平成19年2月16日
8時45分〜9時1分
参議院議員食堂

大臣）
　今日の閣議は、イランの拡散上機微な核活動や核兵器運搬手段に関連する資金の移転の防止等の措置について、各大臣から発言がありました。それから、先般殉職された宮本邦彦巡査部長（警部に昇進）に対する叙勲を緊急に決めるというご発言がありました。

記者）
　教育委員会改革について、教育再生会議が文部科学大臣の教育委員会に対する是正勧告権などを盛り込むべきだと提言されたことについて、政府の規制改革会議では、地方分権に逆行すると言って慎重な対応を求めておりますが、これについて大臣のご所見をお願いします。

大臣）
　再三申し上げているように、教育再生会議は総理大臣の肝いりでできた、総理へのアドバイザリーボードのようなものだと思います。ですから政治的な重みは非常に強いものだと思いますが、位置づけは今申し上げたようなことではないでしょうか。規制改革会議や中央教育審議会は、各々法律に基づいて設置されている諮問機関です。ですから、中央教育審議会に答申を求めている事柄について私の思いを申し上げることは、できるだけ慎重でありたいと累次の会見で申し上げています。規制改革会議や中央教育審議会、あるいは教育再生会議が色々なご意見を仰ることはかまわないと思いますが、閣僚があまりそこへ深く立ち入ることは、その閣僚の意見というものが強く出てくると、閣内で色々な意見があるようになるといけませんから、規制改革会議、中央教育審議会、それから、教育は色々な人の価値観や人生観によっていくらでも議論ができる分野ですから、色々なご意見があってかまわないと私は思います。しかし、日本の憲法のもとでの統治のシステムとしては、法案を出す場合は、最後は立法府の国会議員が出すか、行政府の内閣が出すかです。内閣が閣法として出す場合は、色々なご意見を慎重に伺って、最後は内閣が決断することになります。昨日の総理の会見を伺っていると、「私が決断をする」と仰っています。総理は、そういう日本の憲法下の統治のしくみをよく理解されて、行政府の長として自分の責任、立場をしっかりとわきまえた発言をしておられますから、私は総理の判断にお任せしたらいいと思っています。

記者）
　一部の報道では、大臣が官房長官に、規制改革会議の意見は納得できないというようなことを伝えたとありますが、それについてはいかがでしょうか。

大臣）
　色々な意見はあっていいのですが、また、色々な意見が出る方が、民主国家としては当然のことですが、お互いに閣僚としては、審議会なり会議なりのご意見に委ねたほうがいいので、閣僚がそこへ深く入ることは、お互いに謹んでおこうということは申し上げました。

記者）
　昨日の結城事務次官の会見で、中央教育審議会で審議中の3法案について、最終的に答申になるのかどうか微妙だという話がありました。以前、大臣は答申でなければいけないと仰っていましたが。

大臣）
　答申は既にいただいていますが、追加的に未履修やいじめの問題があったり、教育再生会議の提言があったり、今の例で言えば規制改革会議の意見があったり、それから何よりも大切なことは、教育基本法の審議に際しての国権の最高機関である国会のやりとりがあります。それを踏まえて最終的に中央教育審議会のご意見をいただきたいと言ってるわけです。答申という言葉を事務次官がどういう意味で使ったのか分かりませんが、中央教育審議会からご意見を伺わないまま法律化するということは、今の法体系上できないと思います。

記者）
　サミットの誘致について、昨日、官邸に大阪、兵庫の知事と関西経済連合会会長がお見えになりまして、伊吹大臣と冬柴国土交通大臣が今日の朝、閣議の前に総理へ関西誘致を要望されるとお聞きしたのですが。

大臣）
　いいえ、そんなことは全然してません。

記者）
　昨日も一度、4人の方と大臣でお会いになったようですが。

大臣）
　はい、会いました。昨日、二階さんと中山太郎先生と冬柴大臣と私のところに関西経済連合会の会長と京阪神の3府県知事に来ていただいたのですが、関西にサミットを誘致したい、関西はいつもひとつだと言いながら、どうも見ると関西はひとつひとつではないかと。文部科学省の実施しているスーパーコンピュータの研究開発拠点の公募については、兵庫も手を挙げれば、学研都市のある京都も手を挙げ、大阪も要望していたり。ナショナルプロジェクトとなっている関西国際空港と大阪空港もあるのに、神戸空港も造ったり。サミットについても、どちらが先に言い出したのか知りませんが、京都はぶぶ漬で大阪はたこ焼きだとか、知事がそんなことばかり言っている間に、横浜は中華丼がおいしいよとか、北海道は海鮮丼はいかがですかとか言って、鳶に油揚げをさらわれてしまうではないかと。関西がひとつと言うのなら、もう東京（官邸）に決めてもらいなさいと。東京が京都と決めれば大阪は気持ちよくそれに従い、大阪と決めれば京都は気持ちよくそれに従う。お互いにぶぶ漬けだとか、たこ焼きだとか言っていては駄目だと。官邸に行ってそう言ってきなさいと。関西経済連合会の会長は調整すると言っているけれど、いつまで経っても調整できないではないかというので、塩崎官房長官のところへ行ったのではないですか。私と冬柴さんは閣僚である限りは、地元のそういう誘致などの個別のことについて、総理や関係閣僚に陳情することはやってはいけないことですから、行かれるなら、中山太郎先生や、二階さんや、冬柴さんの代わりに公明党からどなたかに、いずれ一度集まって行っていただいたらいいのではないかという話をしていただけです。

記者）
　文部科学省の職員を来年度から学校の教育現場に派遣するという報道がありますが、それについて、もし決まっていることがあれば教えてください。

大臣）
　報道で知っているというのは、大臣としては誠にみっともないことですが、そういう人事の運用をするということについて、人事課長からも官房長からも報告を受けておりません。ただ、いいことではないでしょうか。学校現場で先生の苦労を理解しながら行政を行うということは、いいことだと思います。昨日は優秀教員の表彰を初めて行いました。自殺やいじめ、未履修などを防ぐために、黙々と多くの仕事をしている人がほとんどです。教員免許の問題も大切なことだと思いますが、同時に、家族と地域社会の機能が落ちている中で、学校の先生は昔に比べると役割が大きくなっていますので、事務の負担を軽減して給与でメリハリを付けるということが両々相まって、初めていい教師が出てきます。そういう考えで、昨日第一回目の優秀教員表彰をしました。ですから、学校現場で先生方がどういう苦労をしているかをこれからの文部科学行政を背負っていく人たちが体験するのはとてもいいことだと思います。

記者）
　4月に実施する学力テストについて、北海道の教職員組合が現場に協力するなと指示を出していますが、それについてどう思われますか。

大臣）
　これは地方教育行政法にも関係することだと思いますが、今の法制下では各学校現場には問い合わせられませんので、現在のところ各教育委員会に参加の有無を問い合わせています。そうしたところ、都道府県教育委員会を通じて、犬山市教育委員会を除いてすべて、参加したいという報告が来ているようです。ですから北海道はすべて参加をされるということでしょう。非協力ということになると、校長の管理権に従う従わないという服務上の問題が出てきます。その処分や扱いについては、各教育委員会において処理すべきことではないでしょうか。

（了）

（大臣官房総務課広報室）