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平成19年7月10日大臣会見概要

平成19年7月10日
9時28分〜9時53分
参議院議員食堂

大臣)
 今日の閣議は特段のことはありません。各省の10日付発令の人事異動の閣議承認がありました。あとはイラク人道復興支援特別措置法に基づく対応に関する基本計画の変更について、外務大臣、防衛大臣等からご発言がございました。

記者)
 赤城農林水産大臣の事務所費問題について、赤城大臣の説明が十分かどうかという点と、それに対する総理の対応が適切とお考えかどうかをお伺いできますか。

大臣)
 率直に言いますと、その実態が私も完全に分かってるわけではありませんから、軽々なコメントは難しいと思います。私自身の件も、私からすると非常に不本意なことを言われたなと今でも思っています。資金管理団体というものが出来たときの法律の趣旨は、あらゆる政治家の政治団体を可能な限り資金管理団体に集中をして、政党支部と資金管理団体によって各政治家の政治資金の出と入りを把握するということだったはずですから、私は京都と東京の後援会の収支を資金管理団体に一本にしたわけです。そして、一本にして、その事務所を例えば議員会館においてから、散々それを持ち上げたマスコミはそのことを忘れてしまって、京都の収支がどうとか、東京の収支も、後で分かったらああそうですか、という話だったわけです。ですから赤城大臣の話も、私も報道でしか知りませんが、どうも、昔自分の選挙区であったところの選挙区内の事務所をそのままにしておかれて、そして新しい小選挙区の事務所の経費と合算をしてやっておられるようです。ですから、その辺の実態をよく見てみないと私はよく分かりませんが、自分の苦い経験がありますから、生半可な知識で軽々なコメントは私は避けたほうが良いと思いますし、総理はその内容を赤城大臣から詳細な報告を受けていると思います。日本は法治国家ですから、遡及をして法を適応することは、皆が合意すればやっても構わないのですが、特定の政治家を陥れようとするような企みが、その裏にあるというようなことがありますと、結果的にその政治家、あるいはその政権が大変な打撃を受けますから、政党を含めてすべての事務所費について遡及をして公表をするということなら、私はそうしたら良いと思います。総理は現行法に則って適切にご発言になってると私は思います。

記者)
 政治資金規正法の再度の改正について、総理が昨日の夕方、必要であれば議論すべきであろうという言及をなさったようですが、大臣のお考えは如何でしょうか。

大臣)
 私は、もしそういう議論をするのであれば、資金管理団体を持っているものの収支は、いくつもの政治団体を作らずに、全て資金管理団体に統一するほうが良いと思います。ただ、6つも7つもの団体がひとつの資金管理団体に統一されますから、出入りは消えてきますが、かなり大きなかたまりになってきますので、内容が非常に把握しにくくなるということは確かですね。例えば、私のところは、年二度新聞を出したり、毎月国会報告を出したりしている広報関係だけは別の経理にしています。また、私にはそういうケースは無いと思いますが、北海道で後援会を作られたとか沖縄で後援会を作られたという場合は、沖縄の方は沖縄の方で、自分たちだけでこの政治家を支援している政治団体を作っておきたいお気持ちもあると思いますから、私の言っているような資金管理団体の統一ということは、政治活動の公平・バランスから、各党間で話し合わないといけないでしょう。それからもうひとつは、この法律改正で一番難しいことですが、政党の扱いをどうするかということです。私の地元では、日本共産党というのは大変な力を持っているわけで、共産党は資金管理団体も政党支部も、個人の政治家には一切認めていません。しかし、私と同じ選挙区で闘う共産党の人は、私以上の個人ポスターを貼ってます。私以上のビラを配布しておられます。そして、共産党何とか支部の事務所費は、私の資金管理団体よりはるかに多いです。こういうものも公表してもらわないと、個人の政治家の資金団体だけ、あるいは政党の政治団体だけ、もう一度再改正して同じ事をやれということになると、政党に全てを集中している選挙運動形態を取っているところは、内容を一切ディスクローズしないで政治活動ができるということになります。この辺のバランスも取って再改正をするというのであれば、私はひとつの提案だと思います。

