平成18年12月1日
9時25分〜9時33分
衆議院議員食堂前

大臣）
　今日の閣議で文部科学省関係は、ユネスコの委員の任命や国政にとっては大切な予算編成の基本的方針についてお話がありました。また、総務大臣および厚生労働大臣から、雇用状況、有効求人倍率、失業率、いずれも改善しているという数字の発表がありました。

記者）
　教育委員会の在り方については、いじめや未履修の問題に関して、大臣も今まで国会答弁等で発言され、教育再生会議でも在り方が強調されていたと思いますが、改めて、国、それから教育委員会の権限の在り方について、大臣のお考えを聞かせてください。

大臣）
　教育再生会議というのは、閣議決定でできた総理の、諮問機関というよりも、言うならば一種のアドバイザリーボードですね。ですから、そこで出てきた結論というのは、総理に対してアドバイスをするということでしょうから、そのアドバイスを総理がどう受けるか。教育行政に関する部分は、私と相談もあるでしょうし、できないことはできないと私は申し上げなければいけませんし、一緒に進んでやっていくということで合意になれば、安倍内閣として、その方向でやっていくことになります。再生会議というのは、そういう位置づけですよね。そこでの議論で出てきた意見は、いいものであれば是非やりたいと思いますが、教育委員会についての話は議論が始まったばかりということです。教育基本法特別委員会でも色々な意見があります。民主党の意見を聞いていても、国の力を強めたほうがいいという意見と、そうではない意見とが、どうもあるようです。国権の最高機関で、民意が一番集約をされているのは国会ですから、衆議院と参議院での与野党を含めての議論も大きい。そして、今回の未履修やいじめの問題についての学校現場と教育委員会と文部科学省、国との関係も、ひとつの参考にして、どうするかというのを決めていくということですね。基本的には、行政を執行して最終的に責任を負うという立場からすると、予算、人事、法律の執行権という面では、今の文部科学省にある権限は、私の感じでは少し弱いのではないかなという気がします。つまり、あれだけ通知をして、学習指導要領という告示でやってても10パーセントの高校が従わないわけです。その10パーセントの従わない高校に対して、教育委員会が見過ごしていたのか、騙されたのかは分かりませんが、こちらは各学校へ通知をしているわけではなく、教育委員会に通知をしているわけですから。教育委員会が直せない場合に、我々が教育委員会に本当に直せるような行政権があれば、このことについての最終責任は、みんな、文部科学大臣が負うべきなんですよ。今、権限がないから、法律的に言えば、どこにあるのかということになると、一次的責任はカリキュラム編成権のある学校長にあると思いますが、文部科学省から学校長に通知しているわけではないので、その辺の権限関係も明確ではありません。そういうことを含めて、幅広く検討したうえでやらないと、あることを直そうというと、必ず別の、直したことに伴う弊害というのが出てきますから、謙虚にやらないといけないでしょう。「有害図書や有害画像の規制をするのは望ましい」と一般論として言っても、規制を始めた途端に有害図書・有害画像というのは何かという話が今度は出てきて、下手に運用すると、放送や報道の自由を損なうという批判も出てきます。国と地方の権限の関係というのは、それと似たことがありますから、慎重にやります。

記者）
　国会答弁と、常々仰っている地方分権一括法の絡みで、教育長の任命承認、あるいは是正要求の権限についてはいかがですか。

大臣）
　それも検討のひとつのポイントでしょうね。しかし、地方自治法による義務教育というのは、今、地方自治事務になっていますので、そこのところに手が入るのか、入らないのか。それから財源の問題があります。国と地方の財源の税目の配分以外に、都道府県と市町村の間の地方税の配分も直していかなければいけません。膨大なことがありますので、単に教育分野のことだけを念頭に置いて直すというわけにもいかないと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）