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平成19年1月16日大臣会見概要

平成19年1月16日
10時38分〜10時50分
参議院議員食堂

大臣)
 今日の閣議は、海外出張の大臣が、出張計画、出張経緯のご説明をされました。私は日帰りで韓国へ行きましたが、「小泉総理時代に開催が決定されていた日中韓科学技術協力担当大臣会合は、3国間の外交上の事情もあり、実現には至りませんでしたが、安倍内閣において3国間の科学技術協力の扉を開けたことは意義あることと考えます。今後、環境・エネルギー問題などについて、平和目的に限定しつつ、(私は会合ではこれを強く言っておきましたが。)それから、地域共通課題として、日中韓だけではなくASEAN(アセアン)その他に資する日中韓共同研究プロジェクトを開始すべく、具体的な作業を進めて参りたいと存じます。関係閣僚のご理解、ご協力をお願いします」と発言しました。あとは人事その他についての承認です。

記者)
 教育委員会制度改革についてですが、昨日、教育再生会議の学校再生分科会が開かれ、その中で下村内閣官房副長官が、25日から始まる通常国会のテーマとして、教員免許更新制度と教育委員会改革が柱になるだろうと発言されたそうですが、教育委員会改革に関連する法案の提出の見込みなどについてお願いします。

大臣)
 下村副長官の発言がどういうことだったのか、直接伺っていませんのでわかりませんが、法案提出者は当然私になりますから、昨日何社かの報道機関が私にきちんと確認のお電話やぶら下がり取材をしてくださいました。私は、臨時国会の流れからすると、教育委員会の行動や在り方について、今のままでいいのかという問題意識は持っております。しかし、法案の具体的準備をしたとかいうことは何もありません。いずれにしろ、教員免許、その他の法案すべて予算非関連法案ですので、3月を目処に、どういう法案を出すかですね。参議院選挙がありますから、国会は極めて限られた会期ですので、教育再生会議のご提案がどういう内容になるのかはまだ私は知りませんが、ご提案はご提案として受け止めて、最終的には中央教育審議会にお諮りをして法案化をしていくということでしょうから、下村副長官というよりも、政治家下村博文氏としての思いは私も共有していますが、今のところ具体的な内容を決めた事実はありません。

記者)
 菅総務大臣が、情報通信省の構想を表明されたのですが、この件について大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 情報通信関係について個々にやっているということは、必ずしも適切なことではないと思いますが、情報通信省という役所にするのか、あるいは少し総合調整的に官房長官もしくは担当大臣がやっていくのか。経済産業省と総務省というか旧郵政省の、昔から繰り返されているような話は、私は率直に言って興味はあまりないのですが、文部科学省も科学技術関連で通信衛星その他がありますので、具体的なお話になれば当然私の意見も申し上げたいと思っています。

記者)
 3省1府を統合した場合、振り替えとして何か考えられることはありますか。

大臣)
 具体的な話は何も私のところへ来ておりませんし、考えたこともありません。菅総務大臣の個人的な思いというか、個々にやっているのは良くないという気は私もしています。

記者)
 教育委員会制度の話ですが、一昨年の秋に、既に中央教育審議会から教育委員会の今後の改革の方向性について答申が出ているわけですが、これに沿ってということではなく、改めて中央教育審議会に諮るということですか。

大臣)
 昨年の未履修の問題、また、いじめに対する教育委員会の対応の問題等、随分状況が変わってきているのではないかと私は思います。教育再生会議というのは、大局的なご意見を述べていただく会議ですから、それを総理がどうご判断になって私に指示をされるかだと思います。我々は新聞報道でしか接しておりませんが、どうも教育再生会議の提言の中に、今仰った中央教育審議会の答申を超えたことが書いてあるようですね。ですから、それを踏まえて、私も若干違うことをやらなくてはいけないだろうと思います。もしも総理からそういうご指示があれば、中央教育審議会にもう一度お尋ねするのが筋だと申し上げたわけです。

記者)
 高校の修学旅行の関係で、校長先生を含む多くの先生方が、台湾や中国へ、実質的に向こうの費用負担で出かけているということが報道されておりますが、これについて所感はございますでしょうか。

大臣)
 これも、文部科学省に命令権はないわけですから、どこまで調査や実態把握を指示できるかについては、まさに先ほどからご質問のある、中央教育審議会と教育委員会と国との関係にかかってくることです。現行法律のもとでは、助言をしたり、実態を調査する、聞き取りをすることはできます。ですから、どんなことになっているのかを、現在、初等中等教育局を通じて各教育委員会に聞いております。事実関係が把握できれば、また私のコメントを申し上げたいと思いますが、報道された内容だけでコメントをすることは、ちょっと控えたいと思います。それから、教育委員会の関係で、中学校での未履修に関する調査については、今日が締め切りですが、いくつかの県がまだ提出しておりません。ですから、急がせて、初等中等教育局で集計ができた段階で発表したいと思っております。

記者)
 事務所費の問題について、領収書がないことが、透明性、あるいは説明の十分さという点からいかがかという議論があって、領収書添付を義務付けてはどうかという議論が政治改革としてありますが、それについての是非はどのようにお考えですか。

大臣)
 私の事務所については、事務所費の約半分が、東京と京都の事務所です。特に京都の事務所は、東京でいうと丸の内のようなところに200平米近くの事務所がありますので、残りについてのことが、よく聞かれています。資金管理団体で事務所を経理しておられないところがたくさんあると思いますが、そこにも事務所費は当然計上されていると思いますが、切手代から何から、あまり細かくやりますと、率直なところ、領収書が膨大になってしまいます。ですから、例えば金額の大きな借料、また、日本の常識から言うとなかなか領収書の取りにくい、お香典や結婚式のお祝い等の扱いをどうするかについて、きちんと決めていただいた方が私としてはありがたいという気持ちです。

記者)
 むしろ領収書添付よりも、資金の性質をきちんと確認した方がいいということでしょうか。

大臣)
 いや、ですから、領収書の添付ができるもの、例えば借料などは添付した方がいいのではないでしょうか。添付していれば、大騒ぎしなくてもすぐ分かります。しかし、あまり細かなものは添付が難しいでしょうし、それから領収書そのものが取りにくい経費の扱いについて、どうするかも含めて、政治改革として決めていただければ、今回のようなことは起こりません。あらぬことを言われるという気持ちが、私は非常に強いので、是非そうしていただけたら結構だと、個人的には思っています。

(了)

(大臣官房総務課広報室)


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