平成19年4月10日
9時11分〜9時25分
衆議院議員食堂

大臣）
　今日の閣議は、柳澤厚生労働大臣から「日中韓三国保健大臣会合に出席し、インフルエンザ対策について幅広く意見交換し、共同対応をお互いに確認した」という発言がありました。文部科学省関係は特段ありません。

記者）
　統一地方選の前半戦が終わりました。知事選は自民党が5戦3勝ということで、堅調だったというような評価が党内からも聞かれますが、大臣の評価はいかがでしょうか。

大臣）
　石原氏は、防衛戦を終わったボクサーのような心境だと言っていましたね。今回の知事選をボクシングに例えると、13ラウンドで入場券を売り、そのうち2ラウンドはお互いに手を握り合って特段の戦いはなく、6ラウンドについては戦意を喪失して、ラウンドにあがってこなかったので、実際はお客さんに見せたのは5ラウンドなんでしょう。その5ラウンドのうち、神奈川県については、両方ともセコンドを付けてもらいたくないと言っているわけですから、どちらが勝ったのか分かりませんが、結局、自民党流に言えば9勝2敗で、民主党流に言えば2勝3敗だったということでしょう。知事選というのは、政治的に持つ意味は大きいですが、政党の力を測るにはあまり意味がないというのか、マスコミ的、テレビ的動きによって票が入るという分野が非常に多いですから、むしろ、県会議員や政令市の市会議員の動きを玄人的には重視をしたほうが良いのではないかと私は思います。そういうことからすると、ひとつは、市町村合併等があって、県会の、特に自民党が比較的強いと言われる県会は、小さい市町村が多いですから、合併の対象になったということです。もうひとつは、我々国会議員の選挙が小選挙区になったということは大きな影響を持ってると思うんです。従来だと、代議士がひとつの選挙区に自民党の場合は2人、3人と立候補していました。そこでお互いに大変だというので競争原理が働いてその代議士系列の県会議員ができて、そしてその人たちもまた代議士を頂点として切磋琢磨をしてきたわけです。ところが、小選挙区になったから、そういう動きが非常に制約されてきているというのか、国立大学法人化と一緒で、本来は国立大学のままで効率化意識を持って日々きちんと仕事をしてもらうというのが、私はいつも言っているように一番良いと思いますが、人間というのはどうしても弱いものだから、親方日の丸的になるのと同じ現象が政治面でも起こり始めてるということだと思います。つまり、代議士が配給制になってきているから、県会議員や市町村会議員の人は手伝ってくれるのが当たり前だというふうに思って、県会以下の選挙への、従来のようなひたむきさとか必死の思いというのは、無くなってきてるのではないのでしょうか。それが自民党の足腰が弱くなってきたということだと思います。ただし、それは大企業であるがゆえに起こっている現象であって、中小企業から大企業へ脱皮を始めようとしてる民主党にも、彼らの商圏がかなり確立し始めてる大都会においては、いずれ起こってくる現象なんです。だから、小選挙区においても常に競争意識を持って、大変だけれども日々の積み重ねの中から有権者との対話を重ねてる人たち、これは国会議員から市町村会議員まで含めて、きちんと成果を出してるのではないのかと思います。

記者）
　今後の政権運営や参院選本番に向けて、大臣は何か考えられていますか。

大臣）
　それは、お互いにやるべき事をきちんとやれば良いわけですから、一喜一憂するようなことではないでしょう。国会議員から市町村会議員に至るまで、ひとつの選挙支部ごとに一体感を持って、参議院議員の選挙を支えていくと。参議院議員というのは全市、全県域にかかわる後援会を作るというのは実質的には無理ですから、代議士をはじめとして、市町村会議員の後援会が動かなければ選挙はできないわけですから。

記者）
　昨日、教育再生会議がありまして、その中で教育予算の選択と集中ということが議論になりました。例えば、生徒が集まる学校への予算配分を厚くするとか、優秀な教員の給与を増やすとか、学校の統廃合を進めるとか、教育財政にメリハリを付けていったらどうだというような案が示されまして、その方向で議論が進むようですが、こういった問題について大臣のお考えをお願いします。

大臣）
　昨日、山谷首相補佐官から連絡があり伺ったところでは、報道各社が報道しておられるのは、教育再生会議の合意となった話ではありませんでした。議論のためのペーパーを作るということで、一部の人がそれを出されたということのようです。会議の前に聞いたので会議の模様はよくわかりませんが、色々な意見があるようです。ある社が事前にこのことを報道しましたが、その社へリークをした人が、自分がリークしたと告白をしたりしたとか、色々なことがあるようです。組織体として動いているわけですから、あまりスタンドプレーみたいなことをしても良くありません。教育再生会議は会議として意見をまとめて公表して頂くのが、良いのではないでしょうか。

記者）
　今出ているたたき台については、特にご意見ありますか。

大臣）
　教育再生会議としてのご意見がまとまった段階で、私なりの考えを申し上げるのが良いと思います。個人的な意見を皆さん色々おっしゃるし、報道各社もまた、そういう人たちをマークしながら取材するわけですから、そうすると自己顕示欲の強い人は、つい話したりするということではないでしょうか。

記者）
　国家公務員の天下りあっせんへの規制対象に、営利企業だけにするか、もしくは公益法人や独立行政法人も含めるべきかという議論が行われていますが、改めて大臣のお考えをお聞かせ頂ければと思います。

大臣）
　今、与党と担当大臣、官房長官の間で色々接触をしてます。今のご質問のことだけに答えるというのは非常に難しいでしょう。報道各社の経営の中で、社会部の何とかという取材についてどう思いますか、ということを聞かれているのと同じなのです。例えば、「新人材バンク」のあっせんの対象をどこまでにするのか、地方支分部局の人まで含むのか、指定職と言われる、各省では審議官以上の人たちを対象とするのかによって、人数が全く違ってくるわけです。何千、何万人という人をあっせんするのならば、どれだけの人員と予算がいるのか。それだけの国民負担と人員を、しかも、総定員法がかかっている中で、人員を捻出してまでするのかという立場に立てば、費用対効果を良く考えて、どういう対象にするかという議論も出てくるでしょう。あるいは、対象を指定職に絞るというのならば、営利企業以外も対象にしても人員的にも予算的にも対応できるのではないかという判断もあるでしょう。公務員制度というのは、ワンパッケージとして議論をしないと、なかなかその一部だけ取り出した質問には答えにくいのです。

（了）

（大臣官房総務課広報室）