平成19年6月19日大臣会見概要

平成19年6月19日
9時15分〜9時27分
参議院議員食堂

大臣）
　今日の閣議は特段のことはありません。男女共同参画白書、人権教育・啓発白書、拉致問題解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組の問題についての報告、国有財産有効活用に関する報告書等について各大臣からご発言がありました。それから、年金記録確認第三者委員会を総務省に置くことについて関係政令が閣議決定され、それについて総務大臣、厚生労働大臣、総理から、一体となってやってもらいたいとのご発言がありました。それから、トンネルじん肺の和解について厚生労働大臣からご発言がありました。

記者）
　終盤国会での教育関連三法案の見通しについてと、福岡のいじめ自殺に対しての福岡家庭裁判所の少年審判で、同級生は不処分という形で、また、学校側の対応が裁判官からかなり厳しく指摘されたことについて伺えますか。

大臣）
　国会の状況については、今微妙な時ですから、行政府にいる者が口出しをすべきことではないということでしょう。とりあえず今日、教育関連三法案の審議が行われますので、採決その他については、当然現場で処理されることだと思います。私としては、出来るだけ早く処理をして頂きたいと思います。今日、骨太の方針が決まります。予算編成その他について、法律を改正しなければ教育再生はできませんが、法律を改正したからといって教育再生ができるわけではありません。それには予算の裏づけも必要ですし、それに携わる人の意識改革も必要ですから、そういう道だけは、選挙で慌しくなるまでに作っておきたいと思っております。参議院の国会対策委員会を中心に執行部がしっかりとした判断をされると思いますので、立法府のご判断に従いたいと思っています。
　福岡の件は、少年事犯ですから家裁に送られて家裁の決定に従うということです。教師の対応その他について、家裁決定の中で言及があったということは、やはり学校現場の先生方も、先生方を管理しておられる教育委員会も、単に福岡だけの問題ではなく、他山の石として、しっかり受け止めて頂きたいと思いますし、同時に地方議会も、そういう現状にあるということをよく理解されて、学校、住民代表としての教育委員会への監視について、十分にその力を発揮して頂きたいと思います。

記者）
　先週、沖縄の学識者たちが大臣宛てに、教科書検定の集団自決の部分で要望書を出されましたが、その内容を見て、大臣はどのようにお考えですか。

大臣）
　沖縄での集団自決について、軍の関与がなかったということは、教科書には一言も言ってないわけです。関与という言葉も非常に難しい言葉で、軍が命令をしたのか、何となく雰囲気を作ったのか、色々なことがあるわけでしょ。文部科学大臣は、法律上は決定権者になっていますが、それは法務大臣が検察当局に対して指揮権を持っているのと同様、政党政治のルールから言って、政党の利害にかかわるような指揮権を発動することは、極めてアンフェアなことになりますから、現実問題としては法律の規定にもかかわらず、指揮権は発動しないということが慣例になっています。文部科学大臣がその教科書検定を直させるとか、こういう検定をしろとか言うような国であってはいけないと私は思いますから、ご不満はご不満として受け止めますが、私は関与するつもりはありません。

記者）
　森喜朗文部大臣のときに、沖縄の人たちの県民感情を十分配慮して検定にあたっては配慮するというような発言をされていまして、その時の考え方とだいぶ隔たりがあると思いますが、それは省としての方針が変わったのでしょうか。

大臣）
　森先生が文部大臣をやっておられたのは20年以上前です。そこから随分色々な資料とか訴訟とか公判での発言とか、色々なことが出てきています。沖縄の人たちの感情に配慮してこうするというようなことを、森先生がおっしゃったのかどうかは、正確に調べてみないといけません。発言というのは、前後左右しっかりと見極めてやらないと、その人の名誉にかかわってきますから。仮にあなたの言っている通りであれば、それはある意味では、そのとき問題にならなかったのでしょうか。よく内閣の者が検察の捜査について発言した、指揮権発動だと報道各社は言うでしょ。で、大衆的な流れができてくると、それと合わせたような発言をした場合には、皆が拍手喝さいしているのですが、実はそのことは大変怖いことの引き金を引いているという事例は結構ありますから、注意してやらないと。

記者）
　閣議後に総理とお話されたと思うんですけれども。

大臣）
　今日、参議院文教科学委員会にテレビが入って、締め括り総括的動きがありますから、教育予算をどうするとか、定数をどうするとか、色々なことがあるのでしょう。基本的には予算の編成過程で協議をすると。骨太の方針2007は、まだ閣議決定されていませんから。ただ、骨太の方針2006に比べると、前後左右から手足が縛られているという感じではなくなっているということは確かですね。

記者）
　教科書検定についてですが、昨日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、日本史の調査官の一人が、新しい歴史教科書を作る会のメンバーと同じグループに属していたということを、文部科学省が答弁したわけですが、特定の思想とかかわっている方と、調査官がかかわるということについては、どうお考えですか。

大臣）
　調査官というのは決定権はありません。参考意見は審議会には申し述べますが、審議会は参考意見を出したとおりになっていない例はたくさんあります。詳細は担当課に聞いてください。

記者）
　昨日の特別委員会で、文部科学省は、調査官の取りまとめる調査意見書というのは、内部決裁を経た上で審議会にかかるということを説明していました。手続きとして役人が口出しできないという仕組みではないのではないかという指摘がありましたが、それについては、どうお考えですか。

大臣）
　それはそうではないでしょう。内部決裁というのは、どこまで決裁と言っているのか分かりませんが、少なくとも大臣は決裁はしていないでしょう。議院内閣制ですから。共産党の大臣ができて、唯物史観でないと判子を押さないなんてことになったら、大変なことになります。それはあくまで審議会に出す参考意見ということであって、その参考意見どおりになっていない検定もたくさんあります。参考意見通りになっている検定もあるようです。私はあとで調べてみましたがね。

（了）

（大臣官房総務課広報室）