平成19年11月6日
9時13分〜9時29分
文部科学省 記者会見室
大臣）
今日の閣議は、通常のように一般案件、国会提出案件等のご報告がございました。その後法務大臣から、平成19年版の犯罪白書についてご報告がございました。閣議後の閣僚懇談会で、この件に関して、犯罪のリピーターが非常に多い。府中刑務所で平均すると概ね4回から5回というようなことでして、犯罪者の就労対策がもっと必要ではないかと。これは経済産業大臣からの発言ですが、そういった若干のやりとりがございました。
記者）
昨日、全国学力・学習状況調査（以下「学力調査」）の結果を受けて、沖縄県教育長を始めとする関係者の方が支援要請にいらっしゃいました。今日も、大阪府が予定されているようですが、これにつきまして、まず、沖縄県のこうした要請に対しての個別支援のようなものを行う予定はあるのでしょうか。
大臣）
今回の学力調査の結果を踏まえて、まず、各学校や教育委員会において、改善計画や検証改善委員会というものを設けて、学習指導に活かすという趣旨でしたから、こういった支援要請や相談があるということは、当初の目的が活かされていると判断しておりまして、これに対して必要な支援を行うことは当然と考えております。沖縄県からの要請は4点ございました。1点目は、学力調査官を派遣して欲しいということ。2点目は、優れた取り組みの重点配分の実施ということで、特に沖縄県におきましては中学の数学が全国の平均に比べて少し点数が低かったので、この学力サポートをお願いしたいということ。3点目は、特に小規模の学校における先生の加配をお願いしたいということ。4点目は、学力改善推進モデル事業を実施したいので、6地区各2校計12校を指定して欲しい。こういった要請を頂いたところです。なお、3点・4点目は平成20年度からということです。具体的には、今後、詳細なご相談を受けて、文部科学省としても検討し対応したいと考えております。
記者）
4点目の要請は、平成20年度概算要求の「学力学習改善プロジェクト」の中のものだと思うのですが、これとは別枠で、成績の下位だった県に対して支援を行うようなお考えはありますか。
大臣）
下位という言い方はちょっと失礼かもしれませんが、都道府県に対して別枠を設けるということはありませんが、学力調査の結果を受けての支援ということですから、結果にも配慮をしながら、各都道府県の検証改善委員会等の要請を受けて適宜行っていきたいと考えております。これは参考ですが、10月31日に、富山県検証改善委員会の要請を踏まえて、学力調査官を派遣しております。
記者）
11月4日に、小沢民主党代表が突然辞任を表明されましたが、この行動について大臣のお考えをお聞かせ下さい。
大臣）
辞任をされるという報道は、少し聞こえてきていましたが、いささか、びっくりしているというのが正直な実感です。ただ小沢代表は、今までも自分でお決めになったことに関して、非常にはっきりとした行動を取られる方ですから、そういうこともあるのかなというふうに感じたのが、4日の記者会見を聞いた段階での正直な感想です。
記者）
今後への影響については。
大臣）
予測では色々な報道がされていますが、民主党がどうされるのか、もう暫く様子を見てみないと分かりません。私は、民主党に昔の仲間も沢山いますから、色々と聞いてみるのですが、少し様子が見えない部分があるのではないかなというふうに思います。いずれにしましても、私は今政府の中にいるわけですし、今国会も会期末ですから、通さなければいけない法律、文部科学省はありませんが、政府としては大事な法案があるわけですから、そのことをしっかりと一所懸命やっていかなければいけないというのが、今の正直な気持ちです。
記者）
朝青龍関が、近々帰国するのではないかという報道が出ておりますが、大臣にはその報告が入っているのでしょうか。
大臣）
いや、この件に関しては新聞報道以上でも以下でもありません。後ほど松浪副大臣からは、話を聞いてみようとは思っていますが。
記者）
朝青龍が帰国されたら、直接本人から話を聞きたいというお考えはありますか。
大臣）
そこはまだ、私としてははっきり考えておりません。いずれにしましても、財団法人日本相撲協会がどう対応されるのかについては、しっかりと報告を受けなければいけないと思っています。
記者）
民主党との大連立ということ自体については、大臣はどのようにお考えですか。
大臣）
連立ということになりますと、これはやはり論理的には、当然閣内にもお入りを頂き、責任を共有してということが共通のルールだと思います。ただ、協力関係、色々な体制ということを考えますと、総理は連立という言葉を使われていなかったと思います、確か。以前「さきがけ」の時代にも、閣内協力、閣外協力ということを言ったことがございます。私は、これからの日本の大事な問題、特に安全保障や社会保障の問題については、与野党が対決をしているからといって物事が先に進まないという状況は避けるべきだと思います。安全保障はもちろんですが、社会保障についても、私の持論でもありますが、いい加減に双方とも大人になって、どちらが政権をとろうと、国民生活に直接関係のあることですから、政権によって主張が変わるようなことがあってはならないと思っております。ちなみに、前3回の選挙において、私は一度もこちらが正しいという言い方をしたことはありません。与野党を越えて話し合うべきというのが、この社会保障の基本的な考え方であろうと思っております。もう3回選挙をやって、大体違いも、お互いの良い点、悪い点も見えてきたわけですから、せっかく一時作った与野党協議会も、今なくなったのか、休んでいるのかはっきりしない状況ですが、少なくともそういった話し合いのテーブルを作って、国民のためにしっかりとした安心できる社会保障制度を作っていくべき時期に来ている、むしろ遅いと思います。年金でああいう問題が出ましたから、残念ながら、なかなかそういった形にならなかったというのが、この1年だと思っておりますが、そのことはそのこととして、これは双方とも検証はしっかりすると言っているわけですから、その検証はやるということで、それとは別に、制度問題をしっかりと、これは税方式や付加方式も含めて、やっていくという時期にもう来ていると思います。ですからそういう意味で、連立とか言わないで、政策協議に色々な分野で入っていくと。そして、違うところは違うとして、残したままの形でお互いが主張しあうということが、あっていいのではないかと、この政治状況の中で、そう考えます。
記者）
教科書検定の関係で、先週金曜日の会見後、更に2社から訂正申請が出まして、もう1社もそう遠くない時期に出ると言われております。現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。
大臣）
先週、4社から訂正申請がなされました。もう1社も今週ぐらいというふうに聞いております。先週の会見でも申し上げましたように、教科用図書検定調査審議会の意見を聞くということで、委員の先生方に審査をお願いしたいと考えております。
記者）
では、これはまだ具体的に始まっている状況ではないのですね。
大臣）
先日もお話ししましたように、いつから始めるとか、いつ部会が開かれて、いつどういう形でということにつきましては、透明感を上げるということで言ってまいりましたが、終わる段階までは静かな環境で審査をお願いをしたいと考えておりますから、今申し上げるわけにはいきません。結果が出た段階では、経緯をできるだけ説明をさせて頂きたいと考えております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）