平成19年12月14日大臣会見概要

平成19年12月14日
9時47分〜9時58分
文部科学省 記者会見室

大臣)

 今日の閣議は、通常の報告案件の後に、外務大臣からパレスチナ人の医療状況等を改善するための緊急無償資金協力について報告がありました。閣議後の閣僚懇談会で、総理から会期の延長について言及がありまして、31日間再延長するということで、今日の本会議で決まるわけですが、緊張して失言などしないように、という発言がありました。

記者)

 中央教育審議会(以下「中教審」)の作業部会で、教員免許更新制の運用案が決められました。その中で、国会決議と同じように、費用負担の補助の関係が出ていますが、その費用負担についてどの程度の補助が必要か、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣)

 これは今、私はまだ明快な考えを整理しておりません。色々な議論があることは承知しています。国会の議論もあり、また、ワーキンググループが意見を出されたということですが、25日の中教審で最終的な方針といいますか、お考えを聞かせて頂きますので、そういったことを踏まえて、実施が平成21年度ですから、最終的に平成21年度概算要求の段階までには、更なる議論も含め、また通常国会での議論もあるでしょうから、検討をしていきたい。その段階で判断したいと思っております。

記者)

 今日の閣議の前に福田総理とお会いになったようですが、どのような話をされたのでしょうか。

大臣)

 短時間でしたが、昨日は総理も私も出席しました教育再生会議の第3次報告の取りまとめに向けた検討状況、それから中教審の状況等、現在の様々な問題について、今こういう状況にあるという報告をさせて頂いたということです。

記者)

 道徳の扱いについて、昨日の教育再生会議でもかなり色々とやりとりがあったと。それに関してのご感想をお伺いできますか。

大臣)

 これまで2次にわたって報告が出されてきて、残った問題ということで、私は会議には50分位しかいなかったわけですが、非常に闊達な議論をされてるなというのが正直な印象です。

記者)

 沖縄戦の集団自決に関する教科用図書検定調査審議会(以下「検定審議会」)の件ですが、審議の中身はともかくとして、大臣がおっしゃっていた透明性を高めたいというお考えについて、今回の件では大臣が事後に取り組んで頂ければいいのですが、今回限りではなく、今後も、どなたが大臣になられても、ある程度継続的にやっていかなければ、透明性を高めるという意味がないと思うのですが、そういう仕組みや制度について、今後先々まで考えた場合、透明性というのをどういうふうにお考えになっているのでしょうか。

大臣)

 私自身いつも考えてきたことは、皆さんにも申し上げていますように、様々な経緯を考えれば、そういう必要があろうという点が一点あります。もう一点は、そういうことも踏まえて、今後の検定のあり方というものも、検定審議会の委員の意見も出して頂きながら考えてみたいと思っておりますが、今の時点で、こう考えるとか、こうしようと思うとかということを、まだ申し上げる段階ではないと思います。逃げているわけではありませんが、やはりいったん終わってから考えるべき問題で、また、いったん終わってから私の考えを申し上げるべき問題だと考えております。

記者)

 渡辺行政改革担当大臣が独立行政法人整理合理化に関して、このあと来られると思うのですが、更なる妥協なりのお考えというのはあるのですか。

大臣)

 妥協といえば、それはそうかもしれませんが、これはお互いに、渡辺大臣も理屈はこうだということを、この前の会合でもおっしゃっておりました。私側の立場からすればということも、よく言われておりましたから、それは逆に言うとこちらはあまり立場ということは言いたくないのですが、こちらの主張というものもあるわけですから、その二つの折り合いの中で、これはどうしても相手の言い分を聞くことは不可能だと思えば、妥協はできないわけですし、相手の言い分がそれは言う通りだという部分があれば、結果的には妥協ということになると思います。しかし、あまり妥協というのは、この種の話ではありがちですが、適当ではないかなと。お互いに納得してやろうという話は、例えば最近「励ます会」が多いですから、会った時に渡辺大臣とはしています。お互いの考えを率直に言い合おうねというのが正直な本音です。しかしどこかで、いい意味で、ここの部分はあなたの言い分を、というのがあって良いと思うのですね。例えば将来のことというのは分からないのです。だけど、それはそうなるとか、そうならないという話になったら、これはなかなか難しいというより、今の段階では「とりあえず今はこうしておこうか」ということにしかならないのではないかなと思います。

記者)

 予算折衝の現状に対するご認識を改めて伺いたいのですが。

大臣)

 大変厳しいですね。これはもちろん、ものによりますが、全体的に非常に厳しい。これは文部科学省だけではなくて、他省庁もそうではないですかね。やはり財政再建の途上にあって、しかしそうは言いながら、政策的に必要なことはやっていかなければいけないことですから、大変厳しいなというのが正直な実感です。でも、私はいつも思うのですが、初めて当選した昭和61年の国債発行残高は141兆円ぐらいだったと思うのですが、それを見たときに、これは何だと正直思ったのですね。でも今は、自分たちがやってきてこのような状況になっているわけですから、財政再建はしっかりやらなければいけないという考えは変わっていません。そうは言いながら、第3期科学技術基本計画の25兆円という我々が立てた目標も、また非常に重い。そういう中で、どれだけ無駄を省きながら良い政策ができるかというのが、我々に求められているところだと思います。

(了)

(大臣官房総務課広報室)