理解すればいいのでしょうか。

大臣）

　広い意味というのは、例えばゴルフとか食事以外の何らかの会合で少し会ったとかの場合でして、そういう広い意味になってきますと、重なる、重ならないということから言えば、必ずしも重ならない場合もありますということです。

記者）

　逆に言いますと、ゴルフとか会食という意味に関しては重なっていると。

大臣）

　それについても、ちょっと今は差し控えたい。文部科学省が直接何らかの確証と言いますか、確認をしているということではなく、各大学の調査を一応聞いて、それについて若干の確認をしているということですから、より詰めたいと思います。大学もそんな無責任なことはやらないと思いますが。

記者）

　倉重容疑者は文部科学省と国立大学法人等に非常に顔が広いなという印象を受けるのですが、大臣のご感想と言いますか、印象というのはお持ちでしょうか。

大臣）

　文部科学省内部だけではなくて、大学にもそういう形で色々と知っている方がいるということでは、顔が広いというか、広い範囲で行動されていたんだなという印象です。

記者）

　国立大学法人への調査を一段落されて、若干名面識がある人がいたというのは、大臣にとっては、それは当然のこととして受け止めるのか、それとも、そこまで範囲が広がっているんだなというふうに思っているのか、どちらですか。

大臣）

　建設請負会社で営業的な仕事をされていたということであれば、それほど特殊なことでもないかなと。ただ、どういう関係で、何が行われていたのかが大事ですから、そのことだけを取って、よくやっているとか、やっていないということではないと思います。ですから、大学施設という範囲において動いているという意味では、スペシャリストというとおかしいですが、変な意味に取らないで欲しいと思いますが、そういう営業をやられてたんだろうというふうに思います。

記者）

　先日、ペンタビルダーズと五洋建設が受注した金額と件数を公表されましたが、大学数は分かりますか。

担当者）

　ペンタビルダーズは2大学1機関で延べ4件です。五洋建設は5大学で延べ8件です。

記者）

　今言われていた、受注実績のある国立大学等施設の中に、法律で禁じられている行為があったかどうかは言えないということですか。

大臣）

　先日から申し上げていますように、件数とか中身については、現在の段階では差し控えたいと。これは文部科学省側の、ある種の配慮ですが、やはり捜査に差し障りがあってはいけませんので、そういうことも含めて、隠しているつもりはありませんから、きっちりと、然るべき時期には報告させて頂きたいと思っています。

記者）

　この調査結果というのは、捜査側に何らかの形で提供されたりはするのですか。

大臣）

　おそらく捜査側の方が、もっときちんと掴んでいるのではないかと思います。我々には限界があります。まず聞き取りが原則にならざるを得ない。そして、聞いた相手を信頼して、その上ですと、やはり不確定な部分があるのです。かなり前のことになりますと記憶がうろ覚えになると思います。要は、ゴルフなどに倉重容疑者を初めから意識して行っていた場合と、たまたま行ったらそこに倉重容疑者がいた場合では随分差がありますから、そういったことも含めて、面識があるような気がするという方に対して、言われている時期の前後の自分の検証、例えば手帳があったらその頃どうだったかということも含めて、文部科学省のスタッフについても確認をなお継続して行っています。それから、今週水曜日に全ての大学の調査結果が報告されまして、その確認も行い、今日の発表のような結果でした。

記者）

　来週、ILO（国際労働機関）とユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の共同専門家委員会の調査団が来日される予定です。これについて、日本政府の担当大臣としての、受け入れに当たっての所感をお願いできますか。

大臣）

　文部科学省と、教育委員会、教職員組合などを訪問されると聞いています。我々としてはその調査に真摯にお答えをするということであろうと思います。

記者）

　この問題はもう、かれこれ6年7年くらい、全教の申し立てからずっと続いていますが、この調査団が何らかの形の報告書を出せば、ある程度は解決につながるというふうに大臣としてはお考えですか。

大臣）

　まずはその調査にきちんとお答えをすること。それから、何らかの勧告が出たときに、日本政府として、また文部科学省として、それに対してどう答えるかは勧告の内容にもよるわけですし、今の段階で、そのことについてお答えすることはできませんし、また適当でないと思っていますが、そういうものがあれば、それこそ適切に対処しなければいけないというふうには思っています。

（了）

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