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平成19年8月3日大臣会見概要

平成19年8月3日
10時39分〜10時53分
文部科学省記者会見室

大臣)
 今日の閣議は、国会について、既に報道されている通りの日程で召集をするということの決定、それから、労働経済の分析について厚生労働大臣からご発言がありました。

記者)
 赤城前農相の辞任は事実上の更迭であったということが明らかになりました。安倍総理の対応は後手後手に回ったと日に日に批判が高まっていますが、大臣は改めてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 事実上の更迭であったかどうかは、にわかに即断できませんしね。赤城前農相と総理、二人の中の話し合いですから。赤城前農相は「自分から」と言っているわけですから、その辺りのことは、予断を持ってコメントはしないほうが良いと私は思います。先日お話ししましたように、もっと早く赤城前農相自身のご判断があるという選択もあったでしょうし、ここまで頑張ってこられたわけで、内閣改造というのが目前に迫っているわけですから、もう少し茨の道を歩くという選択もあったでしょう。これはどちらを選んでも、報道各社はその逆の批判をするのですよ。ですから、誘導尋問に乗って軽々にお答えしない方が良いのではないかと思いますけど。

大臣)
 全国高校野球選手権大会の開会式の挨拶に行くことについては、特待生問題とか、色々揺れ動いているときですから、私が行って皆さんをお励ましするのが良いのではないかと思っています。国会開会中のことですので、今、ご了解を得ているところです。

記者)
 文部科学省所管の財団法人日本相撲協会と財団法人スケート連盟で、それぞれ朝青龍関、織田選手が処分を受けるような事例がおきていますが、感想を伺えますか。

大臣)
 スポーツというのはやはり基本的にはルールをきちんと守ってやるわけです。社会を成り立たせていく基本的なルールというのも、守れないのでは困るわけですから、やるべきこと、やってはならないことが分かる子どもを作りますと我々は申し上げているわけですね。日本相撲協会は公益法人であり、その根幹というのは、やはり相撲道なのだと思います。日本の伝統的な文化である相撲というものは、巡業も含めて、公益性のあるものです。横綱というのは、現役の中では最高位の人ですから、自覚してもらわなければいけないのですが、日本相撲協会そのものも、自分たちが公益法人だという認識をしっかり持って、日頃の指導等を抜かりなくやって頂きたいという気がしますけどね。

記者)
 昨日、総理官邸に行かれて、総理に会われていると思いますが、その中で教育改革に関して今後の話とか、何かお話をされたのでしょうか。

大臣)
 昨日は、両文部科学審議官を連れて行っていますので、報道各社が期待しているような政局的な話は一切していません。安倍総理が、自分はこの参議院選挙の結果を踏まえてやりぬくんだという決意を表明された一番最初は、教育の改革、再生を成し遂げたいと言っておられるわけですから、何度もお話をしているように、法律を変えなければ物事は動かないけれども、変えただけでは動かないわけです。一番大切なのは、それに携わる人間のやる気と意識改革です。しかし同時に、この人間社会で動いていくわけですから、予算の裏づけということは、かなり大切なことですね。来年は、こういうところを国会での論戦、あるいは参考人の人たちが色々意見陳述をされたこと、それから教育再生会議も中央教育審議会も、色々なことを考えて、大体こういうところに重点を置いてやりたいと思うがどうだろう、という相談をしたということです。

記者)
 その重点を置いたところというのは。

大臣)
 それは政府の手順、手続きを経て、概算要求を8月31日までに財務大臣に提出しなければなりませんから、その時点で公にするということでしょう。これからまだ調整が残っていますから。

記者)
 一昨日、自民党の中川幹事長が記者会見で、政治資金規正法の再改正について、全ての政治団体に対象を広げること、そして領収書は1円以上を対象にしたいという考えを述べていらっしゃいましたが、この件について改めて大臣はどのように思いますか。

大臣)
 一番大切なことは、政治資金というものは、選挙資金でもなければ、もちろん私的資金でもありませんから、公私の峻別をしっかりしていれば、あとは各会社の色々なお金の使い方は各会社の判断で行われるのと同じようであって良いのではないかと思います。ただ、公私の峻別、またその裏側にあることですが、何処にお金が行ったか分からないという状態が起こった場合は、政治家は即座に重大な責任を取らなければいけないと。中川幹事長の言っていることは、それはそれで進めたら良いと思うのですが、全ての政治団体というのでは非常に困る。それは逆に言うと、全ての政治団体だけで良いのかなという気がしますね。事務所費問題の発端になったのは今年のお正月の日本共産党の機関紙である赤旗の記事ですが、日本共産党は、個人の資金管理団体を一切認めていないのです。それから同時に、選挙区支部という候補者を主体とした支部も認めてないのです。これは政党の在り方から言ってごく当然のことで、それが良いとか悪いとかいうことではありません。ですから、全ての選挙準備行為たる政治活動も、党を中心に行われているわけです。日本共産党は、民主党や自由民主党で言えば選挙区支部に当たるような党員会というのがあります。ここの、私の選挙区での事務所費は膨大なものですね。これは国会で私が答弁していることですから議事録を読んでもらうと分かりますが、選挙によって争うものは、同じ条件で争えるということにしなければいけないのでしょう。ですから、民間の方々から言えば、1円の領収書もきちんと保存義務を課されているわけですから、それは保存義務を課して良いと私は思います。ただ民間の方が保存義務を課されているのは、守秘義務を持っている税務職員に対して、申告の正当性を証明するための義務なのです。或いは上場企業においては、公開市場で販売している株式の裏づけになっている財務諸表の正当性を担保するための、守秘義務を課されている公認会計士への提示義務なのです。ですから、その辺とのバランスも考えながら、実行可能な、国民が納得されるやり方をして頂けるのならば、私はいつでもルールに従いますし、それはそれで良いのではないでしょうか。ですから、各政党、日本共産党も入って、落ち着いた政党間の議論をしてみたらどうでしょう。これは政治に関わることですから、今政府にいる者が発言することではなくて、政党間の話し合いによってやるべきことだと思いますね。

(了)

本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

(大臣官房総務課広報室)


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