平成18年11月21日
9時48分〜10時4分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議について、文部科学省関係の案件では、「ITER（イーター）国際核融合エネルギー機構を設立する協定」等の署名が本日行われますので、この件について外務大臣からお話がありました。私から、「本日署名することになりました。これを契機に、南フランスのカダラッシュに池田要前駐クロアチア特命全権大使を長として、ITER（イーター）機構が暫定的に発足するなど、ITER（イーター）計画は大きく前進することになりますので、国際的にも、我が国にとっても、意義のあることです。ITER（イーター）計画や日欧協力による核融合の将来への幅広いアプローチが、究極のエネルギー源である核融合エネルギーの利用を実現するために、不可欠かつ重要な研究開発プロジェクトです。その早期開発と成功に向けて取り組んでまいりますので、各閣僚におかれても引き続きご協力をよろしくお願いします」と申し上げました。それ以外は、外務大臣からAPEC（エイペック）に総理が出席されたことについて、財務大臣から二十カ国財務大臣中央銀行総裁会議に出席したことについてのお話等がありました。それから、いじめ問題について、私のアピール（文部科学大臣からのお願い）を出しました後、メールや手紙で賛意を表する意見が、私のホームページや文部科学省に多数寄せられております。また色々な手紙類が来るかと懸念していたのですが、それはそうでもないようです。

記者）
　教育基本法改正案についてですが、参議院での審議入りに向けて、今日、与野党で詰めの協議が行われることになりましたが、それについての大臣の所感をお願いします。

大臣）
　二階自民党国対委員長、漆原公明党国対委員長から、週末にかけて再三ご連絡がありました。民放番組に出ておられた各党国対委員長間で、具体的に審議に入る条件のようなお話し合いがあり、その対応等について協議しながら、今日に至っております。参議院においても国対委員長間で精力的に話し合いが行われておりますので、早期に審議入りということになると思います。沖縄県知事選の結果でああいうことになったとは考えたくはありませんので、国民の負託を受けた国会議員として、早く国民の前に開かれた議論をお示する機会を頂きたいというのが、今の私の心境です。

記者）
　それに関連して、野党側が審議復帰の条件として、中学校での未履修の問題も、早期の調査と報告を求めています。また、タウンミーティング問題について政府の責任の所在を明らかにするようにという条件もありますが、改めて、文部科学省としての今後の調査方針をお話しいただけますか。

大臣）
　最初の問題については、野党がこれを条件としておられるのが、私はよく理解ができません。野党の皆さんも入っておられる衆議院の教育基本法に関する特別委員会の理事会のお裁きで、私が国民新党のご質問に答えて、スケジュールについて既にお示ししてあります。その時言ったのは、「先般、高等学校の調査をした後、解釈の違いや教育委員会、知事部局への報告漏れ等がありましたので、今の高校3年生についての正確な履修漏れ件数を、今週中にはきちんと報告したい」ということ。それから、高等学校について過去に遡って調査してくださいと民主党の野田議員が仰って、そのことについても、理事会のご協議を受けて答弁という形で、「11月中に調査結果の集計をできるように、11月中締め切りで関係方面に調査依頼をします」ということを申し上げました。そして、その調査の進行状況を勘案した上で、中学校については義務教育ですから、ほとんど選択の余地がありませんので、必修科目の未履修ということはほとんどないと思いますが、科目の振り替えや教え方の違い、例えば毛筆を硬筆でやっていた等もありますから、「高等学校での過去へ遡った調査が終わった段階で誠実に対応します」ということを、既にご答弁しています。国対委員長の会談で、そのような趣旨のことを二階さんも言っておられるのではないかと思います。
　それから、後の問題は、タウンミーティング全体を所管しているのは内閣府です。内閣府が全ての調査を体系的にやりたいと言っていますし、我々も内閣の一員ですから、内閣府が調査をするにあたって、文部科学省としても、当然実態を把握しておかなければいけません。従来のラインに乗っていなかった人を責任者として。具体的に言うと、名前を国会の場で挙げられた広報室長という立場の人が、自分の判断でやったのか。それとも上司が許可をしたのか、あるいは許可をしないまでも知っていたのか。また、当時の大臣を含め、そういう事実を報告していたのか。どうも報告はしていないようです。そういう事実を知っていて、タウンミーティングに政治家として出て行ったとしたら、センスのないことだと思いましたが、そういう事実はないようです。そうすると、文部科学省として、組織としての機能ができていなかったということなのか。途中で切れてしまって、責任者にそういう話が上がらなかったのか。それから、なぜこういう質問依頼をしたり質問者を動員したのか、という背景について、逆の立場の特定のグループが会場を占拠するというような心配もあったように聞きますので、真偽のほどは分かりませんが、その辺の事情も正確に教えてくれということを指示してあります。その結果、もちろん内閣の一員だから内閣の方針も聞かないといけませんが、担当者や窓口の人だけを悪者にするやり方は、私はあまり感心しません。知らなかったとしても結果責任は取らないと、下の人は安心して仕事ができないですから。ただ、民放番組で二階国対委員長が、彼も練達の政治家だから、「処分はしなくてはいけないと思うが、処分をするということは、首を切るとか、そんな簡単なことではない」ということをきちんと言っておられます。ですから、失敗は失敗として、職員の皆さんが安心して仕事をすれば、誰かが必ず責任を取ってくれる、骨を拾ってくれるんだという感じでやっていかないといけないのではないかと私は思います。

記者）
　昨日、慶応大と共立薬科大が合併することで合意したという発表があり、その背景として、薬学部が6年制に移行したことがあるという発言がありましたが、そういう施策を進めてきた文部科学省としての見解はいかがですか。

大臣）
　6年制移行というのは、文部科学省の考えでもありますが、同時に日本薬剤師会その他の要望もあってなされたことです。しかし、そういうことよりも、少子化時代に入って、将来的には受け入れる学生数が減っていくという中で、大学経営者の立場で学校の存立を考えると、必然的にこういう流れが出てくるということは、止められないと思います。特に単科大学で存立するというのは、非常に難しいのではないですか。6年制になると、施設の問題もありますし。慶応大学は、しっかりした病院があるわけですが、薬学部がないため、当面のメリット等を考えてこういう決断をされたのではないかと思います。いずれにしろ大学の廃止、学部・研究科の創設は、文部科学省として認可をしなければなりません。慶応大学が存続される場合は、薬学部の新設という手続きを経るわけですから、よくお話を伺って対応したいと思います。

記者）
　国立大学では、文部科学省が再編を進めてきましたが、私立大学が再編していくことについて、大臣としては好ましいという印象でしょうか。それとも何か特別の認識がありますでしょうか。

大臣）
　好ましいとか、別の認識とかということではなく、これは私学の独自のご判断ですから、まったく中立的にこれを見守るということです。

（了）

（大臣官房総務課広報室）