記者)
 この問題の参議院選挙への影響はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 それは皆さんの報道の仕方でしょう。適切にありのままを報道すれば、国民もありのままに理解されると思いますよ。私についても、当初、あまりにもひどいのではないかと思うような報道がありましたが、予算委員会等できちんとお話をして、ひとつひとつ経費をどこへ計上するか、グレーなところは私はみな総務省に聞いてますから。そしたら結果的には民主党の質問者も納得しているわけです。ですから報道の仕方によるのです。

記者)
 足立区の昨年行われた独自の学力テストで、一部児童の答案を集計からはずすということが明らかになっておりますが、この件について大臣のご見解をお伺いしたいのですが。

大臣)
 全国統一に文部科学省が指導して実施している調査ではなく、独自の学力調査ですから、現在の法構成の下では、文部科学大臣が介入をして何かするということになると、今度は教育への国家の介入だという報道になりますから、慎重にお答えしなければいけませんが、一般論からすれば、独自のものであっても、そして文部科学省が実施しているものは特に、ありのままの学力を把握させてもらって、将来のカリキュラムの編成等に使いたいという前提で実施しているわけですから、除外をするということになると実態が分からなくなるということです。担当課から足立区教育委員会に実態をお問い合わせをした限りでは、騒いでとてもテストをする状況ではなかったというのではずしたという答えらしいのですが、それであれば、騒いでテストができない状態の者が何名いたということを、きちんと教育委員会に報告されたら良いのです。そうしますと、インクルーシブな教育というのは、どこまでがどういう形で実施するのが、障害のある子どもにも一般の子どもにも双方に一番プラスになるのかということを検討する材料にもなるのです。ですから、一部児童の答案を集計からはずして点数だけ上げようという意図があるような疑いを持たれることは、私はしないほうが良いと思います。

記者)
 足立区の関連ですが、全ての学校の平均点を公表をして、場合によっては予算にも関連づけるという、何と言いますか、刺激的なことをやってることが背景にあるのではないかと指摘もありました。その点については大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
 成績を公表することが良いかどうかは別ですが、成績を参考にして予算を配分する場合に、成績が悪い学校についてどういう手入れをするかを考えて、予算を手厚く配分してあげるというやり方もありますね。ですから、ペーパーテストの成績万能主義というのは、あまり感心しませんね。

大臣)
 今回、民主党が発表された政策に対する財政の財源の話について、文部科学省の所管していることも少し関係しますので、私なりの所感を申し上げます。基礎年金を保険料なしで差し上げますとか、子ども手当を創設しますとか、高速道路を無料化しますとか、最低賃金を引き上げた場合に追いついていけない中小企業に補助金を出しますとか、農業の所得格差の所得補償をしますとか、これは我々にとっては援軍みたいなものですが、公立高校の無償化をするためのお金が要ります等で、約15兆円の政策を発表しておられます。これはこれで、ひとつの考えですから、民主党が発表されるのは当然政党の自由だと私は思います。問題は、まず、この財源をどうするかという話がないと、絵空事になって選挙のための聞こえが良い言葉の羅列になるのですね。選挙が終わって政権が執れなかったから言ったことが検証できないというのが、真に困るのですね。与党の場合は政権を持っていますから、この後、引き続き政権を担当していくから絵空事は言えません。言った途端に、できないじゃないかということを言われます。そこで、民主党の財源対策の中に、補助金の一括交付などによる無駄の排除が6兆4千億円というのがありますが、具体的内容をどこまで細かく発表しておられるのかが分からないので、むしろそういうところを詳細に発表してもらいたいと思います。補助金というのは個別のひとつひとつの費目について、例えば、学校の耐震補強であれば地方自治体が実施する事業に国民から預かったお金で2分の1補助しますと。公共事業であれば大道、一桁国道、二桁国道、三桁国道、それから治山治水、土地改良、公園等について地方自治体が実施する事業について補助しますと。義務教育の教職員給与については3分の1負担しますということになってるわけです。これを交付金という名にして、つまり、補助金の代わりに交付金というかたまりで地方にお渡しすれば効率化できるという趣旨のようで、少なくとも今補助金で出ているものの総計のうち、税源を地方に渡さずに6兆円カットするという話ですよね。それでなかったら、国が実施する新しい施策の財源にならないわけです。ですから、地方自治体や関係団体を「税源を渡しませんけれども6兆円地方へ行くお金が少なくなります。ただし、かたまりでお渡ししますから、あなた方の都合の良いところへ優先的に使ってください」という話できちんと納得させませんと、これは財源にならないのですよ。それから基礎年金については、こういうごたごたの問題が起こりますから、保険料を納めなくて税を財源として差し上げますと。一種の老齢生活保護費を交付しますということを言っておられるわけです。膨大な税源がかかると指摘されますと、所得制限を付けますから財源は6兆円で済みますという説明をしておられます。ところが、所得制限を付けるということになりますと、例えば、記者の皆さんおひとりおひとりが、営々として毎日毎日勤められた給料の中から社会保険料を引かれ、その社会保険料の中には、基礎年金部分、つまり国民年金相当部分と二階建ての厚生年金相当部分があるわけですよ。で、皆さんが60何歳になって、年金生活に入るというときに、この厚生年金の金額と、あと親から例えば譲られたアパートがあったと。で、辞めたときは部長や論説委員になりけっこう貯金もあるということになりますと、本来なら20万円もらえるはずの年金が、6万円相当の基礎年金は所得制限でもらえなくなってしまうという話なんですよね。そんなことが今の年金の制度の中で、可能なのかと私は思いますね。選挙の前ですから、詳細はお書きにならなくて結構ですが、やはり、公約をする場合には、そのフィージビリティというか実現可能性を、単に数字を羅列するだけではなくて、制度的にも法律的にも、また関係者の同意を得るということも含めて、全て出来上がってはじめて政策になるのです。そこのところを放っておいて、アジ演説とか、絵空事で票をお互いに取り合うということはね、健全な日本政治のために、自民党も含めて、私はやめたほうが良いと思います。私の考えの一端を、ご参考に申し上げておきます。

