平成19年2月9日
8時50分〜8時58分
衆議院議員食堂前

大臣）
　今日の閣議では、文部科学省関係の法律案の提出が一本、閣議決定を受けました。「独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案」です。京都や東京などの国立博物館と、文化財研究所を一本化する法律です。それから、文化芸術の振興に関する基本的な方針の閣議決定を受けました。これは、法律に基づいて、政府は、文化芸術の振興に関する基本的な方針を策定し、それに従って、関係各省庁が連携、協力し日本の文化芸術の振興に取り組んでいくものです。異議無く閣議決定をいただきました。以上が文部科学省の関係です。その他、特に申し上げる大きなことはございません。

記者）
　山谷首相補佐官が中央教育審議会のあり方の見直しを教育再生会議の検討課題にすると発言され、総理がそれを否定する発言をされましたが、それについて大臣の所感をお伺いできますか。

大臣）
　今日、塩崎官房長官にお話ししましたが、間違ってはいけないのは、教育再生会議をはじめとする総理大臣の私的諮問機関などがありますが、それらが何か言ったから行政を行うということではありません。教育再生会議のご提案も良いことがほとんどですから、それを受けて、行政権を持っている内閣の長である安倍総理が、これは良いことなのでやりたいと思って、例えば、文部科学行政についてであれば私にご相談になり、やってくれということを仰います。それを受けて、行政機関として、国会で決められた法律の中で出来ることは行います。いじめへの対応、出席停止、体罰の基準、そして皆で一緒に決断をしたことは守り抜いてやっていく体制を作ることについては、既に地方の教育委員会へ通知しました。そのほか、3本の法律を今国会に提出することについても、教育再生会議が言ったからやっているのではなく、教育再生会議の提言を受けて、行政権の長である安倍総理が私にやってくれないかと仰ったから、今、鋭意やっているのです。教育再生会議は自由闊達に色々と議論をして頂いて構いませんし、中央教育審議会について意見を仰ってもいいですが、最後にどうするかは安倍総理なり内閣なりが決めることで、安倍総理は「そういうことはしない」と仰っているのではないでしょうか。

記者）
　山谷首相補佐官が先ほどの発言と同じ講演の中で、「中央教育審議会の教育課程部会では大雑把なことを延々と議論している」と指摘をされたのですが。

大臣）
　それはどうでしょう。山谷首相補佐官の発言を直接聞いたわけではないから。報道だけで批判したりすると、間違うことがありますので、その発言についてコメントすることは控えたいのですが、中央教育審議会そのものは公開しており、報道機関も取材に入っておられます。また、部会については、内容について議事録要旨を公開していますので、教育再生会議よりはオープンだと思います。

記者）
　塩崎官房長官とお話になったのは、閣議の前ですか。

大臣）
　官房長官に私が言ったのは、教育再生会議からご提言があったから中央教育審議会に検討してほしいという発言は、法律的な筋から言うと、ちょっと違うのではないかということです。

記者）
　官房長官は何か仰っていましたか。

大臣）
　それはそのとおりですねと仰っていました。そこは共通認識を持っておこうというだけのことです。つまり、教育再生会議は良いことをたくさん言っておられますので、それを取捨選択するのは、あくまで総理大臣であり、内閣は総理大臣と相談をして動くということです。もちろん何度も皆さんに言っているように、教育再生会議は安倍総理に対するアドバイザリーボードですから、そのアドバイスを受け、やりたいもの、ちょっとすぐには無理なもの、いや、良いことだけれど現実にできるかどうか、という判断は、安倍総理がなさるということです。

記者）
　閣議でのご発言ではないですよね。

大臣）
　違います。閣議の前に皆で色々と雑談をしていたときに、そういう話をしました。

記者）
　地方教育行政法の改正にからんで、全国知事会や市長会が反対の声明を出しましたが、それについてどうお考えですか。

大臣）
　色々お話をしていかなくてはいけないと思います。私は、地方分権というのは非常に良いことで、大いにやったらいいと思います。当事者の責任、当事者の能力で最終的に物事を決めていくという方向は、決して間違っていないし、変えてはいけないと思います。しかし、自由に取引ができる資本主義社会においては、公正取引委員会というものがあって、ルールを守ることを担保しています。ですから、国権の最高機関である国会が決めた法律に基づいている、例えば、学習指導要領どおりやれなかった、国会が決めたことにおいて、処分のアドバイスを文部科学省がしたけれども、教育委員会がそれに従わなかった等の場合の、最後の公正取引委員会的権限を誰が持つかという議論であって、地方分権を侵そうなどということはないです。もし地方の当事者能力ということがあるなら、知事会はぜひ反対せずに市町村に人事権を移譲されたらいいのではないでしょうか。

（了）

（大臣官房総務課広報室）