平成19年5月29日大臣会見概要

平成19年5月29日
9時39分〜9時51分
参議院議員食堂

大臣）
　本日の閣議は、まず、松岡大臣に対して黙祷がございました。総理から、奥様を始めご遺族の皆様に衷心からお悔やみを申し上げます。松岡大臣が道半ばで亡くなられたことは誠に痛恨の極みであり、閣僚各位におかれては結束して国政に当たってもらいたい、というご発言がありました。また、ものづくりの基盤技術の振興施策（ものづくり白書）について閣議決定が行われ、私から、改正教育基本法の理念も踏まえ、小・中・高校等の各教科等でのものづくり教育やキャリア教育を進めること、専門高校、大学、高専、専修学校でのものづくりのための人材育成等に努力をいたします、と申し上げました。また琉球大学の学長につきまして、岩政輝男先生を任命することについて了承を頂きました。また総務大臣から、平成19年4月の完全失業率が前月に比べて0.2ポイント低下して平成10年3月以来の低い水準になっている、というご発言がありました。また厚生労働大臣から、平成19年4月の有効求職者が前月に比べて2.5パーセント減少になり改善が進んでいる、というご発言がありました。あとは、地方分権改革推進本部が設置をされるということ、食育月間を実施するということ等のご発言がございました。

記者）
　昨日の松岡農林水産大臣の自殺について、改めてご所感をお願いいたします。

大臣）
　青天の霹靂でしたから、本当に何と申し上げて言いのか分かりません。私自身は同じ政策集団に属していましたし、政策的には卓越した方でした。中国への米の輸出の道を開いたり、世界貿易機関（WTO）の交渉でも指導的立場を果たしておられたり、牛海綿状脳症（BSE）問題の解決等、ずいぶん実績を上げてこられたと思います。政策以外のことで批判を受けたということは、本人も非常に辛かったと思いますし、言いたいことも色々あったと思います。報道各社も色々聞かれたりしたときに、言いたいこともなかなか言えないという立場が各々あるのと同じように、松岡大臣にも辛いことがあったのではないかという気がします。昨日、7時ごろから10時ごろまで、大勢の方がお別れに来ていただいて、そして奥様が非常に気丈な態度で「一緒に仕事をさせてもらったことに本人は感謝していました。今日も遅くまで、こうして皆さんに送って頂けることは、本人にとっても本当に幸せなことです。ご迷惑をおかけしています」ということをおっしゃっていました。気丈であるだけに、心の中の悲しみは非常に大きなものがあるのではないかと、私は思いました。今後、松岡大臣が何を言いたかったのかは、追々、我々も理解していかないといけないと思いますし、彼の行ってきた政策に対する評価は、友人として、きちんとしてほしいという気はします。

記者）
　政治家として、そういう方法を取られたことについては、大臣のお考えは如何でしょうか。

大臣）
　これは分かりません。人間が自分の命を自ら絶つことについては、その人しか心の中は分かりませんから。遺書についても、我々はその内容について関知しておりませんし、もちろん見せてもらえるべき筋合いのものでもありません。私宛のものがあれば別ですが、軽々な発言はしないほうが良いでしょう。

記者）
　今日の閣議や閣僚懇談会では大臣から今回の松岡大臣の件で何かご発言されたのでしょうか。

大臣）
　閣僚懇談会にて、内容は公表しないことになっていますが、ご遺族から皆様への感謝のお気持ちを伝えてほしいということと、本日12時に仮通夜の場所を出て、3時の飛行機で熊本へ戻られるので、その時間等を申し上げておきました。

記者）
　大臣は熊本での通夜や葬儀には出席されるのでしょうか。

大臣）
　友人としては是非出席したいと思いますが、今日は参議院文教科学委員会が夕方5時までですので、間に合いません。明日は衆議院文部科学委員会があり、午後は全閣僚出席の党首討論があります。こういうときは、ポジションデューティーというものが、真に切ないものですね。ですから、我が派の中曽根氏等が代理で出席されると思います。

記者）
　先ほどの話の中で、松岡大臣に対する批判で、政策以外のところで批判がかなりあって、という話がありましたけれども、今回の事務所費の話をはじめとした、いわゆる「政治とカネ」の問題がひとつのきっかけとなったと思われますが、それについて改めてどうお考えでしょうか。

大臣）
　事務所費の問題については、松岡大臣は政治資金規正法内のことはしてきたということをずっとおっしゃっていて、その法律が不備だから改正しようということになったわけです。私自身も色々なことを言われた時期がありましたが、疑惑があるから見せてほしいとか、疑惑を晴らすために見せてと言われたら、疑惑はないと思っているものは見せられないのです。今回の騒ぎではなく、今後、法律改正をしていきたいから、是非その内容について参考に見せて下さいというのなら、いくらでも見せますということではないのかと思います。だから私の場合は、18年度分、つまり、この3月31日までに報告する分については、法律に要求はされていませんが、主要なものはこんなものですということを収支報告書の横に書いて、総務省に届けてあります。松岡大臣も色々立場があって、おっしゃれないことがあったんだと思いますが、彼は一貫して同じ答弁を繰り返して、法律の改正ということになったわけですから、私はそのことが原因と思えないんですけどね、よく分かりませんが。

記者）
　教育再生会議の2次報告に、土曜日の授業を復活させるようなくだりが入りそうで、それについては異論も出ているようですが。

大臣）
　やり方でしょうね。超過勤務命令を出せる対象ではないと思いますが、現在の週40時間という労働法規、地方公務員の裁量労働制のあり方、国際労働機関（ILO）条約その他を踏まえて、現行法制の中でうまく調整ができることであれば、私のほうの責任で組むことはできると思いますが。

記者）
　土曜日を復活させることについては。

大臣）
　それは分かりません。教育再生会議がどういう形を考えているのかがはっきりしないと、現行法制上出来るかどうかは分からないということです。

（了）

（大臣官房総務課広報室）