平成19年4月20日
8時50分〜8時54分
衆議院議員食堂前

大臣）
　今日の閣議は特段のことはありませんでした。能登半島地震について、総理から、被災地を訪問した旨のお話と、復旧・復興に万全を期してほしいというご指示があり、総務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣等からも関連のご発言がありました。

記者）
　全国学力・学習状況調査がいよいよ来週ですけれども、準備等の進捗状況を教えてください。

大臣）
　遺漏のないように万全を期して一生懸命やっているという以上のことはありません。ただ、私もそうかなと思っていましたら、共産党も同じ事を質問しておられたのですが、実施について、経費その他の観点から、事務の一部を民間業者に委ねていますので、情報の管理や、万が一にも契約業者がその情報を使ったりした場合の求償等を、かなり厳しく契約書の中に書かせております。当日、問題が無いことを祈っております。

記者）
　それに関連してですが、今週、京都府のほうで、小中学生9人が、全国学力・学習状況調査の差し止めの仮処分を京都地裁に申し立てをしました。個人情報の保護に触れるということですけれど、大臣の所感をお願いします。

大臣）
　個人情報の保護に触れるということが、私自身はよく分かりません。それが触れるということであれば、学校で名前を書いた試験は、全て触れることになってしまいます。文部科学省が全国一律に学力の状況を把握して、今後の日本の教育のために役立てるために実施すると同時に、個々人には、あなたはこんな成績でしたと教えるのでしょうから、そういう大きな公益性のもとで実施するのであって、学校の試験でも、義務教育が終了したかどうか、あるいは高等の学校教育、大学教育の水準に達しているかどうかを検証するために、名前を書いてもらうわけですから。そのこと自体は、司法で争われるなら争われたらいいと思いますが、理由はきっちりあると私は思います。訴えられているのは文部科学省ではなく、教育委員会です。教育委員会として参加するしないの権利はあり、犬山市は参加しないわけですから。

（了）

（大臣官房総務課広報室）