平成18年12月20日
9時22分〜9時31分
参議院議員食堂

大臣）
　今日の臨時閣議ですが、まず、18年度の補正予算についての閣議決定がございました。補正予算の総額は3兆7,723億円です。そのうち、文部科学省の関係は、学校の耐震化に約2,400億円、それから、いじめ対策、具体的には総理が国会でご答弁をした、24時間の電話相談を受ける経費、これが31億円、合計で約2,500億円です。その後、19年度の一般会計歳入歳出概算について財務大臣からご報告があり、閣議決定をいたしました。文部科学省の関係は、5兆2,655億円、対前年度比1,331億円（2.6パーセント）増。ただし、エネルギー対策特別会計を一般会計に繰り入れたりしておりますから、実質的には、ほぼ横ばいの数字だと思います。ただ、教育再生を最優先の課題としておりますので、政策経費その他は、大幅に増えております。減っているのは、公務員の給与水準が下がっておりますから、義務教育の国庫負担金部分が、その分だけ調整されて減っているということです。
　閣議後の閣僚懇談会で私から、「自然増収に助けられたという面は確かにありますが、19年度の一般会計では、国債発行額は大幅に減っておりますし、プライマリーバランスの赤字幅も、もう一息というところまで来ています。各閣僚は、自信を持って政策の成果について発言をした方が良いと思います。教育基本法も通り、防衛庁の省昇格の問題も一応の決着がつきました。郵政民営化に反対した方々の復党の問題やタウンミーティングの失敗、また、本間税制調査会長の問題など、本来の政策ではない部分について、色々と批判を受けていますが、お互いに拳拳服膺して、安倍内閣としては政策で国民の信を問うていけばいいことだから、一喜一憂せずに一致協力して頑張ってやりましょう」ということを申し上げました。総理が私の発言を受けて、「今のご発言どおり、財政内容が大幅に改善しているということは、ぜひ各閣僚も自信を持って発信してほしい」とご発言されました。

記者）
　平成18年度の補正予算と、平成19年度の予算について、それぞれ大臣のご所見をお願いいたします。

大臣）
　財政再建というのは大きな国家的な目標で、これを達成するということは、文部科学大臣の立場から言えば、今の人が楽をして後の人につけを残すというのか、私たちも今、国債の利払いと国債の償還のために20兆円以上のお金を使っています。つまり、私たち、今に生きる者が約180兆の予算の中で、20兆は私たちの意志で動かせないお金を抱えているということです。ですから、規範意識ということからすると、後世の人たちの選択権を奪わないようにするのが財政の再建ですから、これはどうしてもやらなければいけないと思います。その大きな枠の中で、国民の負担を何に重点的に配分していくかというのが、まさに政治の仕事です。そういう意味では、教育再生は安倍内閣の最優先課題だと総理が仰る限りは、例えば19年度から教員の人件費を減らすなどということは、私はやりませんと申し上げて、財務大臣も納得をしてくれたわけですから、来年以降、良い教師をつくるために待遇面をきちんとしていくと同時に、その待遇に甘えないような資質を磨く手立てを作っていくということです。具体的なことは後ほど担当から細かく説明させますが、政策経費は約4パーセントほど増えておりますので、かなりの成果が上がったと考えて良いのではないでしょうか。補正予算についても、児童生徒の安心・安全のための予算が2,500億円も付いたわけですから、厳しい財政事情の中ではあるけれども、文部科学省としては、国民に対する責任をある程度果たせる素地はできつつある、一年でできるわけではないので、何年か積み重ねてやらなければと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）