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平成19年4月24日大臣会見概要

平成19年4月24日
9時14分〜9時30分
参議院議員食堂

大臣)
 今日の閣議は特段のことはございません。テロ対策特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について、官房長官、外務大臣、防衛大臣からご発言がありました。それから総理から、サミットを洞爺湖で開催することが決定し、内閣全体として取り組んでいきたいので、格段のご協力を願いたい。なお、首脳会議以外のG8関連閣僚会議などについては、立候補を表明していた各都市を念頭に置きつつ、内閣官房が関係省庁と調整のうえ決定し、公表したいと考えているので、どうぞよろしくお願いします、というご発言がありました。閣僚懇談会で私から、43年ぶりに全国学力・学習状況調査が実施されます。今回の調査は、小学6年生、中学3年生の約233万2千人を対象に、国語、算数・数学の調査及び学習環境や生活習慣に関する質問紙調査から成り立っております。参加学校の総数は約3万3千校で、公立学校は愛知県犬山市教育委員会以外のすべての教育委員会が参加し、私立学校は約62パーセントの小中学校が参加をされます。本調査の結果を活用することにより、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、将来の教育の在り方や施策の改善等の参考にし、教育再生の一助としたいと考えています、ということを申し上げました。

記者)
 全国学力・学習状況調査ですが、43年ぶりに復活させたことについて、もう少し具体的にどんな成果を期待されていらしゃるのですか。

大臣)
 学力の状況や、勉強をしている環境を把握をして、これからの教育再生を含めた教育行政の一助にしたいというために実施する以外の目的は何もありません。

記者)
 全国学力・学習状況調査ですが、改めて、原則全員参加ということについての意義・狙いを教えてください。

大臣)
 義務教育の在り方、つまり、小学6年生と中学3年生を対象に実施するということは、小学校の6年間、中学校の3年間の成果を見ているわけです。それは、新聞も一紙だけ読むのではなくて、報道のトーンが皆違うので、各紙読んだほうが良いのと一緒だと思います。

記者)
 学力を測るのであれば、サンプリングでも良いという意見もありますが、その辺りについてはどうですか。

大臣)
 サンプリングよりも全体調査をしたほうが実情は良く分かるというのは、統計学の常識ですね。

記者)
 サミットの開催地が北海道ということになりました。京都という声もありましたが、ご所感をお願いします。

大臣)
 総理が決めたことですから、遺漏なく、準備をしてもらいたいと思います。伝統文化的な日本の美しさを表明するのか、景観的な美しさを表明するのか、色々な判断もあったのでしょう。やはり警備の問題が一番大きかったのではないですか。これから政府一丸となってやらなければならないことは、首脳を接遇し、話し合いの場を設けるということよりも、報道機関を含めて、世界各国から約4千もの人が来ますから、その受け入れのファシリティだけはきちんとしておかないと、あまり楽しくなかったみたいな記事を書かれては困りますから。そこが一番大切なとこではないでしょうか。

記者)
 先日の参議院補欠選挙についてですが、一勝一敗ということで、夏の参議院選挙に向けて弾みがついたという見方と、後半戦の市区町村議会議員選挙で、自民党にとっては足腰が弱ったのではないかという見方もありますが、それについては如何でしょうか。

大臣)
 まず、知事選挙とか参議院選挙は、県下一円に後援会を作り上げるということは、時間的にも、労力的にも、経費的にも、無理なのです。ですから、知事選挙や参議院選挙というのは、イメージ選挙の色彩が非常に強く、自民党の場合は、代議士や都道府県会議員、その他の議員たちの個人後援会と、支持の業界が補っていたわけです。特に補欠選挙の場合は、全力投球で党と党との組織戦になりますから、小沢民主党党首が力負けしたと言っておられるのは、その通りだと思いますが、都道府県以下の議員の後援会の組織力が弱ってきているということは確かです。それから、構造改革ということもあって、業界と自民党との間の距離感が少し遠くなってる。しかし一番大きな原因は、小選挙区制の導入だと私は思います。小選挙区を導入することによって、代議士の選挙区における後援会活動というものが非常に低下をしてます。特に、小選挙区で当選された代議士で、当選4回以下の方です。それまでは、お互いに東京では仲良く同じ党としてやっていますが、地元では死に物狂いで戦っているわけですから、自民党は助けてくれるわけではありません。自助努力によって後援会が非常に手厚かったものが、少しずつ薄くなってきているということが、自民党にとって一番の痛手ではないでしょうか。ただ、民主党にとっても状況は同じですから、ではどうするかというと、小選挙区であっても後援会を作り上げて、自分が選挙区支部長になれば応援してくれるのは当たり前だと思わずに、自助努力を重ねていくという方向と、浮動票というか、無党派に食い込むためのパフォーマンス型の選挙をやっていくかという、二つの選択があるでしょう。大体、二つ選択があるときは、答えは二つの真ん中あたりでしょうから、駅頭でマイクを持っているのが選挙運動だと思わずに、若い人もやっぱり、こまめに一軒一軒お家を回る。そして、古い代議士や地方議員の人は、組織があることに安住せずに、常にリフレッシュを図るということでしょう。

記者)
 今日の閣議で、公務員制度改革について何か決定されると報道されていますけれども。

大臣)
 いや、何もありません。今夜の臨時閣議ではないでしょうか。

記者)
 今日決定ということなのでしょうけれど、大臣の所見を改めて伺いたいのですが。

大臣)
 内容は各省に協議をし、党とも協議をしたわけですから、これを皆で動かしていくということなのではないですか。法律を国会に出すまでの色々なプロセスがあります。関係団体、関係省庁、今回の場合は公務員制度ですから全省庁に関係しています。それから、内閣法制局審査。それから、そこまで気を配っている大臣は少ないと思いますが、野党にも若干の調整をし、そして、ほとんど出来上がって間違いがないところで、初めて、報道機関に姿をさらしていくのが、常識的な在り方です。今回の場合は姿を表すのが少し早すぎたのではないかと思います。

記者)
 内容については、特にご不満はありませんか。

大臣)
 今後すべて協議をすることになってますから。法律は、渡辺大臣が出すわけではありません。法律を立法府に出すのは、行政府である内閣です。内閣の総意として出すから、閣議で全員が署名をするわけです。各省の言っていることについては、法律の修正をもってやるというのが、署名をする限りは一番良い形なのです。ところが立法の技術として、全てを法律に書くのではなく、政令に委ねる場合や、通知の場合等、色々なやり方があるわけです。政令や通知のある程度の内容は国会で当然聞かれますので、教育三法もそうですが、準備をして大体のイメージは持っておかなければいけません。政令や通知その他でやることについて、今後各省ともさらに協議をしていこうということになっていますので、閣僚は全員一致協力して、署名をし、国会に臨むというのは、当然のことだと思います。ここで不満持ってサインしなかったら、内閣不一致になってしまいます。

記者)
 昨日の教育再生会議において、各種団体が集まって、大学院改革について議論されましたが、高等教育の財政、特に運営費交付金についてのご所感をお願いします。

大臣)
 昨日は、朝から教育再生に関する特別委員会や、決算委員会に出席していましたので、話の内容を全然聞いていません。どういうことをおっしゃたのか、一度議事録を見てからお答えしたいと思います。

(了)

(大臣官房総務課広報室)


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