平成19年3月20日
　8時55分〜9時8分
　参議院議員食堂

大臣）
　閣議の概要をご説明します。文部科学省関係は、2件の政令の改正がありました。一つは、独立行政法人国立美術館が設置する美術館に関する業務の所掌を文化庁の中で変えるもの、それからもう一つは、いわゆる奨学金の金利の算定方法を貸与を受ける者が選択できることとするものです。それから、原子力白書が出ましたが、長い時間かけて書いているものなので、最近、経済産業省で色々と点検をした結果についての記述が入っておりません。私から、「事故や失敗があっても隠すことなく適切に公表していくことが、国民の不安を払拭する第一の基本です。特に環境や安定供給という面から大切な原子力エネルギーですので、文部科学省の所管している研究開発機関についてはその点を大切にして、これからもやっていきます」と申し上げました。あとは、海外出張された冬柴国土交通大臣、若林環境大臣からのご発言と、特別交付税の配分を行うことについての菅総務大臣からのご発言がありました。

記者）
　公務員制度改革について、先週の経済財政諮問会議で、渡辺行政改革担当大臣から提案が出されまして、安倍総理が法案化を指示されたということですが、その中で、省庁の幹部職員の一割を公募するという案と、省庁の再就職の斡旋を新人材バンクに一本化するという案が出ております。この二つの案についての大臣のご所見をお願いします。

大臣）
　まず、総理が渡辺大臣に指示をしたというか、閣議で私たちにかねてから話していることは、いわゆる許認可や補助金付きの天下りは、安倍内閣としてはしない。これはごく当たり前のことで、社会的公正から見てもしてはいけないのは当然のことです。総理の考えておられることを実現するのは非常に良いことだと思いますし、閣僚としては当然そうでなければなりません。それを、いかにうまく実現するために、汗をかき、与党やできれば野党、関係省庁との間の調整をしながら、実現可能な案を出していくかということが責任者の仕事です。率直なところ、具体案がまだよく分かりません。そして、総理の発言として伝えられているものも、直接総理の発言を経済財政諮問会議で聞いているのではなく、誰かの口を通じて活字になったり、画面に出てきたりしていますから、私は、総理のお考えというのは、具体的に機能する案を作ってもらいたいということだと思います。色々な工夫や案が考えられると思います。経済財政諮問会議のメンバーであるキャノンや伊藤忠においても、自社の社員を関係会社その他へ出向させたりするときは、適性、或いはその人の性格や、相手の要望などをかなりよく理解している人が、調整に当たっているわけです。内閣が統一的に行うということでいいと私は思いますが、事情を知っている人たちをどういうふうに使っていくのか、色々なやり方があります。詳細がまったく分からないので、今、渡辺大臣が仰ったことについてコメントすることは控えておきますが、もう少し具体案を作って、現場の人の声もよく聞いて、総理の意向に合うような案を作り上げていくために、皆で協力したらいいと思います。

記者）
　教育関連3法の進捗状況はいかがでしょうか。

大臣）
　今お話しした公務員制度改革にも関係しますが、担当の大臣として私がなさねばならないことは、与党、野党、関係団体、それから官邸の期待や希望の間を、文部科学省の役人諸君が困らないように、すべて政治家として責任を持って調整をしてあげることです。これについては、もう終わったと言っていいと思います。あと残っているのは、今度は役人側の立法作業、特に、内閣法制局との調整です。これは、人間同士が人脈を使って理解し合って、今まで集積してきた信頼関係を使って行うという仕事ではありません。まさに法律、活字、条文の世界の話ですから、この作業を短縮するということはできません。ですから、文部科学省の担当職員も、土日も出てきていますし、夜も、徹夜に近い状態で頑張ってくれています。このことは、総理も良くご存知です。同時に、これを受けて立つ内閣法制局第二部も、同じような状態で仕事をしております。したがって、来週の火曜日までには、2本になるか、3本になるかの法律は、ほぼ出来上がると思います。しかし、条文の項繰り下げ作業等は一つでも間違えば、立法府に対して大変なことになってしまうので、念には念を入れなくてはいけませんので、3本揃うのは、30日になるかもしれません。しかし、月内には提出できるように、全力を尽くして皆が頑張ってくれている状況です。

記者）
　今の関係ですが、3本揃って出すことは変わりありませんか。

大臣）
　国会に対しては、内閣としては当然3本揃って出します。ですから、火曜日に2本出来て、金曜日に1本出来るという場合は、おそらく内閣の方針としては、官房長官が、金曜日にまとめてということにすると思います。文部科学省の作業は、2本になるか、3本になるか分かりません。できれば3本とも、火曜日に揃えたいと思いますが、随分と条文が多いので、そこの調整に若干時間がかかるかもしれません。内容の問題ではなく、これはもう時間的な問題です。

記者）
　条文が多いということは、学校教育法が一番時間がかかるということですか。

大臣）
　そうでしょうね。法律的には時間が一番かかると思います。皆さんは、団体間の問題や省庁間の問題、トラブル等にご興味があると思いますが、今はもう、そういうステージ（段階）は過ぎたということです。

記者）
　与党内、自民党内の手続きは別々に行われるのですか。

大臣）
　これはまあ、どうなるか分かりませんが、幹事長には私からきちんと、文部科学省の役人諸君が困らないように話してあります。総務会と政策審議会は週1回のようですが、これは別に人間の決めていることですから、必要があればいつでも開いてもらうように、私からお願いしてあります。

（了）

（大臣官房総務課広報室）