平成18年12月19日
9時53分〜10時11分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議では、「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について閣議了解がなされました。平成18年度国内総生産の実質成長率は1.9パーセント程度、名目成長率は1.5パーセント程度、平成19年度の実質成長率は2.0パーセント程度、名目成長率は2.2パーセント程度が見込まれておりますが、このとおり名目成長率が実質成長率を上回れば、大変結構だと思います。それから、私から、H−Aロケット11号機の打ち上げが成功したことをご報告しました。これについては、高市科学技術担当大臣からも高い評価のご発言がありました。その後の閣僚懇談会において、教育基本法が成立しましたので、私から御礼を申し上げるとともに、「子どもの教育は家庭に一義的責任があること、家庭・地域社会・学校は協力してこれに当たることを、改正法では明記しております。家族と地域社会の復権は、文部科学省の枠を超え、公共事業の配分、農業の活性化や工場誘致による地方の振興、労働法制や所得課税のあり方による家族の一体化の回復等にかかっております。安倍総理の指導のもと、関係閣僚のご協力により教育の再生を確かなものとし、日本の未来を担う立派な子どもを作り上げたいと願っていますので、よろしくご協力をお願いします」ということを申し上げました。以上です。

記者）
　先週金曜日の会見で、最優先の課題は教員免許の更新制だとお話しになられましたが、その具体的な方針および今後の予定をお願いします。

大臣）
　最優先の課題という表現が適当かどうか分かりません。教育基本法を改正をしなくても、教員免許の改正については既に各方面から声が上がっていますし、中央教育審議会から答申をいただいておりますから、来年の国会に提出できる状況になっているものは、という理解をして頂いたら良いと思います。中央教育審議会は、「概ね10年で」ということですが、10年がいいのか、5年がいいのか、教育再生会議にも色々議論があると思います。昨日は、事前折衝で、人材確保法の優遇分の縮減について、19年度は手を付けずに、給与の実態調査をしたうえで20年度以降検討したいということを申し上げて、その方向で財務大臣の了解を得ました。良い教員を作っていくためには、待遇も考えなければなりません。同時に、その待遇に甘んじることなく努力をしてもらうという方向も考えなければなりません。両々相まって、良い教師を作っていくわけですから、教員免許の更新制は、教員の質の向上のための一つの方途だと考えています。これについては既に答申が出ているので、取り掛かれる状態になっているという意味で、優先的というのか、次の国会に法案を出せる状況が整っているという理解をして頂いたら良いと思います。

記者）
　政府税制調査会の本間会長が、女性と公務員宿舎に住んでいるという話が出ていますが、それについてご所見をお願いします。

大臣）
　女性と住んでおられるのか、奥さんであるのか、奥さんではないのか、事実関係を私は把握をしておりませんから分かりませんが、今回の教育基本法の審議をやって、それなりの地位にある人は、言っていることとやっていることが合わないと、非難を受けることが非常に多かったと思います。未履修の問題も、いじめの問題も、地方分権は結構ですが、国と闘うことが知事会の使命だというようなことを言っておられた元知事会の会長が、裏金づくりの渦中にいたのでは、とても話にならないと思います。調子の良いときに発言したことに合わせて、自分の身を動かせているかということを、私を含めて常に自戒して考えなければいけないと思います。

記者）
　教育基本法の公布・施行の見通しは今のところいかがですが。

担当者）
　本日の閣議で公布の決定がなされましたので、22日頃公布されるものと見込まれます。

記者）
　閣僚懇談会では、大臣のご発言を受けて、他の大臣から何かご発言がありましたか。

大臣）
　「ご苦労様でした」と、皆さん仰いました。

記者）
　未履修の問題以降、大学入試センター試験については、学習指導要領に基づいた試験科目にした方が良いのではないかというご発言があったかと思いますが。

大臣）
　学習指導要領に応じた試験科目にしたら良いということは、言っていません。私が発言をしたのは、学習指導要領とは違う大学の入試科目の設定があるわけで、そうすると、高校の必修科目を含めての習熟達成度の認定が、大学入試では測られないわけですから、今は形式的には習熟達成度の認定は各校長の判断に委ねられています。しかし、未履修のカリキュラムを実施されている校長が、一割もいらっしゃるということです。そして、大学の入試も必ずしも必修科目をすべて試験の対象にしていらっしゃらないということになると、習熟度を誰かが判定をする必要があるので、大学の入試センター試験なども、その判断の一つとして将来考えなければいけないかもしれない、と申し上げました。

記者）
　リスニング試験はトラブルが相次いでいますので、廃止した方が良いのではないかという意見が大学の教授などから出ていますが、それについてはいかがですか。

大臣）
　色々意見を聞いてみないといけません。一つの考え方ではないかと言っているのであって、「いや、それはかえってトラブルになるから」という意見が多ければ、私は独裁者ではないので、私の考えを押し付けるわけにはいきません。

記者）
　ニセ学位商法という問題がありまして、アメリカで実態のない大学が出した「ニセ学位」を、日本の国公立大学や有名私立大学の現役の教授が経歴欄に掲載していますので、それは日本国内の問題でもあるかと思うのですが。

大臣）
　日本の教授がアメリカの、大学ではない大学の学位を経歴の中に書いているという事実があるのですか。

記者）
　はい。

大臣）
　そういう話をするときは、個人の名誉などがありますから、伝聞や推測で答えるのは適当ではないと思います。具体的に、外国の実態のない大学の学位を経歴あるいは肩書きとして使っておられる先生がいるのなら、こちらは注意しないといけないと思います。

記者）
　大学の教授が博士号を持っているということを信じて、その大学へ入ろうとしたり、その先生の授業を受けようとする学生が出てきたら、問題だと思うのですが。

大臣）
　そうかもしれません。しかし、大学に「ニセ学位」というか、そういった肩書きを持っている教授がおられるということも問題ですが、学校だけにいるわけではないでしょう。海外へ行ってニセブランド品を買ってくるようなもので、消費者保護や不当表示という問題ではないですか。日本の大学の教授などが、例えば入試のパンフレット等に、実態のない大学の肩書きを書いて学生を募集しているというような事実があれば、それは大学を所管している文部科学省の高等教育局が、当該大学に注意しなければいけませんので、ご報告いただきたいと思います。しかし一般に、アメリカの大学設置基準などがどういう法制になっているのか知りませんが、それに則っていないものを日本人が金を出して買うというのは、ニセブランド品を買ったのと同じようなものだと思います。安いブランド品をを、いかにも成金的に持って歩いて喜んでいるのと同じことで、その人が恥ずかしいだけのことではないですか。

（了）

（大臣官房総務課広報室）