平成20年3月18日
9時28分〜9時33分
文部科学省 記者会見室
大臣）
本日の閣議は通常の報告案件がありました。政令8件の中に、文部科学省関連、これは厚生労働省と共管ですが、「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令」が含まれていました。また、外務大臣及び官房長官よりネパール選挙監視国際平和協力業務の実施について、総務大臣より平成19年度特別交付税の3月交付大綱について各々発言がありました。閣議後の閣僚懇談会では特に閣僚の発言はありませんでした。
記者）
教育振興基本計画について、年度内に閣議決定ということを目途に進めてきたかと思うのですが、だいぶ時間がなくなって来ました。今の時点で決まっているスケジュールと、あと閣議決定の見通しがありましたら、よろしくお願いします。
大臣）
当初から年度内に答申を得たいと申し上げていました。答申を得次第、スムーズ、スピーディーに閣議決定を行いたく、作業を続けて参りました。中央教育審議会において最終の取りまとめのための議論が行われると聞いています。これと並行して、政府部内の事務的な調整も行っていまして、できるだけ早急に取りまとめたいというのが、現在の状況です。取りまとめ次第、閣議に諮りたいと思っています。全体の見通しとして、最後のところで少しまだ時間を要する部分があると思っていますが、いつまでに作らなければいけないというものが、法律上や後のスケジュール上、かちっと決まっているという種類のものではありませんので、良いものにする、これを最大限、私としては重要と考えていまして、もちろんいつまでもだらだらとやっているつもりはありませんが、鋭意、取りまとめに向けて努力をしていきたいと考えているところです。
記者）
答申が年度をまたぐことも有り得るのですか。
大臣）
可能性としては有り得ると考えて頂いて良いと思います。先ほども申し上げましたように、いつまでにやるということも大事ですが、より大事なことは、これは初めての振興基本計画ですので、やはり良いものといいますか、評価をされるようなものにしたいと考えていまして、そのために、大体の大綱といいますか、大筋は固まっていますが、なお最後の詰めに時間を要しているとご理解を頂きたいと思います。
記者）
特別部会の開催スケジュールは決まっていないのでしょうか。
大臣）
これもまだ、その状況にあわせて行うことになろうかと思います。
記者）
作業が遅れている理由を挙げるとしますと、具体的にどのような。
大臣）
これは閣議決定ですから、やはり政府部内の調整も、ある程度、粗々のところはやっておかないと、答申は出た、我々の案として出したが、閣議でなかなか決められないという状況は避けたいと思っていますから、そのような調整を現在やっているところです。
（了）
（大臣官房総務課広報室）