平成18年12月22日
11時25分〜11時39分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議について申し上げます。多重債務者対策本部を作ることになり、私もそのメンバーになっていますが、担当大臣は山本金融担当大臣ということです。それから、私から、独立行政法人日本原子力研究開発機構の殿塚猷一理事長が12月31日をもって辞任いたしますので、その後任として岡俊雄副理事長に就任いただくことの了承を得ました。なお、副理事長の後任は民間の方に来ていただく予定です。それから、本年の閣議は26日をもって最終とし、明年の閣議は1月5日からというお話が、官房長官からありました。

記者）
　今朝ですね、石原東京都知事が、オリンピック招致の件で大臣のところを訪れたと思いますが、そのやりとりについて伺えますか。

大臣）
　一般論としての協力要請です。私が文部科学大臣になってから、何度か石原都知事とは雑談したり、色々な所で会ったりしましたが、正式に頼まれましたのは今日が初めてです。石原都知事がさぼっておられたわけではなく、朝9時から夜6時まで座り詰めなものですから、お目にかかる時間がなかなか取れず、今日になったということです。私から申し上げましたのは、お金で済むことは国民の合意を得れば、内閣の判断としてある程度できるかもしれませんが、憲法上、法律上で取り決められていることについては、国会を通さなければできません。具体的には、国が債務を保証する場合は、その金額を確定をして、国会の議決を経なければなりません。議決を取る方法は、一般論としては、法律として国会を通すか、条約として国会の承認を受けるか、予算として国会を通すか、その3つです。金額は分からないけれども赤字になったら補償する、というようなこと憲法上は難しいのではないかという趣旨のことを、申し上げておきました。あとは、一般論として、政治家石原慎太郎氏の安倍内閣に対する色々なご意見を伺いました。

記者）
　昨日、政府税制調査会の本間会長が辞任されましたが、それについての大臣のご所見をお願いします。

大臣）
　任命責任等について新聞に報道されますが、政策で失敗した、あるいは法律に決まっている手順・手続を、政策において踏み外した等ということではなく、率直に言えば個人的なことですよね。安倍総理がこの方を任命される時に、そのことまで分からなかったのではないかと思います。ただ、私自身も拳拳服膺して、常に汲々としてやらなければいけないと思いますが、例えば経済財政諮問会議の国有財産の処理のときに、ご自分の立場で役人を叱責したりした言動と、ご自分のやっておられることが違うというのは、リーダーとして上に立つ者として、非常に問題であったと私は思います。奥さん以外の女性と一緒に住んでいた等ということは、プライベートな問題ですが、公人としては、言ったことに合わせて自分の身を処することの辛さ、窮屈さをもってやらなければいけないという教訓を、私も自戒をしたということです。

記者）
　閣議の後に、佐田大臣とともに総理と会われていたと思いますが。

大臣）
　例の規制改革・民間開放推進会議の答申か決定を、今月中にはしなくてはいけないようです。その中で、特区でやることはいいですが、例えば社会教育の権限を地方自治体に移す、文化芸術については首長部局に移す等という項目が色々ありますので、これをやろうとすると地方教育行政法というか、教育委員会に係る法律を変えないといけません。しかし変えるとなると、例えば昨日の教育再生会議でも、教育委員会の抜本改革というようなお話が色々出て、我々の意見を全然聞いてくれないというようなお叱りがありましたから、教育再生会議の意見、あるいは小泉内閣の時に決まった規制緩和の内容以降、未履修の問題やいじめの問題で指摘されている、教育委員会の不手際について、どうしようかという相談を佐田大臣といたしました。
　総理からは、構造改革特別区域推進本部で18年度中に結論を得て18年度中に措置すると方針を決めているのだから、早急に案をまとめるようにというご指示が佐田大臣へありました。私はそれを横で聞いておりました。佐田大臣からは、地方教育行政法には、スポーツを移譲するというような小さなことではなく、非常に大きな本体がありますので、総理がそう仰っているのですから、文部科学大臣よろしくお願いしますということを、言われました。

記者）
　つまり二段構えで法改正することになりますか。

大臣）
　いや、それはわかりません。教育再生会議では、我々の意見を聞いてほしいと言っておられるわけですし、教育委員会の抜本的大改革と言っておられます。それを放っておいて、スポーツの権限を動かすとか、委員の数を動かすというわけにはいかないから、今日の会合をしたわけです。教育委員の数の弾力化も、規制緩和の中へ入っていますし、色々な調整が要りますので難作業です。教育再生会議の一部の委員は、教育委員会を無くしてしまうということを言っておられますし、無くしてしまうのに弾力化したら怒られてしまうと思います。

記者）
　そうしますと、今回の改正作業の中に取り込んでいくということですか。

大臣）
　もちろんね、規制緩和について、できれば3月31日までに成案を得られれば、全ての約束がきちんと果たせるわけですから、一番いいですね。ただ、最初、小泉内閣のときに決めた後も、教育行政についてはあまりにも色々なことが出すぎてしまいました。私の知らないところで起こったことで、減俸になる時代ですからね。

記者）
　日本原子力研究開発機構の理事長人事について、小泉政権では独立行政法人のトップにできるだけ官僚OBを使わない方針でしたが、今回、民間人の推薦等があったかを含めてお考えを聞かせてください。

大臣）
　伝統的に電力会社から民間の方が就任しておられるのですが、今回適任者がいなかったということです。岡副理事長は官僚出身といっても、ずっとこの機構におられますので。その代わり、副理事長を出してもらいたいと、向こうもなかなか人を出さないのですが、無理にお願いして入ってもらったということです。

記者）
　オリンピック招致の関係ですが、石原都知事と、国立競技場のお話は出ましたか。

大臣）
　国立競技場は、今では国際規格に合わないので、直すならもう1レーン作ったり、6万、7万ぐらいの収容人員は要ると思います。しかし、それを直すということであれば、東京都以外の国民の税金で直すのだから、東京都も土地ぐらいは出さなくてはいけないと、私は申し上げました。

記者）
　具体的な場所についてのやりとりはありませんでしたか。

大臣）
　今の国立競技場の話しかしていません。

記者）
　石原都知事が安倍内閣に対して意見を言ったというのは、例えばどのようなことでしたか。

大臣）
　政界の先輩として、色々お褒めの言葉もあったし、ご心配の言葉もありました。

（了）

（大臣官房総務課広報室）