記者)
 参議院選挙の関係で、週末各地を回られておられるとのことですが、全国の反応というのはどのような感触を持っていらっしゃいますか。

大臣)
 舛添自民党参議院政策審議会長が言い散らかしているほどひどいことはありませんね。やはり、衆議院選挙と違って参議院選挙というのは、自前の後援会を積み上げて日々の努力でやる選挙ではありません。ですから、どうしてもムードに流されるということと、代議士と、地方議員と、関係団体とがよく動いているところは、かなり底堅いのですよ。ところが関係団体は、三位一体とか、民でできることは民でとか、正しいことですが、それに伴う抗がん剤の副作用みたいなものがあって、動きが必ずしも十分ではありませんね。それから、地方議員の先生方も、ご自分の選挙があったところですから少し疲れておられますね。それから、代議士も小選挙区になってから自前の後援会が必ずしもきちんとできあがっている人が少ないということがありますね。亥年の選挙が荒れるというのは、参議院選挙が地方議員の先生方の選挙の直後になり、地方議員は4年毎、参議院は3年毎で、4と3の公倍数が12ですから、12年に一度こういう事態が起こるのですね。選挙というのは勝たねば仕方がありません。選挙の結果でどうだった、こうだったという評論家みたいなことを言っている人がいますが、自民党の一員、あるいは公明党の一員としては、今、闘いに臨んでいるのですから、そんなことは選挙が終わってから後の話ですよ。一生懸命頑張りますよ。

大臣)
 幹部の人事異動により新しい体制になり、官房長が色々やってくれると思いますが、週に1回、特に金曜日は、危機管理要員を除いて、全員午後7時までに帰らせなさいと。国会開会中はだめですよ、国会というのは非常に不合理なところがありますから。まず試行的にそれをやりなさいと。そのことは、仕事を端折るということではなく、仕事をいかに効率的にやる能力があるかどうかを検証するためにやると。財務省にも金曜日は呼び出すなと、私が主計局長によく言っておくからと言ってあります。ですから報道の皆さんも金曜日は早く帰ったらどうですか。「家庭が教育の原点だから」と言ってる文部科学省が「親子で触れ合う時間が無い」なんてことをしていたのでは仕方がないよと。どういうふうに私の指示を具体化するか、官房長や総務課長のお手並みを評定するために、そういうことを指示してあります。

(了)

(大臣官房総務課広報室)


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